中国当局は7月25日、旅行予約サイト最大手トリップドットコムグループ（携程集団、以下：トリップドットコム）に対し、独占禁止法違反を理由に罰金と違法所得の没収を命じた。処分総額は1250億円（約51億7900万元）に上る。

当局は、トリップドットコムが提携するホテルに対し、自社サイトで最安値を維持するよう求めるなど、市場での優位な立場を利用し、公正な競争を妨げたと認定した。

トリップドットコムは処分を受け、ホテルとの独占契約の廃止や、「全サイト最安値」を求める運用の停止など、19項目の改善策を公表した。

今回の摘発は、アリババや美団（Meituan）などに続くITプラットフォーム企業への大型処分で、中国のオンライン旅行業界では初の本格的な独占禁止法違反事件とされる。

今回の処分では、通常の罰金に加え、違法所得の没収が初めて適用された点も注目されている。中国は2022年に独占禁止法を改正し、違反企業への制裁を大幅に強化していた。

当局は公正な競争を守るための処分だとしている。しかし、中国の独占禁止法は以前から、企業から巨額の資金を巻き上げるための「道具」になっているとの批判が絶えない。

専門家は、中国では「独占」に当たるかどうかを当局が広く判断できるため、法律が政府に都合よく運用されやすいと指摘している。そのため、今回のような巨額処分についても、公正な競争の確保だけが目的なのか疑問視する声が上がっている。