トム・コットン米上院議員は6月17日、ベッセント財務長官に書簡を送り、越境決済プラットフォームAirwallex（エアウォレックス）に対する中国系資本の投資について、対米外国投資委員会が国家安全保障上の調査を行うよう求めた。

コットン氏は書簡で、昨年12月にも司法省に調査を要請していたと説明した。Airwallexは越境決済サービスを手がける企業で、アメリカの大手企業向けに機密性の高いデータを処理している。同社は、アメリカの主要なAI研究機関や防衛請負業者に関わる社会保障番号、生年月日、給与記録、出張情報などを扱っているという。コットン氏は、Airwallexがアメリカ人が日常的に使う決済システムの裏側で機能していると指摘した。

同氏はまた、Airwallexは対外的にはオーストラリア企業だとしているものの、中国共産党（中共）政権との関係は深いと主張した。テンセントと紅杉（HongShan）は、合わせて同社株式の20％超を保有している。米国防総省が今月初めに公表した中共軍関連企業リストには、テンセントが引き続き含まれている。また、Airwallexの従業員の約40％は中国で勤務している。コットン氏は、中共の「国家情報法」により、これらの従業員は中共の情報機関に秘密裏に協力することを法的に求められていると述べた。

同氏は、審査が行われなければ、Airwallexの事業拡大はさらに進むとの見方を示した。現在、同社は50の市場で約90件の金融ライセンスを保有している。2025年9月以降、Airwallexは3社を買収しており、その中には今月買収した金融データプラットフォームも含まれる。コットン氏は、買収のたびに、より多くのアメリカデータが中共政権の手の届く範囲に入ると警告した。

対米外国投資委員会は、アメリカ企業に関わる外国投資を審査する権限を持つ。特に、アメリカ人の機密性の高い個人データを保有する企業への投資は、審査対象となり得る。

コットン氏はCFIUSに対し、未申告取引に関する手続きを通じて、Airwallexにおける中国関連の投資を審査するよう求めた。また、銀行買収、企業買収、データを大量に扱う投資など、同社の事業上の影響力を拡大し得るあらゆる取引について、全面的な審査を行うべきだと訴えた。

「審査によってリスクが確認された場合、対米外国投資委員会は、StayNTouchやPatientsLikeMeの事案で取った措置と同様に、Airwallexに中国資本の持ち分を売却させるべきだ。少なくとも、対米外国投資委員会は法的拘束力のある条件を課し、中国国内からアメリカ人のデータにアクセスすることを遮断するとともに、独立監査を義務付けるべきだ」とコットン氏は述べた。