アルゼンチン政府は5日、世界保健機関（WHO）からの脱退を決定したと表明した。就任初日にWHOからの脱退を表明した米トランプ政権に続く動きとなる。

大統領府は5日、SNS「X（Twitter）」で投稿した声明の中で、新型コロナウイルスによるロックダウンが「世界史上最大の経済的な大惨事の一つ」を招き、世界経済への深刻かつ長期的な影響を与えたことが脱退を決定した主因であると述べた。

WHOのコロナ対応について、「WHOは1948年に世界的な緊急事態への対応を調整するために設立されたが、最も重要なテストに失敗した」と批判した。

また、「子供たちを学校に通わせず、何十万人もの労働者の収入がゼロになり、企業や中小企業を破産させ、13万人の命を奪った」と述べたうえで、1998年の国際刑事裁判所（ICC）に関するローマ規程では、このようなロックダウン政策は「人道に対する罪」に分類される可能性があると指摘している。

アルゼンチンの報道官によると、政治的影響からのWHOの独立性の欠如も脱退の理由だとしている。政治的影響というのは、中国共産党によるWHOへの影響を指していると見られる。

ミレイ大統領は、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱も検討している。