中国軍の研究チームが3月16日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンの臨床試験を始めた。軍部や化学・生物兵器防衛の専門家を中心としたワクチン開発は極めて異例といえる。 

今月16日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染し、治療していたボリス・ジョンソン首相が退院した。政権トップが回復したというニュースに、イギリス国民は安堵したことだろう。しかし、政府高官の感染は偶然ではない。大紀元社説「このウイルスは中国共産党に狙いを定めている」で指摘したように、中国国外で感染が深刻な国と地域は、中国共産党と密接な繋がりがある。つまり、経済利益を理由に対中関係を推し進めた地域が、甚大な被害に遭っているのである。

中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）が世界的に流行し、各国が対応に追われる緊急時のなか、中国共産党政権は体制維持のための利益を探っている。軍との繋がりの強い大手通信機器・華為技術（ファーウェイ）の5G機器の契約を引き換えに、マスクを供給するとの交換条件を付けている。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染は、すでに200以上の国と地域に広がった。各国政府の対応に不手際があるかもしれないが、私たちは非難の矛先を間違えてはならない。このウイルスの元凶は、中国共産党である。中共ウイルスをめぐる昨年11月からの動きを、時系列でまとめた。

現在、世界中に蔓延しているウイルスの名称は、「新型コロナウイルス」「COVID-19」「新型肺炎」などさまざまである。病気の名称は発生地にちなむことが多いため、「武漢肺炎」と呼ばれることもある。大紀元グループは、「中共ウイルス」と呼ぶことを再び提案したい。

世界的大手1位の検索エンジン「グーグル」は10年前、中国政府のネット検閲などを理由に、中国市場からの撤退を発表した。 しかし近年、グーグルは中国との協力関係を再開する兆しを見せている。特に中止されたという中国検閲機能付きの検索エンジン「ドラゴンフライ」を開発しているとのニュースは人々に衝撃を与えた。

中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）がパンデミックを迎えてから、世界のビジネスパーソンは、グローバル経済による弊害を味わっている。自動車、機械、製薬に至るまで、多くの影響がみられる。

中共ウイルスの感染拡大が続く中、世界の目はイタリアに注がれている。イタリアでの死者数が中国を上回り、膨張しているからだ。もちろん中国のデータは信頼性に欠けるが、イタリアの致死率は尋常ではない。

3月16日夜、トランプ米大統領はツイッターに、「米国は、特に中国ウイルス（Chinese Virus）の影響を受けている航空会社などの産業を強力に支援していく。われわれは今まで以上に強くなる！」と投稿した。今回の投稿で、トランプ氏は「新型コロナウイルス」、「武漢ウイルス」を使わずに、直接「中国ウイルス」を使った。

今年に入ってから、中国共産党政権の情報隠ぺいが原因で、中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）が世界中に急速にまん延し、世界を恐怖に陥れた。感染症が無情だとは言え、この状況をもたらした伏線がすでにあった。特に、中共肺炎が中国国外に感染拡大した現状をみれば、このウイルスが中国共産党に狙いを定めているとはっきり認識することができる。

ポリティカル・コレクトネス（政治的に正しいことば使い、通称ポリコレ）― それはアイデンティティーを傷つけられたと主張し合う終わりのない闘争である。これを生き物に例えると、スピロヘータ（らせん状の細菌）みたいなもので、生き残るために寄生した宿主の肉体を徐々に侵していく。

建国70周年、なのだという。そりゃどこの国かと、とぼけてみたくなるのは、他国のことに無関心だからではない。隣国の国民として、たとえ儀礼的にせよ慶賀すべきかも知れないが、彼の国の場合、とてもそんな気持ちにはならないからだ。その70年は、罪なき人民にとってあまりにも苛烈であった。また、その非道ぶりを隠蔽することに極めて厚顔であるという欺瞞性に、ほとほと嫌気がさす。今の中国のことである。

英字大紀元はこのほど、ドナルド・トランプ氏の2020年大統領選キャンペーン上級顧問であるララ・トランプ氏に話を聞いた。ララ氏は、ドナルド・トランプ氏の次男エリック・トランプ氏と5年前に結婚し、トランプファミリーの一員になった。長年、CBSテレビの情報番組『インサイト・エディション』のアシスタント・プロデューサーを務めたララ氏は、トランプ氏をめぐる様々な事情について語った。たとえば、終わらない「疑惑」調査、メディア偏向性、社会主義など。

ブエノスアイレスで開かれたG20サミットには1つの重要な目的があった。それは米中間で貿易の合意を達成することだ。しかし、公開された合意文書を見れば、それが事実的な合意というより、むしろ外交的な停戦に過ぎないと分かる。

今年の国連総会で、トランプ大統領は間違いなく最もスポットのあたる人物だった。最終日、彼は「習主席とはもう友人ではないかもしれない」との爆弾発言で、メディアからはさらなる関心が注がれた。

大坂なおみ選手がテニス全米オープンを制覇し、日本人選手による初の四大大会優勝に日本中が沸いた。しかし、新女王となった大坂の涙はうれし涙ではなく、観客が審判判断を不服とするブーイングと口笛、歓迎姿勢とは言えないムードによるものだった。

米国議会の「米中経済安全審査委員会（USCC）」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もある。これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、一般に統戦と略される。

米シンクタンク、ジェームズタウン財団研究員のピーター・マティス氏はこのほど、外交専門誌ナショナル・インタレストに寄稿し、中国共産党政権（以下、中共）が間もなく崩壊し、米政府がこれに備えるべきだとの見解を示した。

最新世論調査では、主流メディアからの批判を浴びるトランプ米大統領の支持率が下落することがなく、逆に45％に上昇したと示された。

もし、レーガン大統領が「テフロン・プレジデント（Teflon president、批判などで傷つかない大統領）」であるなら、トランプ大統領は「防弾大統領（bullet-proof president）」と言えよう。

中国複合企業、海航集団（HNAグループ）は4日、共同創業者で会長の王健氏（57）が、視察先のフランスで事故死したと発表した。同社が過剰債務で経営難に陥っている現在、王氏の突然の死去が国内世論に注目された。

米中貿易摩擦の激化、中国の株安、人民元の対ドルでの下落、5月経済統計の不振。中国経済の先行き不透明感が強まるなか、中国人民銀行は24日、市中銀行の預金準備率を0.5％引き下げると発表した。今年3回目の預金準備率引き下げとなった。中国国内の経済専門家は、ミンスキー・モーメントがすでに到来したとの認識を示した。

着地点がなかなか見えない米中通商協議は3日、3回目の交渉が終了した。共同声明が発表されていないことから、交渉が決裂したとみられる。5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国当局は米側に対して、700億ドル規模の米農産物とエネルギー製品の購入と引き換えに、米通商法301条に基づく制裁関税の実施を放棄するよう求めた。しかし、ある米当局者は「（放棄が）ありえない」と同紙に語った。

トランプ米大統領は24日、6月12日シンガポールで開催予定の米朝首脳会談を中止すると発表した。大統領は同日の記者会見で、北朝鮮に対して最大限の圧力と制裁措置を継続していくと述べ、軍事行使の可能性も示唆した。休戦状態が終結へ向けて大きく動き出した朝鮮半島情勢は後退した。

ムニューシン米財務長官は20日、中国が米製品の購入拡大と関税引き下げを実施する期間中、中国製品への追加関税措置について「保留する」意向を示した。また、長官は、中国側が公約を履行しない場合、報復関税措置の実施に踏み切ると念押しした。

中国の習近平国家主席は10日、ボーアオ・アジア・フォーラムで講演を行い、外資企業の参入規制緩和・知的財産権保護の強化、自動車などの関税引き下げなどを表明した。米中貿易摩擦が勃発するなか、中国当局が態度を軟化させと捉えられている。一方、在米経済専門家の程暁農氏は中国は過去にも市場開放を約束したが、実行したことがないと指摘し、確実に市場開放を行うかどうかを今後、見極める必要があると大紀元の取材に応じた。

中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済を打撃する包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、鄧小平時代の40年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。

中国の第3期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第1回会議は20日閉幕した。開催期間が16日間にわたる異例の長さとなった今回の全人代会議では、国家主席・副主席の任期撤廃をめぐる改憲案が通過し、国家副主席や最高行政機関である国務院総理・副総理などの主要人事が決定された。

チリ政府は2月28日、6.5億米ドルを投じて、中国企業・ファーウェイ（華為技術・HUAWEI）に共同委託している2万キロ以上もの光ファイバー通信網プロジェクトの着工を正式に発表した。この通信網が敷かれるチリ南部は、南極へのハブ港もあり、英米の科学研究所や軍事施設も点在する。専門家は、中国資本のインフラ構築は、ラテンアメリカのみならず米国の安全保障と戦略的利益を脅かす恐れがあると指摘している。

先週末、中国メディアは国家主席の任期撤廃を報じ、激震が走った。今度の憲法改正で焦点となったのは「中華人民共和国憲法」79条第3款の「国家主席と副主席の任期が2期を超えてはいけない」という内容であり、3月に開かれる全人代（国会相当）を通過すれば改正される。