茂木敏充外相は22日、フジテレビの報道番組に出演し、事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡の安全確保に関連して、米・イスラエルとイランの停戦が実現した後に、機雷除去（掃海）を目的とした自衛隊派遣を検討する可能性に言及した

実現した後に、機雷除去（掃海）を目的とした自衛隊派遣を検討する可能性に言及した。

茂木外相は「日本の機雷掃海技術は世界でも最高なので、あくまでも仮定の話だが、停戦状態になって機雷が障害になっているという場合には考える」と述べた。

19日の日米首脳会談では、米国から同海峡の航行安全への貢献要請があったが、高市早苗首相は日本の憲法上の制約を説明した。日本が新たな負担や具体的な軍事参加を約束した事実はない。ただ「停戦後」という前提を置くことで、日本の法律の範囲内における最大の国際貢献の選択肢を示した形だ。

日本の掃海部隊は、1954年の海上自衛隊設立以前から活動してきた。1950年の朝鮮戦争では朝鮮半島周辺に、1991年の湾岸戦争後にはペルシャ湾へ実際に派遣され、機雷除去によって世界の航路安全に貢献した実績を持つ。さらに日本は、世界で唯一、毎年「実機雷」を使用した処分訓練を硫黄島周辺で実施しており、実際の爆発の威力を体験しながら部隊の高い練度を維持している。

掃海艦艇が到達しにくい広大な海域では、掃海ヘリコプター（MCH-101）による「航空掃海」が行われる。この技術を実施しているのは世界で日本と米国のみだ。

ヘリコプターから水中処分員（EOD員）が、猛烈な吹き下ろしの風（ダウンウオッシュ）で波立つ海面へ直接降下（ヘローキャスティング）し、海上の機雷まで泳いで爆薬を手作業でセットして爆破処分するという、高度な人間技と連携が要求される作戦も日本の特技となっている。

武力衝突が続く現状での直接的な軍事関与を避けつつも、世界一とも評される機雷掃海技術を切り札に、事態沈静化後の航路安全確保へ日本がどう貢献するか、今後の動向が注目される。