ベネズエラ大統領、警備隊幹部を国営石油会社と石油省のトップに指名
[カラカス 26日 ロイター] - ベネズエラのマドゥロ大統領は26日、国家警備隊のマヌエル・ケベド少将を国営石油会社PDVSA[PDVSA.UL]と石油省の新たなトップに指名した。元住宅相のケベド氏はエネルギー業界での経験がほとんどないまま、ベネズエラで最も強力な権限を持つ1人となる。 世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラは深刻な経済危機と米国による制裁に直面している。 同国の石油業界では、
米原油先物、2年ぶり高値近辺 パイプライン閉鎖や減産延長期待で
[シンガポール 27日 ロイター] - アジア時間27日の取引で、米原油先物が2年ぶりの高値近辺で推移している。カナダから米国につながるパイプラインの供給停止が続いていることに加え、石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産が延長されるとの期待が背景。 米原油先物は0029GMT(日本時間午前9時29分)時点で1バレル=58.91ドルで前日終値比0.04ドル安。ただ24日に付けた2年
英、EUとの通商合意がアイルランド国境問題の解決に必要=国際貿易相
[ロンドン 26日 ロイター] - 英国のフォックス国際貿易相は26日、欧州連合(EU)離脱後のアイルランド国境の扱いについて、英政府が通商協定の概要でEUと合意するまでは解決できないとの考えを示した。 英国はEUとの離脱交渉を、離脱後の通商関係などを話し合う次の段階に進めることを望んでいる。 EU側はこれに対し、12月14─15日のEU首脳会議までに、英領北アイルランドとアイルランドの
カタルーニャ州議会選、独立賛成派は過半数割れも 反対派が並ぶ
[バルセロナ 26日 ロイター] - 12月21日に実施されるスペイン北東部カタルーニャ自治州の州議会選挙で、独立賛成派が過半数を確保できない可能性があることが、世論調査で明らかになった。 メトロスコピアが26日に公表した世論調査によると、独立賛成派の支持率は46%と、前回2015年の選挙での得票率47.7%をやや下回っている。一方、独立反対派も46%で並んでおり、40%に届かなかった前回選挙
中国、核協議再開へ北朝鮮を説得する影響力ある=仏外相
[北京 24日 ロイター] - フランスのルドリアン外相は24日、訪問先の北京で中国の王毅外相と会談し、終了後の記者会見で、核協議再開に応じるよう北朝鮮を説得する影響力が中国にはあるとの見方を示した。 ルドリアン外相は「協議を押し進めたい。中国がそれを後押しする立場にあることは事実だ」と述べ、軍事的解決は「極端な」選択肢だと付け加えた。 中国は、北朝鮮が核・ミサイル開発を停止する一方で、米国も
アングル:OPEC結束に乱れ、カタール巡る対立の影響広がる
[ドバイ/ロンドン 23日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)は、中核を成す中東湾岸諸国の結束が急速に崩れつつある。盟主サウジアラビアとカタールの対立が深刻化するなど反目が広がって意思の疎通にも支障が生じており、今後の政策決定に影響が及びそうだ。 OPECは来週30日にウィーで総会を開く。しかし複数のOPEC筋によると、湾岸諸国はサウジ・カタール問題のせいで、通例となっている非公式の
バリ島の火山、噴火警戒レベル最高に引き上げ
[ジャカルタ 27日 ロイター] - インドネシアの火山地質災害対策局は27日、バリ島のアグン山の噴火警戒レベルを最高の「4」に引き上げ、同火山から半径8─10キロ圏内の住民に直ちに避難するよう警告した。 当局は「山頂から12キロ地点で時折弱い爆発音が聞こえており、夜間には炎が見え、いつ噴火が起きてもおかしくない」としている。
ロシア、北朝鮮問題を根拠とした在日米軍拡大に懸念 日ロ外相会談
[モスクワ 24日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は24日、モスクワを訪問中の河野太郎外相との会談後の共同記者会見で、北朝鮮問題を根拠に日本が自国の領土を北東アジア地域における米国の軍事拠点として提供しているのではないかとロシアは懸念していると述べた。 ラブロフ外相は「北朝鮮による脅威を根拠に、日本と韓国が米国の世界的なミサイル防衛システムの(北東アジア)地域における配備地
焦点:中国「民主村」に潜入、監視と密告に口つぐむ住人たち
James Pomfret [烏坎村(中国広東省) 10日 ロイター] - かつて「民主村」と呼ばれた中国南部広東省の烏坎(ウカン)村だが、今では、あらゆる幹線道路に設置された監視カメラが住民の動きを見張っている。 住民によると、あちこちに当局の密告者がおり、数十人の村民が刑務所や拘置所で厳しい獄中生活を送っている。 この村は2011年、草の根運動によって民主的な選挙を中国当局に認
S&P、南ア現地通貨建て格付けを「ジャンク級」に引き下げ
[ヨハネスブルク 24日 ロイター] - S&Pグローバル・レーティングは24日、南アフリカの現地通貨建て債券格付けを「BBBマイナス」から投機的等級(ジャンク級)となる「BBプラス」に引き下げた。経済見通しと公的財政の一段の悪化を反映したとしている。 これを受け、南アフリカランドは対ドルで14.1250ランドと、1.5%以上下落した。 S&Pは南アフリカの外貨建て債券の
米原油先物が2年ぶり強高値、パイプライン供給停止受け
[ニューヨーク 24日 ロイター] - 24日の取引で、米原油先物が2年ぶり強ぶりの高値水準を記録した。 カナダから米国につながるパイプラインの供給停止が続き、主要備蓄施設への供給が減る見通しなどが材料視された。 米原油先物は0.93ドル(1.6%)高の1バレル=58.95ドルで清算した。 北海ブレント先物は0.31ドル(0.49%)上昇して同63.86ドルで清算した。 (※原文記事など
焦点:脱北兵士は「ナイスガイ」、執刀医が語る人物像
Josh Smith Heekyong Yang [ソウル 23日 ロイター] - 南北軍事境界線を越えて13日に韓国側に亡命した若い北朝鮮兵士は、物静かで感じが良く、北朝鮮に送還される悪夢を見ていると、兵士の主治医が23日語った。この兵士の名前は、「オー」という名字だけが知られている。 「彼はなかなかナイスガイだ」と、24歳の兵士の手術を執刀し治療を続けているJohn Cook-Jong
エジプトで武装集団がモスク襲撃、235人死亡 負傷者多数
[カイロ 24日 ロイター] - エジプト北東部シナイ半島で24日、武装集団が爆弾と銃でモスクを襲撃し、検察当局によると235人が死亡し、少なくとも109人が負傷した。 現時点で犯行声明は出されていない。エジプトではこれまで治安当局やキリスト教の教会などが襲撃の対象となってきたが、今回はイスラム教のモスクが襲われたことで、武装集団の戦略が変化している可能性がある。 襲撃を受けたのはシナイ
焦点:メルケル独首相が陥った政治空白、欧州改革に暗雲
[ベルリン 21日 ロイター] - つい半年前を見れば、欧州連合(EU)とユーロ圏の統合深化のための改革に向けた独仏首脳の足並みは見事にそろっていた。フランス大統領選に勝利したマクロン氏が欧州の再始動を約束し、首相4選が確実視されていたドイツのメルケル氏がこれに呼応する姿勢を表明していたからだ。 ところが今週、メルケル氏が率いる保守与党と自由民主党、緑の党の連立協議が決裂したことで、独仏主導
米韓空軍、12月4─8日に定期合同軍事演習実施へ
[ソウル 24日 ロイター] - 韓国の国防省当局者は24日、ロイターに対し、同国と米国の空軍が12月4─8日に定期合同軍事演習「ビジラント・エース」を実施することを明らかにした。両国の当局者によると、演習にはステルス戦闘機「F22ラプター」6機のほか、最新鋭ステルス戦闘機「F35」も参加する。 米韓の合同軍事演習は、有事の防衛を想定し、定期的に行われている。 米第7空軍の発表文によると、演習
ジンバブエ、ムガベ前大統領の身の安全を保証=国営メディア
[ハラレ 24日 ロイター] - アフリカ南部ジンバブエの次期大統領に就任するムナンガグワ前第1副大統領は、辞任したムガベ大統領に対して、ムガベ氏とその家族が国内のとどまり身の安全が保証されることを確約した。国営メディアが24日に報じた。 国外に逃れていたムナンガグワ氏は、今週帰国してから初めてムガベ氏と会談した。 ムナンガグワ氏はこの日、大統領に就任する。国営のヘラルド紙によると、ムガベ氏は
独SPD、他の政党と協議する用意 政治停滞回避で=幹部
[ベルリン 24日 ロイター] - 3党連立協議が決裂したドイツで、第2党のドイツ社会民主党(SPD)幹部は24日、政治停滞を回避するため、他の政党と協議をする用意があると明らかにした。 SPDのHubertus Heil氏は、数時間に及ぶSPD指導部会合の後に記者団に対して「SPDは、協議は全くしないとは言わない」と語った。 同氏は、どの政党と交渉するか具体的には明らかにしなかった。また、
サウジの王族ら、財産放棄条件とする釈放に大半が同意=皇太子
[ドバイ 24日 ロイター] - サウジアラビア当局が汚職容疑で拘束したおよそ200人の王族や実業家について、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は財産放棄と引き換えに釈放することに大半が同意していると明らかにした。 ムハンマド氏は米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで「われわれが保有するファイルを見せたとたんに約95%が(現金や企業の株式を国庫に納めることに)応じる」と語った。 不正に蓄
台湾、2017年成長率見通しを2.58%へ引き上げ 輸出が好調
[台北 24日 ロイター] - 台湾主計処は24日、2017年の域内総生産(GDP)伸び率見通しを8月時点の2.11%から2.58%へ引き上げた。台湾経済は予想を上回る輸出がけん引し好調を維持している。 上方修正は今年3回目。2018年の見通しも2.27%から2.29%へ小幅に引き上げた。 同時に公表した第3・四半期のGDP改定値は前年比3.10%増となった。速報値は3.11%増だった。
イラン最高指導者は「新たなヒトラー」─サウジ皇太子=NYT
[ドバイ 24日 ロイター] - サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙とのインタビューで、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師について「中東の新たなヒトラーだ」と述べた。 皇太子は「欧州での出来事を中東でも繰り返すような新たなヒトラーは必要ない」と語った。 *人名表記を修正して再送しました。
北朝鮮、板門店の警備兵を交代=聯合ニュース
[ソウル 24日 ロイター] - 韓国の聯合ニュースによると、南北軍事境界線上にある板門店の共同警備区域(JSA)で先週、北朝鮮軍兵士が韓国に亡命した事件を受けて、北朝鮮がJSAの警備兵35─40人を交代させた。 情報当局者の話として報じた。 また、22日午前にJSAを訪れた外交関係者によると、亡命事件が発生した現場では、北朝鮮の作業員5人が深い塹壕を掘っている姿が目撃された。 一方、
アイルランド、政権崩壊の危機 12月のEUサミットに影響も
[ダブリン 23日 ロイター] - 英・北アイルランドとの国境問題が英国の欧州連合(EU)離脱交渉で一つの鍵となっているアイルランドが、政権崩壊の危機に陥っている。少数与党の統一アイルランド党に閣外協力する第2党の共和党が、フィッツジェラルド副首相に対する不信任案を提出する構えを示したためだ。 EU離脱交渉の通商協議入りを判断する12月14─15日のEU首脳会議(サミット)では、アイルランドと北
米国は強力なアジア関与を、中国の影響力拡大に懸念=豪外交白書
[シドニー 23日 ロイター] - オーストラリア政府は23日、外交政策白書を発表し、米国にアジア地域で強い存在感を示し、「同じ考えを持つ」関係国との連携を深めるよう求めた。また中国の影響力拡大について警戒を示した。 政府は115ページにわたる白書で、米国がより閉鎖的な姿勢を取れば、「ルールに基づく世界秩序」のリベラルな性質に悪影響を及ぼすと指摘。「オーストラリアは、世界で最も豊かで革新的かつ
仮想通貨、現時点で通貨というより投資の対象=スイス中銀総裁
[チューリヒ 23日 ロイター] - スイス国立銀行(中央銀行)のジョルダン総裁は23日、ビットコインなどの仮想通貨に慎重とした上で、現時点では通貨というよりも投資の対象としてみていると述べた。 総裁は「各中銀ともこの件について非常に力を入れて取り組んでいる。通貨というよりも投資の対象としてみている」と指摘。 その上で「技術が問題なのではなく、誰がどのような形で中銀のマネー
焦点:体内から巨大寄生虫、脱北兵士が伝える北朝鮮の食糧事情
Josh Smith Hyonhee Shin [ソウル 17日 ロイター] - 南北軍事境界線上にある板門店から韓国に亡命した際に重傷を負った北朝鮮兵士の体内から発見された寄生虫は、孤立する北朝鮮を長年苦しめている栄養不足や衛生面の問題を露呈した、と専門家は指摘する。 亡命の際に銃撃され、重傷を負った脱北兵士の手術を行ったLee Cook-jong医師は15日、兵士の命を救うため行われた一連
中朝貿易、10月は8カ月ぶり低水準 国連の制裁が圧迫
[北京 23日 ロイター] - 中国税関総署によると、10月の中国と北朝鮮の貿易総額は3億3490万ドルと2月以来の低水準を記録した。国連安全保障理事会の制裁により北朝鮮の貿易が圧迫されていることが示された。 貿易総額は前月比約20%減少した。前年同月は5億2520万ドルだった。 10月の北朝鮮からの輸入は9075万ドルと前月の1億4580万ドルから大幅に縮小し、比較可能な2014年1月以来の
韓国の文大統領、来月に中国習主席と会談へ 関係修復図る
[23日 ロイター] - 韓国の文在寅大統領が来月訪中し、習近平国家主席と会談する。 米迎撃ミサイル、THAAD(サード)の韓国配備を巡って冷え込んだ両国関係の修復を図る。韓国外務省が23日、明らかにした。
焦点:北朝鮮の金正恩指導部に亀裂か、最側近の軍司令官を処罰
[ソウル 21日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の最側近である崔竜海党副委員の命令で、同じく最側近の1人と見られていた黄炳瑞・朝鮮人民軍総政治局長が何らかの罪で処罰されたと見られている。 北朝鮮が9月に核実験を行った際、崔氏とともに金氏の側に座る写真が記憶に新しい黄氏の処罰は、北朝鮮指導部内の亀裂を示す動きとして注目される。 処罰は韓国の情報機関、国家情報院の幹部らが報告
特別リポート:NYに潜む危険な鉛汚染、子ども5400人が中毒に
公衆衛生関係者の間では、ニューヨーク市は長年に及ぶ鉛中毒との戦いで、よく知られている。鉛は神経障害などを引き起こす可能性がある有害物質だ。 全米で禁止される18年も前の1960年に、同市は住宅における鉛含有塗料の使用を禁止。2004年の市条例では、6年以内に子どもの鉛中毒を「撲滅」するとの目標を
北朝鮮、米国のテロ支援国家指定に「重大な挑発」と反発
[ソウル 22日 ロイター] - 北朝鮮は、米国がテロ支援国家と再指定したことに「重大な挑発で攻撃的な侵害だ」と反発した。外務省報道官は朝鮮中央通信のインタビューで、トランプ政権によるテロ支援国家指定は「恥ずべき行為」で、北朝鮮のテロ行為への関与を否定した。