埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間で摩擦が表面化している問題などを受け、自民党は13日、特命委員会を設置することを決定した。

埼玉県川口市は2025年1月1日時点で、市の人口約60万人のうち、外国人が約4.8万人（人口の約8%）を占めており、外国人居住者の割合が高くなっている。背景には、川口市から都心へのアクセスが良く、住宅費も比較的安価なため、外国人にとって住みやすい環境が整っていることなどがある。

国籍別では中国人が最多（約2.6万人）で、次いでベトナム、フィリピン、韓国、ネパール、トルコ（クルド系が多い）人が続く。2024年末時点で川口市内に住むトルコ人は2206人となっている。

川口市は多文化共生施策に力を入れており、日本語教室や多言語対応の案内、生活相談窓口の設置など、外国人が安心して暮らせる取り組みを進めている。

一方、クルド人については、観光や親族訪問など短期滞在目的で来日後、難民認定を申請し、不認定後も申請を繰り返すことで「仮放免」等の状態で日本に滞在し続けるケースが多いと指摘されている。

移民と日本人社会の共生のため、自民党は、不法・偽装滞在者対策や入管法違反者の円滑な送還体制の強化、日本人と外国人が安心して暮らせる社会の実現を目指している。

また2023年の入管法改正により、難民申請を3回以上繰り返した場合は強制送還の対象となるなど、制度の厳格化が進められている。

川口市のクルド人や中国人を含む外国人問題は、地域の治安や共生の課題として顕在化しつつあり、自民党は特命委員会を設置して党として本格的に対応する姿勢を示している。今後は、難民認定制度や入管行政の厳格な運用とともに、外国人と日本人が共に安心して暮らせる社会づくりが問われている。