アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は7月26日、第137回「アルゼンチン農村博覧会」において、穀物・家禽・牛肉の輸出税率を恒久的に引き下げる方針を発表し、アルゼンチン経済の柱である農業輸出のさらなる促進を目指すと述べた。

同日、ミレイ大統領は博覧会を視察し、一般市民から温かく迎えられたうえで、一部農産物の輸出税率を恒久的に引き下げることを発表し会場を驚かせた。

今回の措置により、穀物の輸出税率は20％、家畜および肉類は26％引き下げられることとなった。具体的には、家禽および牛肉の輸出税率は6.75％から5％に、トウモロコシおよびモロコシは12％から9.5％に、ヒマワリの前払税は7.5％から5.5％に、大豆の前払税は33％から26％に、大豆の副産物は31％から24.5％に、それぞれ引き下げられる。

ミレイ大統領は次のように述べた。「これらの税率引き下げは恒久的なものであり、私の政権下で過去の税率に戻すことは決してありません」。また、「今回の減税は、我々が確保した財政黒字の成果によるものであるという点が重要です。制度化された政治階層からの攻撃にさらされながらも、私たちはこの黒字をあたかも砂漠の中の水のように守り抜いてきました」と強調した。

2023年12月、自由主義経済学者であるミレイ氏は大統領選に当選した。就任以来、ミレイ政権は大規模な公共支出の削減と政府の経済規制の緩和を断行し、アルゼンチンにおける高インフレの危機を終息させ、公共収支の均衡を目指している。