広東省・深セン市で育児補助金を申請したばかりの母親に、子どもの誕生日や身分証番号まで把握した詐欺電話がかかってきた。同省の広州など各地でも同様の被害が報告されている。

母親たちは、公式の申請プラットフォームに資料を提出してからわずか数日で、詐欺師から「審査員」を名乗る電話を受けたという。相手は補助金の額や家族構成まで正確に言い当て、アプリのダウンロードや口座確認を迫った。「政府機関がこんな電話をするはずがないと分かっていたが、情報が一瞬で流出するのが恐ろしい」と母親たちは言う。

9月10日、企業向けのサイバー防御支援を掲げる中国の反詐欺企業「威脅獵人（Threat Hunter）」が発表した報告によると、2025年8月以降、違法なデータ取引市場で「新生児データ」の流通量が急増しているという。調査の結果、販売されているデータの多くは育児補助金制度を導入している四川省、広東省、河南省、浙江省などの地域に集中しており、販売者は「政府内部の関係者から入手した安定したルートがある」と語っていた。

ネット上で「育児補助金詐欺」と検索すると、被害談が多数見つかり、実際に被害にあった人もいる。市民の間では、「すべてを実名登録させる制度が、むしろ詐欺を助けている」との声も上がり、政府への不信感が一段と強まっている。