ある住民に、病院食を「まずい」と書き込んだだけで、10日間の拘留処分が下った。現代中国の厳しすぎる検閲と言論弾圧は、封建王朝の再来を思わせる。

北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル挑発に対して、国連安全保障理事会（安保理）と米国、欧州連合（EU）などの国際社会は経済制裁を強化している。専門家たちは、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による軍事挑発をとめるには、中国から北朝鮮への原油輸出停止が必要だとの見方を示す。

中共19大を控え、最高指導者層の次期人事をめぐる熾烈な駆け引きが続いている最中、7月15日中央政治局委員の孫政才が突然重慶市委書記を解任された。5年前の2012年3月に、薄熙来は重慶市委書記と党内のすべての役職を解かれて失脚した。重慶で起きたこの2つの事件には、複数の類似点がある。

中国共産党が悪事を働く際、神をも恐れず思うがままに振る舞い、その行為は果てしなくエスカレートする。だが、彼らは同時に、自らの悪行が白日の下にさらされることを極度に恐れてもいる。

あらすじ：法輪功学習者の劉鋼さん（50）は、将来を有望視された中国の研究機関勤務の研究員だった。弾圧政策後に日本に来て18年経つ。メディアの中傷、職場での圧力、当時の「嵐のような」迫害を振り返る。

あらすじ：法輪功学習者の劉鋼さん（50・仮名）は、将来を有望視された中国の研究機関勤務の研究員だった。弾圧政策後、日本に来て18年経つ。メディアの中傷、職場での圧力、当時の「嵐のような」迫害を振り返る。

弾圧の矛先を向けられた1億人。日本の人口に匹敵する人々が、1999年7月20日、信条を理由に迫害政策の対象となった。壮絶な弾圧を経ながらも、なぜ法輪功学習者たちは、信条を手放さないのか。神仏がもたらした伝統文化を破壊する共産主義が覆う中国で、彼らは頑なに「天書」を守り続けていた。

「思えば長い道のりだった」。インタビュー中、劉鋼さん（50）は何度か言葉を詰まらせた。日本に来て18年になる。中国では、まだ若手研究員のうちから有数の国立研究所に配属され、将来を有望視されていた。大学院時代に知り合った後輩の女性科学者と結婚、一子をもうけた。誰もが羨やむようなエリート一家に突然、当局による「法輪功弾圧」という魔の手が襲い、悲しみのどん底に突き落とした。

中国との国境からほど近いカザフスタンの都市、アルマトイで、5月から中国に対する抗議活動が立て続けに起こっている。カザフスタンが中国当局の進める「一帯一路」大プロジェクトの中で、最も重要な国の一つとして位置付けられている。

「中国の戸籍制度は、県や市といった地方単位ごとにパスポートを発行しているようなもの」。出稼ぎ労働者など、出生地から離れて移り住むものは、「たとえ国内でも『不法移民』並みの処遇となる」。豪州のラジオ局・585AMの番組で、上海に長く滞在していたという中国通のオーストラリア人が、同国のラジオ番組で、中国の戸籍制度の不条理さについて明かした。

人権派弁護士・鄭恩寵氏は大紀元の取材に対し、中国社会に起きているある変化について語った。同氏は、中国でこのところ起きた出来事を見ると、中国社会が変化の真っただ中にあり、人々が目覚めつつあるのが分かると指摘している。

昨年末に世界貿易機関（WTO）加盟15年の節目をむかえた中国は、加盟時に受け入れていた「非市場経済国」の地位を、無条件に「市場経済国」に変えることを主張しはじめている。

豪州メディアの共同調査で、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉してきたことが明らかになった。このほど、大紀元の取材に応じた駐豪シドニー中国総領事館の元一等書記官でベテラン外交官・陳用林氏は、中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作の詳細を語った。

得難きものは親友とよく言われる。元米国下院議長で歴史学者でもあるニュート・ギングリッチ氏は、自他ともに認めるトランプ大統領の親友だ。同氏はこのたび、ドナルド・トランプ氏の「解説書」となる『Understanding Trump（トランプを知る）』を上梓した。

中国でビジネスを成功させるためには、どうすればよいだろう。中国人が招く酒宴に参加し、中国の経済発展を称賛すればいいのだろうか。

豪州メディアの共同調査で、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉してきたことが明らかになった。このほど、大紀元の取材に応じた駐豪シドニー中国総領事館の元一等書記官でベテラン外交官・陳用林氏は、中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作の詳細を語った。

5月からの政局を分析すると、習陣営は江派に対し、一歩も引けない立場にあるのが分かる。19大までに行われる反腐敗運動の嵐は、海外からの暴露で失速するどころか、逆に加速したと思われる。

6月13日、中国国内メディは、保険会社大手の安邦集団会長の呉小暉が9日に取り調べのため当局に身柄拘束されたと報じた。14日安邦集団は、呉は「個人的な理由」で職務を全うすることができなくなったとの声明を発表した。実に、国内外では、今まで「呉が当局に逮捕された」とのうわさが絶えなかった。

オーストラリア（以下、豪州）メディアのフェアファクス・メディアとオーストラリア放送協会（ABC）時事報道番組「フォー・コーナーズ（Four Corners）」は6月上旬、双方が共同で行った調査では、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉したことについて、番組で50分以上報道した。

中国共産党内江沢民派閥のナンバー2とされる曽慶紅は、「康生の再来」と喩えられている。康生は中国共産党情報機のトップで、毛沢東の片腕として、共産党が起こした数々の政治運動において、拷問や処刑を行い大量粛清に関わった。偶然にも、康と曽は党内人事を決める「党中央組織部部長」と「国家副主席」に就任したことがある。

先月行われたトランプ米大統領と習近平国家主席の米中首脳会談。トランプ大統領がシリアや北朝鮮に対し次々と強硬な姿勢を示したことに注目が集まったが、このころ中国もまた、静かに国家戦略の大転換を行っていた。この戦略転換の真の意味に気づいた人は、まだ多くはないかもしれない。

米国在住の「紅二代」の羅宇氏は、法輪功は世界がより良い方向に向かうことに大きく貢献していると述べ、「真、善、忍」によって中国共産党の一党独裁政権下で生まれたあらゆる問題を解決できると語った。

様々な数字は残酷な一面もあわせ持っている。まるで麻酔薬のように人々の感覚を麻痺させる力があるのだろう。バイオレンス映画を見続けると、血なまぐさいシーンを見ても何も感じなくなるのと同じように。そうして、見る人はその自覚もないまま、暴力という毒に侵されてゆく。

中国の保険大手、安邦集団CEO・呉小暉が当局に連行された理由について、米メディアが呉氏が習政権の政治的タブー2つを犯したからだとみている。習政権は反腐敗運動の調査範囲を、党上層部の外戚関係へと進めてきたようだ。

中米のパナマは13日に、中国本土と国交を樹立し、100年以上に外交関係を続いた台湾との断交を発表した。台湾政府も同日、「怒りと遺憾の意」を表明し、パナマとの国交を断つことを明らかにした。中国当局が、中国共産党に強硬的な姿勢を示す台湾蔡英文政権を国際的に孤立させるために、台湾と外交関係を持つ国に対して、投資・貿易利益で働きかけたとみられる。 　中米のパナマは13日に、中国本土と国交を樹立し、100年以上に渡り外交関係を築いてきた台湾との断交を発表した。台湾政府も同日、「怒りと遺憾の意」を表明し、パナマとの

ペルシャ湾産油国のカタールは現在、外交危機に陥っている。サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）など5カ国はこのほど、カタールが「テロ支援」として、カタールとの国交関係を断絶すると表明した。カタールとサウジアラビアなどの中東国は、中国当局が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」沿いの重要な国であるため、中東情勢の不安定は一帯一路のリスクを浮き彫りにした。

ペルシャ湾産油国のカタールは現在、外交危機に陥っている。サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）など5カ国はこのほど、カタールが「テロ支援」として、カタールとの国交関係を断絶すると表明した。中国当局が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」沿いの重要地域である中東情勢の不安定は、同政策のリスクを浮き彫りにした。

トランプ米大統領は今月1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱することを発表したことで、国際社会に波紋を広げた。世界各国政府関係者や学者や主要メディアが相次いで、トランプ大統領の決定を強く非難した。

トランプ米大統領は今月1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱することを発表したことで、国際社会に大きな波紋を投じた。世界各国政府関係者や学者や主要メディアが相次いで、トランプ大統領の決定を強く非難した。

上海在住の人権派弁護士鄭恩寵氏は、709事件で弾圧された中国の人権派弁護士は、中国の未来のために自分と家族の多くの利益を投げ打って尽力していることを取り上げ、敬意を表し、彼らこそが中国の未来の大統領候補だとの思いをあらわにした。