「ワクチンを全員に投与したいという邪な動機がある」―進化生物学者でポッド・キャスト「ダークホース」の共同司会者を務めるブレット・ワインスタイン博士は、製薬会社や米衛生当局の方針について鋭い疑問を投げかける。

来る秋の衆議院選挙でも、台湾問題は争点の一つとなりえると考える。日本国民は台湾を支持している。国会だけでこのような議論をするのはもったいない、国民の間でも議論をしてほしいというのが、麻生副総理の発言のもう一つの意義かもしれない。

7月3日は日本列島を梅雨前線が停滞していた。静岡県熱海市伊豆山。地元の熱海市消防本部に119番通報があったのは午前10時ごろだった。熱海市消防団詰め所になっている自宅ビルの3階にいた建築業の男性（32）は「ゴーッ」という地鳴りを耳にした。

アメリカの軍事・防衛費は年間およそ7000億ドル。一方、それより遥かに少ない費用で対米戦略を成功させているのが中国だ。中国は、アメリカのメディアを掌握すれば、人々の考えを変えられることを知っている。アメリカ人ジャーナリストの「良心」は買えなくても、十分なお金を使えば「好意」が得られることを、中国は熟知しているのだ。

今期の国会で、中国の人権問題を非難する国会決議が見送られた。中国共産党に対する日本の政治中枢を狙った浸透工作が見え隠れする。

米バイデン大統領は25日にアフガニスタンのガニ大統領および国家和解高等評議会のアブドラ議長をホワイトハウスに招待し、アフガンからの米軍撤退について協議する。米ホワイトハウスが20日に発表した。米軍の撤退期限は9月に先延ばしされたものの、現地では政府軍とタリバンの戦闘が激化している。また、ロシアや中国、イラン等の周辺勢力もアフガン情勢に影響を与えうるプレイヤーであり、各国の動き方によって平和プロセスは大きく左右されうると専門家は分析している。

衆議院は6月8日の本会議で、クーデターによって成立したミャンマー国軍政権に抗議の意を表し、クーデターは「民主化への努力と期待を踏みにじるもの」であり「現体制の正当性はまったく認められない」などとする非難決議を採択しました。これらの文言を含む決議案は、超党派の国会議員が参加する「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」（中川正春会長・立民）が提出したもので、6月11日の参議院本会議でも採択されました。

オフラインでも利用可能なデジタル通貨は、従来の通貨に比べて優位性があり、世界の金融情勢を大きく変える可能性がある。中国人民銀行（中央銀行）は、デジタル人民元の実用化に向けて大規模な試験運用を実施し、デジタル人民元のクロスボーダー（越境）利用の検討・準備を進めている。

ワシントン・タイムズによると、米国土安全保障省のマヨルカス長官は、アメリカの子供たちのために、嘘と真実を見分け、「偽情報」を見抜くツールの開発を検討しているという。

トランス女性が求めているのは、異性の空間を利用する特権である。彼らは女性刑務所や女性シェルターに入りたいと要求するが、これらは本来、DVや虐待から女性を守るための場所である。彼らが女性トイレを利用する権利に至っては、間違いなく一般女性を不快にさせるだろう。

パンデミックによる世界的な混乱が続いているが、昔の生活と比べれば、我々は遥かに恵まれている。人間は常に「完璧な世界」を求めて現状を評価しがちだが、そんな世界はこれまでにも、そしてこれからも決して存在しない。

ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関・国際自然保護連合（IUCN）は5月10日、政府が推薦する「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」は、自然遺産としての登録がふさわしいとする評価結果を政府に伝えた。これにより、7月にオンラインで開催される同委員会会合において、正式な登録が見込まれる。

中国で、テスラをめぐる騒動が勃発したことはよく知られているが、今回はこのことの意味を考えてみたい。

「中国共産党の歴史は、血塗られた野望と怨念の歴史だ」（同書まえがき）。

米国中央情報局（CIA）が最近発表した求人広告は異色である。人々の能力や愛国心に訴えるのではなく、より今のトレンドに同調しているからだ。

物理学者が自然界を表す方程式を求めるように、私は人間性を表す方程式を探究してきた。例えば、幸せについて論じた著書の中で、私は次の定理を紹介している。

「日本はいま、経済か人権かの選択を迫られている」。大紀元の取材に対し、長尾敬衆議院議員は日本の切実な現状を述べた。長尾議員はかつてビジネスマンとして中国に返還された直後の香港に赴いたことがある。巷にあふれかえる共産党のプロパガンダを目の当たりにし、驚きを隠せなかったという。独裁的なイデオロギーと残酷な統治手法を国外へと輸出し続ける中国共産党政権に対し、日本はどう対処すべきなのか。大紀元は日本が直面する喫緊の課題について意見を伺った。

菅首相とバイデン大統領は4月16日、ワシントンで日米首脳会談を行い、双方とも会談の成功を宣言した。会談後の共同声明は包括的で、異例にもある特定の対象に的を絞っていた。それは中国だ。

中国共産党によって自由が奪われた香港の状況や、ウイグル人ら少数民族や信仰者の弾圧について、主要国はすでに制裁措置を講じている。日本の人権外交は、旧来の支援型から制裁などの行動型への転換が求められている。大紀元はこのほど、日本の積極的な外交を推進する山田宏参議院議員に話を伺った。山田議員は、中国共産党の対日批判やプロパガンダにひるむことなく、日本は主要国と同様の制裁法を実施していく必要性があると述べた。

中国外交部の趙立堅副報道局長は4月26日、江戸時代の浮世絵「富嶽三十六景神奈川沖浪裏」を模した、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水に関するイラスト画像を貼り付けた。日本の原発処理水の海洋放水決定に、世界世論に向けてネガティブな印象を与える狙いがある。国際原子力機関（IAEA）は、日本の決定は国際慣例に沿うとして支持しているが、中国共産党は政治問題化を図り、情報工作を繰り返している。

2020年大統領選が終わり、多くのアメリカ人は得体の知れない違和感を抱いている。何かが違うと感じつつ、それが何であるのかを特定できず、困惑している。自分の問題点は、ライバルの目を通して見ると分かる時がある。かつての敵、ソ連の言葉がヒントを与えてくれるだろう。

新疆ウイグル自治区で今も続く、ウイグル人に対する残虐な「民族浄化」。その真相を命がけの証言に基づいて伝える、書き下ろし漫画の書評。

3月23日、痛ましい事件が起きた。バージニア州に住むパキスタン系移民のウーバーイーツ配達員モハマド・アンワーさん（66）が二人の少女に車を奪われ、殺害された。13歳と15歳の少女がアンワーさんをテーザー銃で撃ち、ハイジャックした車を加速させたところ、抵抗したアンワーさんが車から振り落とされて死亡した。

オックスフォード辞典によると、セーフスペース（安全な空間）とは「差別や批判、嫌がらせに晒されることのない環境」を指す。これは社会的少数派が安心して自分を表現できる場所であり、言論の自由を追求するのが前提だ。しかし、アメリカの大学に出現したセーフスペースは、その理想を放棄したようである。

最近アメリカで顕著な10のルールを紹介しよう。この国を永遠に変化させるかもしれない、新しくて過激なルールだ。

「キャンセルカルチャー」が流行しているアメリカで、もう一つの気がかりな現象がある。「woke」（社会的正義に敏感な）企業による一般人への制裁だ。私の経験を紹介しよう。

多くのアメリカ人は大手企業による検閲を心配しているが、それが自己検閲を促していることに気づいているだろうか。アカウントを1つ凍結したり、ビデオを1本削除したり、あるいは1冊の本を出版禁止にするだけで効果は十分だ。人々は敏感な政治論争を避けるようになり、自由に物を書かなくなり、最終的には禁止されていない議題についても発言を控えるようになる。

人間にとって必要なものに順位をつけるとしたら、「衣食住」が最上位にくるだろう。2番目に「セックス」を挙げる人がいるかもしれないが、私は「人生の意味」の方が上だと思っている。多くの人が長期間セックスレスでいながらも、人生の意味を見出し、非常に幸せで充実した日々を送っているからだ。

新型コロナウイルスの流行が始まって、約1年が経った。政治家は主流メディアを通じて国民の恐怖を煽り、アメリカ社会に劇的な変化をもたらした。人は恐怖に陥ると、安心と引き換えに自分の権利を犠牲にしようとする。これを熟知している政治家は、偽りのストーリーを執拗に宣伝し、思惑通りのシナリオを実現させた。平時において、冷静かつ合理的な議論が行われていれば、決して起こり得ないシナリオである。

私はニュージーランド人だが、アメリカの事をよく知っている。全米各地を飛び回り、大勢のアメリカ人と交流を重ね、次のような警告を発してきた。アメリカは、残酷で暴力的な社会主義革命に向かっている。もしアメリカが陥落したら、全世界の自由社会も陥落する。それが、ここアメリカで進行中ですよ、と。