ニューヨーク州の共和党連邦下院議員ニック・ラロタ氏は、2月25日、アメリカ下院がトランプ政権にとって重要な予算決議を進めることができるとの楽観的な見解を示し、その決議に賛成票を投じる意向を表明した。
ラロタ氏は同日、CNNに対して、マイク・ジョンソン下院議長が政府の資金が尽きる締切前に予算決議を進めることができると楽観していると述べた。
ラロタ氏は「過去数年の間に、私たちは何度かこのような締切に直面してきた。毎回、人々は不安を感じ、メディアでもこれらの締切に関する多くの報道が行われた。しかし、過去数年、ジョンソン議長のもとで、私たちは毎回この締切前に任務を完了し、政府の資金源を維持することができたため、私は今回も達成できると楽観的だ」と述べた。
また、ラロタ氏は今週行われる予算決議の投票が手続き的なものであることを指摘し「もちろん、これは私たちの国を正しい軌道に戻し、トランプ氏と下院共和党が選挙期間中に行った多くの約束を果たすための重要なステップだ」とも述べた。
ラロタ氏は、これらの選挙公約にはインフレ率の引き下げや国家債務の削減が含まれていると付け加えた。また、手続き的投票が「税金や支出に関する政策討論を行うための重要な機会だ」と指摘した。
福利計画と共和党が1兆ドルの支出削減を目指していることについて尋ねられた際、ラロタ氏は、社会保障や連邦医療保険プログラム(メディケア)[1]の削減は「議論の対象ではない」と述べた。
連邦医療補助プログラム(メディケイド)[2]については、共和党が3つの優先事項で合意に達したと語った。それは、不法滞在者がメディケイドの対象リストに含まれないことを確保すること、健康な成人に対して労働要件を課すこと、そして多くの州のシステムで「蔓延している」とされる浪費、詐欺、乱用を排除することだ。
連邦医療保険プログラム(メディケア)
アメリカ合衆国の連邦政府が運営する公的医療保険制度。65歳以上の人や障害者、透析や移植を必要とする重度の腎臓障害を持つ人を対象としている
連邦医療補助プログラム(メディケイド)
連邦医療補助プログラム(メディケイド)は、アメリカ合衆国における低所得者や特定の家族を対象とした公的医療保険制度。州政府と連邦政府が共同で運営しており、州によって支給対象や医療サービスの内容が異なる
多くの議員が、上記の範囲を超える連邦医療補助プログラムの削減に反対している。
ラロタ氏は「先週、トランプ大統領が連邦医療補助プログラムの大幅な削減に反対すると発言したことを聞いて嬉しく思う」と述べた他、「私は連邦医療補助プログラムのさらなる大幅な削減には完全に反対だ」と発言した。
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