［6日　ロイター］ - 米ツィッター社は、トランプ前大統領のウェブサイト上に4日に追加された新設ページ「ドナルド・トランプの執務机から」の書き込みをシェアするためツイッター上に作られた複数のアカウントを停止した。アカウント停止措置の回避を禁止する同社規則に違反したためとしている。 同社広報担当者は声明で、会社の方針に基づき、「停止されたアカウントに関連してコンテンツを代替したり宣伝したりする意図が

［米大統領専用機上　6日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は6日、条件を満たした国々に北大西洋条約機構（NATO）のドアを開き続けることにバイデン政権はコミットしていると述べた。 大統領専用機上でウクライナのNATO加盟に対する政権の姿勢を記者団から問われた。 報道官は「準備が整い、コミットメントを果たすことができるようになれば、加盟を熱望する国々にNATOのドアを開き続

［上海　6日　ロイター］ - 米シンクタンクのローディアム・グループが6日発表した調査によると、2019年に中国が排出した温室効果ガスは炭素換算で14ギガトン以上に達し、世界全体の27％を占めるとともに、経済協力開発機構（OECD）加盟国の合計排出量を初めて上回った。これは1990年の3倍以上に相当する。 ローディアム・グループによると、2020年の最終結果はまだ入手できていないが、中国の排出量は

［シドニー　7日　ロイター］ - オーストラリアのテハン貿易・観光・投資相は7日、海外からの入国制限の完全解除は2022年半ば以降になる可能性が高いと明らかにした。 同相はスカイニュースのインタビューで入国制限の解除時期について問われると、「来年半ばから後半が最も有力だが、コロナの流行状況は変わり得る」と語った。 また、同国とニュージーランド間で隔離措置なしに相互の往来を認めている「トラベルバブル

［6日　ロイター］ - 米ワシントン大学保健指標評価研究所（IHME）は、新型コロナウイルス感染症による世界の死者が累計で約690万人と、各国の公式発表の2倍超に達している可能性があるとの分析を発表した。 IHMEは、新型コロス感染症による死亡事例の報告が大半の国で、病院で亡くなるケースやコロナ感染が確認されている患者の死亡に限定されていると指摘。とりわけ、コロナ検査が浸透していない国では「新型

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米欧とイランの当局者は6日、2015年イラン核合意の履行再開には双方になお大きな溝があるとの認識を示した。ただ、米当局者は、イラン側が望めば数週間以内の合意も可能だと指摘した。 米国は今週、核合意再建に向けたイランとの間接協議をウィーンで再開する。 米国務省高官は匿名を条件に、「向こう数週間中に相互に履行を再開する、もしくは相互履行で一致することが可能かと問

［ブリュッセル／ジュネーブ／フランクフルト　６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は６日、米国が支持を表明した新型コロナウイルスワクチン特許の一時放棄を巡り「検討する用意」があると明らかにした。 バイデン米大統領は５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）で提案された新型コロナワクチン特許の一時放棄を支持すると表明。ワクチン不足を背景に、１００を超える国から

［6日　ロイター］ - 米ファイザーと独ビオンテックは6日、東京五輪・パラリンピックに参加する選手団に新型コロナウイルスワクチンを提供する方針で国際オリンピック委員会（IOC）と合意したと明らかにした。 5月末に出荷を開始し、選手や関係者が東京入りする前に2回の接種を完了することを目指す。 IOCのバッハ会長は「全ての参加者にとって、東京五輪・パラリンピックを安全かつ確実なものとする手段になる」と

2021年4月、人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」は中国共産党が新疆ウイグル自治区で「人道に対する罪」を犯していると指摘する報告書を発表し、国際連合に対して調査の必要性を訴えた。

［シドニー　6日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）のデベル副総裁は6日、国内経済の回復は予想を大幅に上回っているが、賃金の伸びが依然として著しく低いため、当面は大規模な金融政策が必要だとの認識を示した。 同国の国内総生産（GDP）は新型コロナウイルス流行前の水準を回復。失業率も5．6％と、新型コロナ流行前をわずかに0．5％ポイント上回る水準まで急低下している。 パースで

Daniel Trotta ［キャンプ・ペンドルトン（カリフォルニア州）　26日　ロイター］ - 女性・男性双方を含む米海兵隊の新兵たちが、演習用に作られた模擬村落を巡回している。そこへ突然、機関銃の銃声が響き、爆発が起きる。 土煙が収まると、男性兵士を肩に担いだ女性、あるいは逆に女性兵士を担いだ男性が姿を現す。戦場から負傷者を救出する訓練だ。別の者は負傷した戦友を模したダミー人形を載せた担架を運

［ロンドン　6日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は、中国による西側諸国の戦略的資産などへの投資については細心の注意を払う必要があるとの認識を示した。BBCのインタビューで述べた。 西側は中国からの投資を控えるべきかとの質問に対し、米国は中国を制御したり封じ込めたりする意図はないが、西側諸国は戦後に形成されたルールに基づく国際秩序を維持したいと述べた。 中国による西側への大規模な投資について「

［ソウル　6日　ロイター］ - 韓国の警察は6日、先週に北朝鮮の金正恩総書記らを非難するビラの散布を発表した脱北者団体を家宅捜索した。 韓国では北朝鮮向けのビラ配布を禁じる法律が施行されている。 捜索対象となったのは脱北者団体「自由北韓運動連合」のソウル事務所。 警察と軍は、50万枚のビラ、500冊の小冊子、5000ドル相当の1ドル紙幣を風船に付けて飛ばしたとする団体の主張について調べている。

［香港　6日　ロイター］ - 香港の裁判所は6日、著名な民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏に対して、昨年6月4日に中国が民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件の犠牲者を追悼する無許可の集会に参加したとして、禁錮10月を言い渡した。 香港警察は昨年、新型コロナウイルス対策を理由に天安門事件の犠牲者を追悼する集会を初めて禁止した。ただ、当日は多くの人が街頭でキャンドルを灯すなどして平和的な

［北京／シドニー　6日　ロイター］ - 中国国家発展改革委員会は6日、中豪戦略経済対話の下での全ての活動を「無期限に」停止することを決めたと発表した。 同委員会は声明で「最近、一部の豪連邦政府当局者が、冷戦思考とイデオロギー上の差別から中豪の通常の交流・協力を混乱させる一連の措置を打ち出した」と説明している。 具体的にどの措置が今回の行動につながったか声明では言及されていない。 これを受け、豪ドル

［5日　ロイター］ - 5日付の英紙テレグラフは、英国がレアアース（希土類）の国家備蓄を検討していると伝えた。中国による供給支配で英国の電気自動車（EV）導入戦略が危うくなるとの懸念が高まっているためという。 同紙によると、民間企業省当局者がリチウムやコバルトなどの重要な鉱物の入手を守るため、複数の選択肢を協議している。 複数の政府消息筋によると、その一つとしてレアアース不足を回避するための

［5日　ロイター］ - ミャンマーの民主派勢力の「挙国一致政府（NUG）」は5日、独自の部隊「国民防衛隊」を設立したと明らかにした。クーデターで全権を掌握した国軍の攻撃から支持者らを守るのが目的としている。 NUGは声明で、今後の連邦軍の創設に向けた行動であり、「70年にわたる内戦を終結させるため、安全保障における効果的改革を実現させる」責務があると説明した。 少数民族武装勢力など軍事政権に対抗

［ワシントン　5日　ロイター］ - 米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は5日、中国の台頭や、人工知能（AI）やロボット工学などの新たな破壊的技術により、世界は不安定な時代に入りつつあるとの見方を示した。 ミリー氏はハワード大学での講演で、現代をローマ帝国やソビエト連邦の崩壊など世界史における大きな地政学的変化と比較し、「われわれは潜在的な国際的不安定の時代に入りつつある」と述べた。

［ブラジリア　5日　ロイター］ - ブラジル中央銀行は5日に開いた金融政策委員会（COPOM）で、政策金利を2．75％から3．50％に引き上げた。75ベーシスポイント（bp）の利上げは2会合連続で、6月の追加利上げも示唆した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による逆風にもかかわらず、インフレ上昇を受け世界で最も速いペースの利上げを余儀なくされている。 COPOMによると、利上げは

日米を含む主要7か国（G7）外相会議が3日から5日、英ロンドンで開かれた。対面式は2年ぶりで、中国、ロシア、イランをめぐる問題を中心に「民主主義、自由、人権」を損なう地政学的な脅威について議論した。主催国の英国は、インド太平洋地域における関係国外相も参加することで、G7が同地域への戦略的重点を移行させていることを反映していると説明した。

［ロンドン　５日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）外相会合に出席するためロンドンに滞在しているインド代表団のうち２人が新型コロナウィルス検査で陽性反応を示したため、代表団全員に隔離措置がとられた。 英当局者が５日明らかにした。会合の参加者全員が毎日検査を受けているという。 スカイニュースによると、インドのジャイシャンカル外相は陽性ではなかった。同外相は４日、パテル英内相との会合に臨んでいた。

駐仏米国大使館は4月30日、駐仏台湾大使に相当する台湾代表を公邸に招待し、昼食会を開いた。台湾と米国の外交官の交流は、1979年の国交断絶以降で初めて。 中国共産党政府は反発したが、台湾外務省は「中国（共産党）政府は一日でさえ台湾を統治したことはない。台湾人を国際的に代表する権利はない」と反論した。

［ローマ　４日　ロイター］ - イタリアのドラギ首相は４日、新型コロナウイルスワクチン接種を証明する「グリーンパス（ワクチンパスポート）」を５月中旬から独自に発行すると表明し、外国人観光客に夏にイタリアに旅行するよう呼び掛けた。 ドラギ首相は２０カ国・地域（Ｇ２０）観光相会合終了後、観光客が再び自由に旅行できるよう明確でシンプルなルール作りが重要と述べた。 欧州連合（ＥＵ）は、ワクチン接種の終了や

［メキシコ市　５日　ロイター］ - メキシコの首都で３日夜発生した起きた地下鉄高架橋崩落事故では、少なくとも２４人が死亡、７９人が負傷した。 ロペスオブラドール大統領は４日の会見で、事故原因の迅速な調査と公開を表明し、関係者を処罰する意向を示した。 事故が起きた地下鉄１２号線は、開通して１０年も経っていないが、汚職や構造問題などが取りざたされてきた。 開通２年後の２０１４年には一部の駅に構造上の

［ワシントン　４日　ロイター］ - バイデン米大統領は４日、７月４日の独立記念日までに国内成人の７割に最低１回の新型コロナウイルスワクチン接種を行うとともに、１億６０００万人のワクチン接種完了を目指す新たな方針を示した。 予定通りに進めば、全人口の約半数がワクチン接種を受ける計算になる。 ホワイトハウスで記者団に対し「ワクチンが供給されている今、より多くの国民にワクチン接種を受けるよう説得

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米国のインド太平洋調整官カート・キャンベル氏は4日、中国が攻撃した場合に米国が台湾を防衛する意思を明確にするよう求める声が国内の学界などから出ていることに関して、そのようなアプローチは「大きなマイナス面がある」との認識を示した。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）主催の討論会で、中国からの軍事的圧力が強まっている台湾の情勢を懸念するのは妥当だと指摘。 その上で

［ロンドン　４日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相とインドのモディ首相は４日、オンラインで会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を目指すことで一致した。秋に交渉を開始する見通し。民間部門による１０億ポンド（１３億９０００万ドル）の投資についても発表した。 英国の経済規模は世界第５位、インドは同６位。欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国は、インド太平洋で通商関係や影響力を強化し、支配力を強める中国に対抗

ベトナムは中国が同様に領有権を主張する南沙諸島（スプラトリー諸島）に自国が建設した軍事施設の改善に取り組み、周辺海域で海軍演習を実施している。アナリスト等の見解によると、この動きは「もし両国間で武力衝突が発生した場合はその損失は大きくなる」というメッセージをベトナムが中国側に伝えるための牽制と見られている。

［ジュネーブ　4日　ロイター］ - 世界貿易機関（WTO）は4人の新たな事務局次長を選出した。このうち2人は引き続き米国、中国の出身で、微妙な地政学的バランスを保った格好だ。 米国からは弁護士で議会での活動経験もある貿易専門家のアンジェラ・エラード氏が、中国からは元WTO大使で商務省副部長の張向晨氏が起用された。 その他、フランスからWTO特使のジャン・マリ―・ポーガム氏、コスタリカから元貿易相の

［ワシントン　4日　ロイター］ - バイデン米大統領は4日、6月に訪欧する際にロシアのプーチン大統領との会談を実現させたい意向を示した。 バイデン氏は記者団に対し「そうなることを望んでおり、調整が行われている」と述べた。 バイデン大統領は6月11─13日に英南西部コーンウォールで開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した後、14日にブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構（NATO）