中国共産党（中共）が主催する年次イベント「インターネット安全宣伝週間」が、今年は香港とマカオにも拡大された。分析によると、香港とマカオは政治的に完全に中国本土化されており、今後、中共による言論管理はさらに厳しくなると考えられる。

中共の宣伝部、国家インターネット情報弁公室、公安部など10の部門が共同で開催する「2024年国家インターネット安全宣伝週間」は、9月9日～15日行われる。

中共のメディアによれば、「ネット安全週間」はすでに10年間連続して開催されており、その目的はインターネット安全の理念を広め、知識を普及することだ。

中国共産党広州市委員会の宣伝部長は、「ネット安全週間」の活動は香港とマカオと協調する必要があると述べた。

香港のメディアは、「ネット安全週間」が初めて香港に拡大され、9月7日～15日香港の荃湾（せんわん）で開催されていると報じている。

いわゆる「インターネット安全」は、中共が言論を制限し、デジタル独裁を強化するための口実であり、今回の「ネット安全週間」の香港とマカオへの拡大は世論の注目を集めている。

アメリカの政治評論家　藍述氏は「中共による香港とマカオの管理は、中国国内の他の省に対する管理の延長に過ぎない。特に現在、中共のイデオロギーが左にシフトしているため、香港とマカオに対する言論の抑圧はますます厳しくなるだろう」と述べた

以前、中共が強力に推進した国家安全法および香港基本法第23条の立法は、すでに香港市民の基本的人権と自由な言論を完全に圧殺している。

アメリカ在住の人権弁護士の呉紹平氏は「現在の香港の街頭には多くの監視カメラが設置されており、この技術を使って香港市民を監視している。ネット上でも言論監視や検閲が行われており、多くの香港市民がネットで意見を述べると、すぐに「国家安全を脅かす」というレッテルを貼られる。これらのデジタル権力ツールは、すでに香港やマカオで実施されている」と述べている。

7月下旬、中共は「意見を求める」という名目でネット証明書とネット番号制度を導入し、ネット上の言動をさらに管理しようとしたが、民間からの反発を受けて、迅速に反対意見を封殺した。

呉紹平氏は「中共のネット監視技術であれ、ネット上の言論の自由であれ、社会の不安定さや独裁政権が進展するに伴い、ますます厳しくなるだろう。また、これらのネット監視は香港やマカオにも適用されることが避けられない。将来的には、海外のFacebookやYouTubeなどがファイアウォールに組み込まれたり、使用禁止リストに追加されたりする可能性もある」と述べた。