社会問題 これらのスパイ家電は日本でも売られているので要注意。

監視とプライバシー侵害 中国製エアフライヤーとスマートウォッチのリスク

2024/11/14 更新: 2024/11/14

イギリスの消費者団体が多くのスマート家電製品に過度な監視の問題があることを発見した。特に、中国製の3つのエアフライヤー揚げ物用調理家電)がユーザーの正確な位置情報を取得し、携帯電話の録音許可を求めている。また、ファーウェイのスマートウォッチは9つのリスクを伴うプライバシー許可を要求し、監視に対する懸念が高まっている。

イギリスの消費者保護団体「Which?」の報告によると、研究者たちは中国の3メーカー、Xiaomi(シャオミ)、AigostarCosoriのエアフライヤーをテストした。これらの製品が顧客の正確な位置情報を追跡する要求があり、ユーザーの携帯電話の録音権限を具体的な理由を示さずに要求していることが明らかになった。これらの揚げ物用調理家電は日本でも同じものが売られているので要注意。

また、Xiaomiが管理するスマート家電アプリは、FacebookやTikTok広告ネットワークPangleのトラッカーに接続されているだけでなく、ユーザーの位置情報に基づいてTencentのトラッカーにも接続する可能性があることが分かった。

Aigostarのエアフライヤーは、ユーザーがアカウントを設定する際に性別や生年月日を尋ねる。これらの情報は必須ではないが、メーカーはなぜこれらのデータを収集する必要があるのかについて合理的な説明は提供できていない。

調査報告によると、XiaomiとAigostarのエアフライヤーが、ユーザー情報を中国のサーバーに送信していることを確認しており、これは製品のプライバシー声明にも記載している。

2021年、アメリカ国防省は、Xiaomiを中国共産党軍と関連するブラックリストに載せた。その理由の一部は、創業者の雷軍氏が中国共産党から国家賞を受賞したことや、Xiaomiの技術的野心に起因する。

Aigostarは福州の「愛国者之星」光電科技有限公司のブランドで、製品はスペイン、イタリア、オランダ、イギリス、アメリカなどの十数か国で販売されている。

Cosori、正式には深圳市晨北科技有限公司は、2007年の設立以来、さまざまなスマート家電製品を開発してきた。エアフライヤーのほか、飲料メーカーや食品脱水機、オーブンなども手掛けている。

「Which?」誌の編集者、ハリー・ローズ氏は、「私たちの研究が、スマート技術の製造業者とそのパートナーが消費者データを無遠慮に収集し、これらの行為がほとんど不透明であることを示している」と述べた。

Huaweiのスマートウォッチは、9つの「リスクのある」プライバシー許可を要求

この組織がHuaweiのフラッグシップスマートウォッチを調査した結果、Huaweiが9つの「リスクのある」モバイル権限を要求していることが明らかになった。これはテストされたデバイスの中で最も多い数である。ユーザーがこれらのプライバシー許可に同意しないと、スマートウォッチは正常に機能しなくなる。

研究者によれば、「リスクがある」とは、権限を取得した後に、ユーザーのスマートフォンに侵入的アクセスを行うことができることを指し、具体的には正確な位置情報の取得、音声の録音、ファイルへのアクセス、インストールされたアプリケーションの確認などが含まれる。

この報告に対し、Huaweiはこれらの権限に合理的な必要性があるとし、ユーザーデータはマーケティングや広告目的で使用していないことを強調した。

「Which?」の調査によると、一部のデジタルスピーカーにFacebook、Google、Urbanairshipというデジタルマーケティング会社のトラッカーがプリインストールされていることが明らかになった。

このテストについて、イギリス情報コミッショナー事務所(ICO)は、最新の消費者テストで、多くの製品がデータ保護に関する私たちの期待を満たさず、消費者の期待にも応えていないことを示していると述べた。

このテスト報告に対し、Xiaomiはユーザーのプライバシーを尊重することが、会社の核心的な価値の一つであるとし、イギリスのデータ保護法を遵守し、ユーザーデータを第三者に販売しないと明言した。

また、Xiaomiは特定の機能が特定の市場でのみ利用可能であること、例えばTencentのサービスは中国でのみ使用されることを指摘した。

Cosoriは、プライバシーを最優先事項とし、内部のコンプライアンス要件に基づいて、スマート製品が一般データ保護規則(GDPR)に準拠していることを保証すると述べた。一方、Aigostarはまだ返答していない。

現在、イギリスの情報コミッショナー事務所は、スマート製品の製造業者向けに新しいガイドラインを策定中である。このガイドラインでは、製造業者が遵守すべき基準を詳しく説明し、データ保護法の適合は確保している。このガイドラインは2025年春に発表する予定である。

陳霆
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