厚生労働省は、日本に在留する外国人の公的医療保険料の未納が続く場合、在留資格の更新や変更を認めない新たな仕組みを2027年6月から導入する方針を明らかにした。外国人による保険料滞納が一部で深刻化しており、制度の公平性と信頼性を確保する狙いがある。

厚労省によると、現在、外国人世帯の国民健康保険料の納付率は日本人世帯より大幅に低く、2024年度の一部自治体の調査では外国人世帯の納付率が約63％にとどまっている。滞納が続くことで自治体が医療費を肩代わりするケースも生じており、財政負担の増加が問題視されていた。

これを受け、外国人の納付状況を出入国在留管理庁と共有して在留審査時に活用する仕組みについて、令和9年6月からの開始に向けて準備を進めている。

また医療費不払いへの対応について、不払いのある外国人の情報を医療機関から収集して出入国在留管理庁と共有する仕組みについて、対象を短期滞在者から中長期在留者へも拡大し、在留審査にも活用すること等について、検討を進めている。

政府は、外国人も日本人と同様に保険料を納めることで制度の持続性を守る必要があるとしている。一方で制度の仕組みを十分理解していない外国人や、短期就労で収入が不安定な層も多く、支援体制の整備が欠かせないとの指摘もでている。