スエズ運河座礁船、エジプト裁判所が留め置き継続認める
[カイロ 4日 ロイター] - エジプトの裁判所は4日、スエズ運河で3月に座礁した大型コンテナ船「エバーギブン」を巡り、運河内での留め置き継続が可能との判断を示し、船を所有する正栄汽船による異議申し立てを退けた。司法関係者が明らかにした。 エバーギブンは3月23日に座礁し、6日間にわたり航路を塞いだ。同29日に離礁したが、スエズ運河庁が求める9億1600万ドルの損害賠償を巡り交渉が行われる中、運河
インド、コロナ感染者2000万人突破 野党から全土封鎖求める声
[ベンガルール 4日 ロイター] - インドで4日、新型コロナウイルスの感染者が累計2000万人を超えた。野党からは全土のロックダウン(都市封鎖)を求める声が上がっている。 保健省によると、過去24時間の新規感染者は35万7229人。累計感染者が2000万人を超えるのは米国に次いで世界で2カ国目。死者は3449人増加して22万2408人となった。 野党議員のラフル・ガンジー氏はツイッターに「
メキシコ首都で高架橋が地下鉄ごと崩落、20人死亡・49人搬送
[メキシコ市 3日 ロイター] - メキシコの首都メキシコ市で現地時間3日午後10時半頃、高架橋が崩れて地下鉄の車両ごと下の道路に落下し20人が死亡、病院に搬送され49人が手当てを受けている。 地元テレビの現場の映像によると、自動車が崩落した橋や車両の下敷きになっている。少なくとも2両が高架から釣り下がった状態。 車両や橋が崩れ落ちて二次災害の恐れがあるため、救出作業は一時中断している。 事故
太平洋諸島地域における米国の取り組みを実証する「任務部会オセアニア」
インド太平洋全域における安全の推進を目的として、米インド太平洋軍(USINDOPACOM)は継続的に太平洋諸島との強力な関係の構築に取り組んでいる。 米インド太平洋軍は政府が一体となって取り組むアプローチを採用して民間人、実施国の政府、米国国務省と協力を図りながら太平洋諸島における海外人道災害公共援助(OHDACA/Overseas Humanitarian Disaster Assistance and Civic Aid)プロジェクトの構成、審査、実施に尽力している。
英、6月にコロナ抑制の社会的距離対策終了の見通し=首相
[ロンドン 3日 ロイター] - 英国のジョンソン首相は3日、6月末にかけて新型コロナウイルス感染対策としてのソーシャルディスタンス(社会的距離の確保)を撤廃できるとの見通しを示した。 英国ではワクチン接種の進展で感染拡大が抑制され、政府は抑制策緩和に向けた工程表を策定。ソーシャルディスタンスの終了は6月21日に予定されている。 同措置に対してはサービス・接客業界から批判が続出。ジョンソン首相は
EU、域外からの渡航規制緩和を提案 夏の観光活性化視野に
[ブリュッセル 3日 ロイター] - 欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会は3日、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた渡航規制を来月に緩和することを提言した。夏の旅行シーズンを控え、低迷する観光業を支援するため、EU域外からの渡航受け入れ拡大を目指す。 欧州委の草案によると、新型コロナワクチンの接種を完了した渡航者および、感染状況が比較的良好とされる国からの渡航者の受け入れを認める方針
日英外相が戦略対話、貿易・安全保障面での連携強化で一致
[ロンドン 3日 ロイター] - 英国を訪問中の茂木敏充外相は3日、ラーブ英外相と戦略対話を行い、貿易や安全保障面での連携強化で一致した。 ラーブ外相は、アジア海域への英空母派遣に触れ、アジア地域へのコミットメントを強調。また、英国の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」への参加に対する日本の支持に謝意を示した。 英外務省の声明によると、両外相はさらに「
EU、ロシア大使召喚 EU当局者のロシア入国禁止を非難
[ブリュッセル 3日 ロイター] - 欧州連合(EU)は3日、ロシアが8人のEU当局者を入国禁止にしたことを非難するため駐EUのロシア大使を召喚した。ロシアは入国禁止について、EUがロシア人に対して制裁を科した報復措置と述べている。 EUとロシアの外交関係は年明けから緊迫化している。EUの上級代表者がロシアを訪問中にロシアがEUの外交官を国外追放。EUは、ロシア反体制派指導者ナワリヌイ氏の釈放を求
独ビール祭り「オクトーバーフェスト」、今年も中止に コロナで
[ベルリン 3日 ロイター] - ドイツ・バイエルン州のゼーダー首相は3日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を踏まえ、同州の州都ミュンヘンで毎秋に開催する世界最大のビール祭り「オクトーバーフェスト」を中止すると発表した。2年連続での中止となる。 ゼーダー首相は、オクトーバーフェスト開催には多額の資金が投じられることから、パンデミックを巡る状況が不確実な中、リスクが大きすぎると説明。
朝鮮半島非核化、ボールは北朝鮮側のコートに=米国務長官
[ロンドン 3日 ロイター] - 米国のブリンケン国務長官は3日、朝鮮半島の非核化達成に向けた道筋を外交手段を通して探れるかどうかは、北朝鮮が決めることだと述べた。 ブリンケン長官は主要7カ国(G7)の外相による対面会合に出席するために英国を訪問中。 ロンドンで行った記者会見で「北朝鮮が外交的に取り組む機会をとらえるよう願っている」とし、「米国は北朝鮮が何を言うかだけでなく、実際のどのように行動
G7、中ロ対応で新たな同盟国と協力=米英外相
[ロンドン 3日 ロイター] - 主要7カ国(G7)の外相による対面会合を控え、英国のラーブ外相と米国のブリンケン国務長官は3日、G7が中国とロシアの挑戦に対応するために新たな同盟国と取り組んでいく意向を示した。 ブリンケン長官はラーブ外相との共同記者会見で「われわれは中国を抑制しようとは考えていない」とし、西側諸国は中国を含むいかなる国の対抗的な試みから「国際規約に則った秩序」を守ると述べた。
マイクロソフト創業者ゲイツ氏が離婚、慈善活動は継続
[シアトル 3日 ロイター] - 米マイクロソフト創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏(65)とメリンダ夫人(56)が3日、離婚を発表した。両氏が創設した慈善団体の活動は今後も協力して行うとしている。 両氏はツイッターへの投稿で「人生の次の段階で夫婦として共に成長できるとはもはや思えない」として、27年の結婚生活を終える決断をしたと明らかにした。 両氏は2000年に創設した慈善団体「
米、難民受け入れ上限6.25万人に引き上げ 批判に配慮
[ワシントン 3日 ロイター] - バイデン米大統領は3日、今年度の難民受け入れ数を6万2500人に引き上げたと表明した。先月、受け入れ数をトランプ前政権が設定した歴史的低水準の1万5000人に据え置き、批判が出ていた。 バイデン大統領は就任後まもない2月に、今年度(9月30日までの1年)中に受け入れの上限を6万2500人に引き上げる計画を発表。しかし、メキシコとの国境を越境する移民が急増する中、
ミャンマー「春の革命」、世界各地でデモ 国内では8人死亡
[2日 ロイター] - ミャンマーで2日、国軍の支配に抗議するデモが各地で行われ、地元メディアによると、治安部隊の発砲により8人が死亡した。 この日のデモは「世界的なミャンマーの春の革命」と題し、世界各地のミャンマー人社会によるデモと合わせて行われた。デモの主催者は「ミャンマー市民の結束の声で世界を揺るがそう」と呼び掛けた。 ミャンマー国内では、最大都市のヤンゴンや第2の都市マンダレーなど各地で
日中韓ASEAN財務相、コロナ克服へ「引き続き協働」 共同声明を採択
[東京 3日 ロイター] - 日中韓3カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は3日の財務相・中央銀行総裁会議で、新型コロナウイルス克服に向けて域内協力がより重要になっているとの認識を共有し、「地域金融協力をさらに強化すべく、引き続き協働していく」とする共同声明を採択した。麻生太郎財務相は会議後の記者会見で「世界経済に不確実性が残る中、地域金融協力の重要性をあらためて確認できた」と意義を語った。
米国務長官、中国は「海外でより攻撃的」に行動
[ワシントン 2日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は2日に放送されたインタビューで、中国が近年「海外でより攻撃的」にふるまい、「一段と敵対的」な行動を取っているとの見方を示した。 長官はCBSの番組「60ミニッツ」で、米中が軍事衝突に向かっているかと問われたのに対し、「そうした段階に至る、もしくはそうした方向に向かうだけでも、米中双方の国益に大いに反する」と述べた。 その上で「われわれはここ
ミャンマー武装勢力、国軍ヘリ撃墜 空爆に反撃
[3日 ロイター] - ミャンマーの少数民族武装勢力、カチン独立軍(KIA)の広報担当者は3日、カチン州で国軍のヘリコプター1機を撃墜したと述べた。空爆に対する反撃だったという。 カチン独立軍によると、カチン州のモーマウ近郊で現地時間午前10時20分頃に国軍のヘリコプターを撃墜。広報担当者は電話取材に対し「国軍が午前8時か9時頃に空爆を開始したため、反撃した」と述べた。使った武器については回答を控
NZ首相、中国との見解の相違解決は「一段と困難になっている」
[ウェリントン 3日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は3日、世界での中国の役割が拡大・変化する中、同国との見解の相違を解決することが一段と困難になっているとの認識を示した。 NZにとって中国は最大の貿易相手国。NZは安全保障上の機密情報を共有する5カ国の枠組み「ファイブアイズ」を活用した中国批判への消極姿勢を巡り、一部の西側諸国から圧力に直面している。 アーダーン首相は
「世界報道自由デー」の主旨に相反して低下する報道の自由
5月3日の「世界報道自由デー」の2週間前に当たる2021年4月中旬に「国境なき記者団(RSF)」が発表した年次報告書によると、報道の自由が世界的に低下しており2019新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックに乗じて制定された抑圧的な法律により悪化が促進されている。
客船「飛鳥II」で乗客1人がコロナ感染、航海を中止=郵船クルーズ
[東京 30日 ロイター] - 客船運航会社の郵船クルーズは30日、「飛鳥II」の乗客1人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表した。飛鳥IIは航海を中止し、神奈川県の横浜港へ向かっており、最速で5月1日の昼過ぎに到着する。 同船には、乗客295人・乗組員425人の計720人が乗船していた。 同船は29日に横浜港を出発。郵船クルーズによると、乗船前のPCR検査で全員が陰性であることを
ファイザー製ワクチン、接種1回では変異株への免疫不十分=英調査
[ロンドン 30日 ロイター] - 米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、感染歴がない場合、1回のみの接種では変異株に対する十分な免疫が得られない可能性があることが英インペリアル・カレッジの調査で分かった。 調査では、接種を受けた医療関係者の免疫反応を追跡。1回目の接種後、以前に新型コロナに感染した人は、無症状であっても英国と南アフリカ型で検出された変異株の
中国の気候変動対応「好意的でない」、公約履行は不透明=米高官
[ワシントン 30日 ロイター] - 米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は30日、中国の気候変動に関する協力を好意的なものとして捉えておらず、中国政府が排出量削減の公約を完全に履行するかは不透明だと述べた。 バイデン大統領は先週、世界40カ国・地域の首脳が参加したオンラインでの「気候変動サミット」を開催。中国の習近平国家主席は二酸化炭素(CO2)排出量について60年までに実質ゼロ
米、無線周波数攻撃に似た事件増加 「ハバナ症候群」と関連も
[ワシントン 30日 ロイター] - 米上院情報委員会の指導部は30日、2016年以降、キューバの首都ハバナにある大使館などで働く外交官らが健康被害を訴えている問題に関連し、この「ハバナ症候群」の発症原因とみられる無線周波数攻撃に類似した事件が増加しているもようで、委員会として調査していると明らかにした。 マーク・ワーナー委員長(民主党)とマルコ・ルビオ副委員長(共和党)は声明で「政府職員を狙った
日本とASEAN インド太平洋の安保強化に取り組む
日本政府は継続的にASEAN(東南アジア諸国連合)と緊密に協力を図りインド太平洋全域の公衆衛生、災害管理、サイバーセキュリティ分野における安保強化に取り組んでいる。
英空母「クイーンエリザベス」が出港 訓練を経て東アジアへ航行
5月1日、イギリス海軍の空母「クイーン・エリザベス」は打撃群を構成するほかの艦船とともに、母港のポーツマス港から出航した。極東アジアへの遠洋航海を前に、北海で2週間にわたる訓練を行う。年内には日本にも寄港し、自衛隊との共同訓練も予定されている。イギリス海軍が公式に発表した。
焦点:「ハイチ社会は地獄に落ちた」、誘拐激増でおびえる市民
Andre Paultre Sarah Marsh [ポルトープランス 26日 ロイター] - ハイチ国内で誘拐事件が多発している。だが、誘拐が日常茶飯事になりつつあるこの国でさえ、5歳のオルスリナ・ジャヌースちゃんの事件は大きな怒りを呼び起こした。 オルスリナちゃんは1月末、首都ポルトープランスの街路で遊んでいるところを連れ去られた。母親のナデジ・サントゥイレールさんによれば、絞殺されたと見
東北地方で最大震度5強の地震、津波の心配なし=気象庁
[東京 1日 ロイター] - 1日午前10時27分ごろ、東北地方で強い地震を観測した。気象庁によると、最大震度は宮城県石巻市や大崎市などで震度5強。この地震による津波の心配はないという。 震源地は宮城県沖で、震源の深さは60キロ。地震の規模を示すマグニチュードは6.6と推定されている。 NHKや共同通信によると、福島県にある福島第1・第2原子力発電所、青森県にある東通原発、茨城県にある東海第2原発
自由で開かれたインド太平洋の確立に向け「確固たる同盟」=日米首脳会談
いわゆる「旧日米安保条約」が締結されてから70年を歴史を迎える。2021年4月に開催された日米首脳会談では、両国首脳陣は日米間の「揺るぎない」同盟が「インド太平洋地域だけでなく、世界の平和と安全の礎石」として存続していると公言した。
ロシア、欧州議長ら8人を入国禁止 制裁への対抗措置
[モスクワ 30日 ロイター] - ロシアは30日、欧州連合(EU)が発動させた制裁への対抗措置として、欧州議会のサッソリ議長と欧州委員会のヨウロバー委員を含む8人の当局者の入国を禁止すると発表した。 ロシア外務省は「EUは、ロシアの国民と団体に対し違法で一方的な制限措置を導入し続けている」と非難した。
中国は「第1段階」通商合意の知財保護果たさず、米報告書
[ワシントン 30日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は30日、2021年版のスペシャル301条報告書を発表し、中国が「第1段階」の通商合意で約束した知的財産の保護を果たしていないと表明した。 報告書では、中国が昨年、特許法や著作権法、刑法を改正したほか、知的財産に関する規制案を公表したものの、「こうした改革措置は効果的な実施が求められ、中国の知的財産状況の改善に必要な全面的かつ根本的な