米中貿易関係や中国人権問題に精通する米共和党所属の有力政治家、ダナ・ローラバッカ―下院議員はこのほど、ボイス・オブ・アメリカの取材に応じた。過去ロナルド・レーガン元大統領のスピーチ草稿を担当したローラバッカ―議員は対中強硬派と知られており、取材中、「中国当局は世界平和にとって大きな脅威である」とし、「米国は中国国民の盟友である」とのメッセージを送った。

劉雲山・前政治局常務委員は、2014年ドイツで開かれた孔子学院欧州会議で、孔子学院は「中国の夢」と世界との友好を結ぶ「心の高速鉄道（心霊高鉄）」と表現している。その心と共産党とつなぐため、浸透工作は語学だけに限らない。

日本の成田空港で1月24日夜、格安航空会社（LCC）の上海行の便が欠航になり、一部の中国人乗客がLCC側の「対応不備」に強く抗議し、逮捕者の出る騒動を起こした。中国国内では反日ムードが一気に高まったが、「火消し」に奔走したのは中国政府だった。素早い鎮静化への動きには、中国主導の大規模経済圏構想「一帯一路」において、日本政府の協力を引き出すことを見越した、北京の懐柔戦略がちらつく。

中国当局はいつも、国内進出している外国企業を政治利用している。中国当局はこのほど、ホームページなどでチベットや台湾を「国」として扱っているとして、米ホテルチェーン大手に続き、米デルタ航空や西アパレル大手ZARAなどの外資企業に相次いで修正と謝罪を求めた。民族主義とネット検閲による外資企業への逆風がいっそう強まりそうだ。

中国当局が主導する「一帯一路」巨大経済圏構想に、本来「一帯一路」に含まない中南米諸国を取り込もうとしている。当局は、「一帯一路」経済協力枠組みへの中南米国家の参加は「21世紀海上シルクロード上の自然延長だ」との見解を示した。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は20日、米国や中南米の専門家が中国の拡張主義に警鐘を鳴らしていることを報じた。

「将来中国経済は強くなることはない。しかし、中国政治・経済が危機的状況にありながら、今後長い間において崩壊していないだろう」。こう語ったのは在米中国人経済学者の何清漣氏だ。

ロマノフ朝が倒れ史上初の社会主義国家樹立した、ロシア革命から100年が経った。私たちは邪悪なイデオロギーの席巻による犠牲者について考えなければならない。今日、共産主義から体制転換した多くの国々は、亡霊のように取りついた思想の放棄を祝っている。「鉄のカーテン」崩壊から30年、多くの自由主義国が誕生した。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は今月17日、中国の習近平国家主席が派遣した特使と面会しなかった。金委員長が中国の特使が帰国した直後に、国内軍当局に対して粛清を始めた。ほぼ同時に、中国側が北朝鮮への航空便を停止し、中朝国境にある中朝友誼橋の通行をもストップした。中朝関係がさらに冷え込んだとみられる。専門家は、習主席が今後北朝鮮金政権との決別を選ぶ可能性が高いとの見方を示した。

若い男女9人が犠牲となった座間連続殺人事件は世間に大きな衝撃を与えた。被害者は高校生3人が含まれ、いずれもツイッターで自殺願望の意志を示していたことがきっかけで事件に巻き込まれた。悩みを抱えている若者を狙った卑劣な犯行には言語道断だが、「死」を考える若者はこれほど多くいることに驚かされた。

韓国で中国伝統思想の権威者であり、著名な哲学者の金容沃（キム・ヨンオク）氏が先月31日、韓国マスコミを通し、中国の第19回共産党大会について「習近平1人独裁は絶対に不可能」だと分析した。既存のメディアらの後継者問題と党内派閥の視点を批判し、演説から習近平思想とビジョンに何かについて読み解く。

8日から訪中したトランプ大統領は習近平国家主席と対談し、互いに親密さをアピールした。日程にはプライベートの対談も含まれ、今年4月のマール・ア・ラーゴ同様、比較的くつろげる環境で行われれた。大紀元記者はジャーナリストの黄金秋氏にトランプ訪中の注目すべき点を聞いた。

中国共産党大会が閉会した翌25日、「最高指導部」となる7人の常務委員が登壇した。進退をめぐってメディアの焦点となった王岐山氏の姿はなく、新人の顔ぶれが目立った。15億人もの「人民」を統治する指導部人事には、各派閥の利害関係が反映する。胡錦濤氏や江沢民氏に近い人物も選ばれたため、習近平氏は党内融合を優先したと言える。

中国共産党大会を終えて2期目の指導部を発足させた習近平国家主席と、北朝鮮の金正恩・労働党委員長との関係が明かに冷え込んでいる。

「トランプと付き合わないで。党や祖国を脅かす真似はしないで。19大が大成功を収めるよう支持しなさい。」中国に住む75歳の母からショートメッセージが届いた。当局から必ずこのメッセージを私に伝えるようにと。仕事をやめてもう何年にもなるのに、母は未だに元上司から、米国に住む私の言論の自由に干渉するよう圧力をかけられている。

共産党政権は「必要性に応じた分配」のスローガンを掲げて、共産主義は民衆にとって理想的で平等的な制度だと標榜しているが、実際は階級間の差別に言及せず「各階級内に」という限定条件付きなものだと、新唐人テレビの時事評論家・趙培氏は分析している。

中国共産党指導部人事の大幅な入れ替えを予定している党の第19回全国代表大会（19大）は、10月18日に開催する。習近平国家主席は8月31日、党中央政治局会議を開催した後に発表した。

在米中国人政商の郭文貴氏は5日米ワシントンにあるナショナルプレスクラブの記者会で、中国共産党の浸透政策について言及した。前日に予定された同氏のトークイベントが直前、中止に追い込まれ、「北京政府からの圧力があった」と郭氏は批判した。

北朝鮮の核開発プログラムを、単に腐敗した国の単独行動と見ることはできない。そのプログラムの多くは外国資金調達の痕跡が見られ、その技術は他の国々によって提供されており、核兵器能力を集団的に進めている国家間ネットワークの一部として理解できる。

「帰化人として外国人参政権大反対。中国民主化支持。中共がいる限り、日中友好は日本人の片思いにすぎない」。フォロワー5700人以上、毎度のツイートは数百回転載されている、注目Twitterユーザの地蛋（ジダン）さんのプロフィール文章だ。地蛋さんは、日本に帰化した中国出身者。十数年前に中国を出て日本の中部地方に渡り、今は日本企業に勤めている。

重慶師範大学渉外商貿易学院の譚松教授が、7月の夏休み中に大学から突然解雇された。譚氏が中国共産党の隠された歴史を研究対象にしたことが原因とみられる。

核実験やミサイル発射を強行することで国際社会から制裁が下っている北朝鮮。いっぽう、国内の経済は「成長している」と専門家は分析する。米コロンビア大学法学部の韓国法律研究センター研究員アンリ・フェロン（曹咏理）氏は、このたび北朝鮮評論メディア、38northにて分析を示した。下記はその抄訳。

19年間続いた、中国で最も人気のある政治討論番組「鏘鏘三人行」が、打ち切られることになった。放送局は香港メディア「鳳凰衛視（フェニックステレビ）」だが、同局はかねてから習近平氏と反対派閥となる江沢民派と繋がりが深いとされてきた。中央政府の重要人事が決まる第19回全国代表大会（19大）を控える習近平政権は、反対派の報道を封じ込める狙いがあると、専門家は見ている。

中国共産党が推進した計画出産政策の下に、1991年、山東省聊城地区の冠県と莘県はその年の出生率を下げるため、5月1日から8月10日までの「100日間出産ゼロ運動」を展開していた。この間に出産予定の妊娠後期の妊婦全員が強制中絶させられ、数万に上る胎児の命を奪った悲劇を引き起こした。

南半球の2大先進国ニュージーランドとオーストリアの内政で、中国共産党が暗躍している。

709事件で違法に拘束された謝燕益弁護士は、ご自身の体験も含めて事件全般の経緯とそれについての思索を20万字に及ぶ『709纪事与和平民主100问（709事件の記録と平和民主主義に関する100問）』にまとめ上げた。同じく709事件で不当逮捕された李和平弁護士の妻、王峭岭さんがこの記録前半のために序文を寄せた。

9月3日、北朝鮮が6回となる核実験を実施した。北朝鮮が核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実戦配備が、現実味を帯びてきた。軍事手段を辞さない構えを見せているアメリカ、制裁の強化に抵抗するロシア、アメリカに協力の姿勢を示しつつも、強力な制裁行為には足踏みする中国。米中ロと北朝鮮の動きに半島情勢が左右される。

7月4日の米国独立記念日、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル発射実験の成功を宣言した。中国の軍事専門家・辛子陵氏は、北朝鮮は今回の発射実験によって、結果的に米国と中国が連携して北朝鮮問題を解決するよう促したと分析している。

対北朝鮮政策は強硬路線に切り替えているとみられる習政権。中朝を結ぶ貿易の重要ルートである橋を閉鎖するとの制裁を検討しながらも、いっぽうで中国主導の「一帯一路」経済サミットには、北朝鮮代表団を招いた。一見、政策は矛盾しているように見えるが、実はトランプ大統領がここ最近で行ってきた一連の外交手法と共通点がある。

9月3日から3日間にわたり、中国・アモイで開催された新興5カ国（BRICs）首脳会談。その開幕にタイミングを合わせたかのように北朝鮮が3日、核実験を行った。米国在住の政治評論家・陳破空氏は大紀元の取材に対し、北朝鮮の動きの背後にある3つの大国の駆け引きについて論じた。

「習近平氏は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が大嫌いだ」。マックス・ボーカス前在中国米国大使が英BBCのインタビューにこう答えた。国家主席に就任以来、北朝鮮と距離を置いてきた習近平主席は、政治利益のために金正恩政権を容認しているだけだという。