米連邦通信委員会（FCC）は、国家安全保障上の理由から、中国資本が事実上支配するカリフォルニア州の通信会社を安全保障上の規制対象リストに加え、国際通信サービスの承認を拒否した。米国が、中共当局の影響下にある通信・テクノロジー企業への安全保障審査と規制をさらに強めていることを示している。

FCCは、カリフォルニア州の企業「Digitalsystem Technology」を規制対象リストに追加し、同社による国際通信サービスの提供を認めなかったと発表した。

同社は、株式の70％を中国籍の人物が保有している。また、中共の関連法により、中共当局の情報活動への協力を求められる可能性があるとして、米国の国家安全保障にリスクを及ぼすと判断された。

FCCはさらに、同社が香港の通信企業PCCW（電訊盈科）や、チャイナユニコム（中国聯通）、チャイナモバイル（中国移動）などと提携していることも指摘した。このうちチャイナユニコムとチャイナモバイルは、すでに米国で国際通信サービスを提供することを禁じられている。

近年、米国は中国製通信機器などに対する規制を強化している。ファーウェイ、ダーファ・テクノロジー、ZTE、ハイクビジョンなど、中共との関係が指摘される企業の機器について、米国内での認証、輸入、販売を禁止してきた。規制はさらに、中国製ルーターや一部の中国製ドローンにも広がっている。