中国では一度廃止した一般道路の通行料金を、再び取り始めた。山西省では、約120キロの区間に3つの料金所を設置する計画を発表し、市民や運転手の間で反発が強まっている。

対象は国道108号線の一部区間。乗用車は1回約200円前後、大型トラックでは最大約1500円程度で、徴収期間は約30年に及ぶ。距離の割に料金所が多いとして、「取りすぎではないか」との声が上がっている。

中国では2009年、道路維持費をガソリン税に組み込む制度に変更し、一般道路の通行料を原則廃止した。そのため今回の動きに対し、「すでに燃料代で負担しているのに、さらに徴収するのは二重取りだ」との批判が広がっている。

同様の動きは山西省にとどまらず、2025年以降、安徽省や湖北省、山東省など少なくとも7つの地域で進められ、全国で新設した料金所は100か所を超えた。

背景には地方政府の深刻な財政難がある。不動産市場の低迷で土地売却収入が激減し、さらに電気自動車の普及でガソリン税収も伸び悩んでいるためだ。

こうした中、道路利用者から直接徴収する動きが広がっている。専門家は、物流コストの上昇を通じて物価や企業経営に影響が及ぶと指摘する。

一度廃止した制度が形を変えて戻る中で、その影響は静かに市民の暮らしを苦しめている。