冬の寒さ対策で暖房をつけっぱなしにするのはNG？電気代や健康への影響を避けるための専門家のアドバイスを紹介。乾燥やカビを防ぐ実践的な方法もご紹介します。

東京都区部の2024年8月の消費者物価指数は、総合指数は前年同月比で2.6％の上昇となった。エネルギーを除いた総合指数では、前年同月比で1.6％の上昇となり、前月比では0.4％の上昇を記録している。

総務省が23日に発表した7月の全国消費者物価指数は（CPI）は、前年同月比で2.8％上昇し、前月比（季節調整値）で0.2％の上昇が見られた。

東京23区の7月の消費者物価指数（CPI）の速報値は前年同月比で2.2％上昇した。食料品と光熱費はCPIの上昇に大きく寄与している。

4月23日に気象庁が発表した3か月予報（5月から7月）によると、向こう3か月は全国的に気温が高くなる見込みで、2024年も暑い夏が予想されます。こうした中、政府は熱中症への警戒を促す従来の取り組みをさらに強化し、2024年4月24日より「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始するとともに、熱中症予防行動のひとつとしてエアコンの適切な使用を呼び掛けています。

経済産業省が3月19日に公表したニュースリリースでは、2024年度の国が電気代に上乗せしている「再生可能エネルギー賦課金」は「3.49円」と、過去最高金額になりました。これを受け、東京電力など大手電力10社は3月28日に、5月1日から家庭向け電気料金とガス料金を値上げすると発表しました。

国民民主党は26日、「再エネ賦課金停止法案」を参議院に提出した。玉木雄一郎代表は同日の記者会見で、再エネ賦課金の引き上げは賃上げに水を差す可能性があるとし、「再エネ賦課金のあり方についても、廃止も含めて見直すべきということも法案に入れてある」と説明した。