［ブリュッセル　15日　ロイター］ - 欧州連合（EU）のミシェル大統領は15日、中国の習近平国家主席との電話会談後、EUと中国は近く首脳会談を開催すると述べた。 EU・中国両首脳による公式な対面会談は新型コロナウイルス流行前から開催されていない。オンラインでは2020年12月30日に開催されたのが最後となっている。 ミシェル大統領はツイッターで「EUと中国の関係については、意見の相違はあるが、

2021年9月、ナバミンダ・カサトリヤディラジ・ロイヤル・タイ空軍アカデミー（NKRAFA） と米国空軍アカデミー （USAFA） の士官候補生が、初めて 「キャプチャー・ザ・フラッグ（旗取りゲーム）」のサイバー競技で競

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは15日、新型コロナウイルス対策として2020年初めから導入していた渡航制限を解除し、11日8日からワクチン接種を完了した外国人の入国を認めると発表した。 英国、欧州域内を国境検査なしに移動できる「シェンゲン協定」の加盟26カ国、アイルランド、中国、インド、南アフリカ、イラン、ブラジルに過去14日間に滞在歴のある外国人はこれまで入国が制限

［モスクワ　15日　ロイター］ - ロシアは、15日に日本海で実施した中国との合同海軍訓練中に、ロシアが領海と見なす海域に入ろうとした米海軍駆逐艦を追い払ったと発表した。ただ米政府は事実でないとしている。 米軍によると、誘導ミサイル駆逐艦「チェイフィー」が日本海の国際水域で定期的な活動を行なっていたところ、ロシアの駆逐艦が60メートルの距離に接近した。危険な

台湾問題では、中国共産党が「一つの中国」原則を主張している。私の理解では、中国のそのような主張に対して、米国は「中国がそのような主張をしていることは理解している。だけど米国の立場は違う」というスタンスだ。

米国では、台湾に対する理解がかなり増進していると思う。台湾寄りの立場を明確にしたり表明したりする政治家や学者がますます多くなり、彼らが勇気を持って発言できるようになっている。

松野官房長官の発言は岸田総理のスタンスを示すものと考えることができると思う。総裁選で岸田氏は台湾海峡にも言及していたが、口で言うことと実際に行動することは異なる。総裁選の時はあくまで一候補者だったが、今は自民党の総裁であ

先日、中国共産党軍の作戦機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入した。これは明らかに事態をエスカレートさせるものだ。中国共産党は尖閣に対しても同じような策略を取ってきた。私はこの策略を「3K政策」と呼んでいる。

［ロンドン　30日　トムソン・ロイター財団］ - 英国の困窮者向けフードバンクが「最悪の事態への準備」を進めている。政府が、数百万人の労働者、低所得世帯を対象に新型コロナウイルスによるパンデミックの影響を緩和するために実施していた緊急支援策の縮小を始めたからだ。 国内の最貧困層世帯を支援するために行われていた週20ポンド（約3000円）の追加給付は、来月に廃止となる。また英国は主要国としてはいち早

人間をグループ分けするには、いろいろな方法がある。良識ある者と下品な者、幸福な者と不幸な者、臆病な者と勇敢な者、指導する者と従う者、などである。

新たな文書は、動物学者のピーター・ダザック氏が率いる米NPO団体、エコヘルス・アライアンスと中国の武漢ウイルス研究所が機能獲得実験を利用して、コロナウイルスに「ヒト特異的切断部位（human-specific cleavage sites）」を人為的に挿入し、ヒト細胞への感染力を高める計画をしていた詳細を記している。

環太平洋連携協定（TPP）への加入を正式に申請した台湾と中国のそれぞれの加入実現への勝算とは？

迫りくる中国共産党の脅威と、長引く新型コロナウイルス感染症による数々の影響。来るべき選挙を前にして、日本の政治家が解決すべき課題は山積みだ。これらの困難に立ち向かう、日本の第100代首相にはなにが求められているのか。そして専門家が指摘する、政治家選びで絶対に外せないポイントとは。

米軍のアフガン撤退は、中国共産党に対抗するための戦略転換であるとの見方が示されている。それは同時に、米軍の駐留や支援は相手国の強固な意志があって初めて成り立つものであるというメッセージをも発信した。安全保障環境が大きく変化するなか、専守防衛を貫く日本はなにができるのか。そして憲法的制約が厳しい日本について、米軍人はどのように思っているのか。あまり語られることがない現場の米軍兵士や指揮官たちのメンタリティーについても話を伺った。

最近、アフガニスタンの政治情勢は世界の関心を集め、国際社会がアフガン国民の今後を心配するなか、中国のSNSは、米軍のアフガン撤退とアフガニスタンの政策を嘲笑する書き込みが溢れている。有識者の間では、中国のナショナリズムは「暴走する野生の馬のようだ」と評した。本記事は一部の事例をピックアップし、専門家の見解を交えて、中国新時代のナショナリズムの背景を分析した。

米軍のアフガン撤退を巡っては、様々な意見と憶測が飛び交っている。米軍撤退後のアフガニスタンに中国共産党が触手を伸ばしているとの報道もあり、アジア情勢は依然として不安定さが目立っている。アフガン撤退は正しい選択だったのか、そして米国内部ではどのような問題が起きていたのか。安全保障問題に詳しいロバート・エルドリッヂ氏が語る。

中国当局は、中毒性のあるゲームを利用して、慎重に計略された強力なプロパガンダを広めようとしている。

新型コロナウイルスによる死亡や重症化リスクが高い人は少数であり、大多数の人にとってリスクはごくわずかである。例えば、感染者の死亡年齢の中央値は、ほとんどの国の自然死亡年齢とあまり変わらない。

9月後半の自民党総裁選に出馬する考えを示す高市早苗前総務大臣。コロナ禍で傷んだ日本経済の立て直しを図るために、財政出動と金融緩和、成長戦略といった「3本の矢」を提唱したアベノミクスから、進化版となる「危機管理分野の成長投資」を掲げる。大紀元はこのほど、高市氏に単独インタビューした。日本の保守的価値観を継承する国会議員として定評のある高市氏にその考えの根本を伺うと、「あの人」の存在があった。

拡張主義を固守する中国共産党とそれに対抗する西側諸国の関係は日増しに悪化し、日本を取り巻く安全保障環境はかつてないほど緊張したものになっている。いっぽう国内では、新型コロナウイルス感染症の影響がいまだ続いており、中国共産党の多種多様な浸透工作は社会に影響を及ぼしている。このような状況下で、日本の舵取りを決める自民党総裁選が、間近に控えている。

中国共産党当局は、言論の自由を弾圧するために、厳格なロックダウン下の中国を記録し、その情報を大紀元に提供したとされる11人の中国人を逮捕・起訴した。

新型コロナウイルスが蔓延する中、アメリカを含む欧米諸国は強硬なロックダウンを実施した。外出制限や学校の休校など、人同士の交流を極限まで減らした政策は、社会にどのような影響を与えたのか。果たしてロックダウンは期待通りの感染抑止に繋がったのか。

8月の最初の2週間で、米軍のアフガニスタンからの撤退は屈辱的な敗北になった。米国は外交的そして心理的な打撃に苦しんでおり、それは世界のいたるところで反響をもたらしている。これは間違いのないことだ。9.11以来、アフガニスタンにおけるアメリカの本質的な任務について、私はそれを大々的に「Guard Duty（警護任務）」と呼んできた。その言葉を最初に使ったのは2012年のことだった。国内外で米国の国家安全を保障するために、米軍は過激派イスラムテロ組織を攻撃し、損害を与えなければならなかった。

8月15日にタリバンがカブールを占拠した後、中国政権とタリバンはお互いに友好関係を築くことを期待していると述べた。しかし、中国側はタリバンを正統な支配者と認めるには至らず、タリバン側は中国がアフガニスタンの発展に貢献できると述べている。

中国共産党が軍備を増強し「赤い革命」を海外へと輸出しようと画策するなか、民主政を敷く日本と台湾の関係が再び重要度を増している。台湾は現在、日本と正式な国交を持っておらず、古屋圭司衆議院議員が会長を務める日華議員懇談会を通して関係を維持している。古屋氏は台湾とのつながりが深く、台湾の国宝の来日を実現させるなど、日本と台湾の信頼関係の構築に尽力してきた。

改革開放以来、中国でかつていなかった超富裕層が急ピッチに増えた。中国共産党（以下、中共）は一時、彼らを体制に迎え入れ、歴代の最高指導者も彼らの心を和ませる言葉を贈ったり、中共の仲間になったと思い込ませた。しかし、幸せな日々は終わりに向かっているようだ。


世界は、アフガニスタンで明らかになる惨劇を目撃している。この混迷は、米国の外交政策や同盟関係にとっては失敗だが、米国の敵国、特に中国の共産主義政権にとっては好都合である。


先般の国会では、中国共産党の人権弾圧を非難する国会決議が審議されないまま採択が見送られ、そのまま閉会となりました。このことに衝撃を受け、今後の国際平和の行方に不安を覚えた方は決して少数ではなかったと思います。本来、議案に対して賛成・反対の意思とその理由を表明し議決する事が民主主義における国会のありかたであるはずです。

新型コロナワクチンに利用されているmRNA技術の発明者ロバート・マローン博士のインタビュー。博士はワクチン接種後に起こる有害事象について、ワクチンとの因果関係を特定するのは難しいと話す。

私の発言が問題となって、私が出演したYouTubeのあるチャンネルにペナルティが課され、そのチャンネルでは1週間にわたって新規の番組をアップすることができない事態に陥った。このチャンネルの経済的な損失は非常に大きい。