人権弁護士・高智晟 暗殺未遂、現場に軍用車

 【大紀元日本1月18日】17日午後10時24分ごろ、北京の人権弁護士・高智晟氏が、北京北西部のスポーツ施設亜運村(アジア・スポーツ・ゲーム・ビレッジ)付近の高速道路を走行中、ナンバープレートを隠した
2006/01/18

洗脳に使われる歌、日本で放送へ(上)

 【大紀元日本1月15日】中国中央テレビ(CCTV)の歌謡番組「同一首歌」の日本公演として「第2回日中友好歌謡祭」が昨年10月東京で開催され、今月17日NHK-BS2で放送予定。この歌謡番組の主題歌「
2006/01/17

洗脳に使われる歌、日本で放送へ(下)

 【大紀元日本1月16日】中国中央テレビ(CCTV)の歌謡番組「同一首歌」の日本公演として「第2回日中友好歌謡祭」が昨年10月東京で開催され、今月17日午後11時からNHK-BS2で放送予定。この歌謡
2006/01/17

中国広東省、土地問題で警察と衝突、住民が多数負傷

 【大紀元日本1月16日】中国広東省中山市三角鎮で11日、土地の強制収用などを抗議する現地住民が、警察と衝突し、村民に負傷者が多数出す事件が発生した。 中央社の報道によると、現地政府は十数年前から、農
2006/01/16

インフルエンザ治療薬2種に耐性ウィルス発生

 【大紀元日本1月16日】米国疾病予防医学センター当局は14日、緊急記者会見でインフルエンザ治療薬として販売使用されている「アマンタダイン」、「リマンタダイン」に対し、耐性ウイルスが発生、治療薬として
2006/01/16

広東省汕尾:デンマーク企業、中共の虚言報道を暴露

 【大紀元日本1月15日】中共メディアの報道によると、広東省汕尾流血事件後、風力発電所の設備の多くが、怒りを抑えられない地元住民らに破壊されたという。これに対し、風力発電所の受注企業、世界最大手風力発
2006/01/15

高智晟氏、 釈放、「(連行は)中共政権による計画的なもの」

 【大紀元日本1月15日】 1月12日正午ごろ、北京の著名人権弁護士・高智晟氏が警察に連行されたが、約1時間後に釈放された。本人の証言によると、当時執拗に尾行や、撮影する私服警察と口論になったため、す
2006/01/15

中国重慶長江電工集団、社員を強制退去

 【大紀元日本1月14日】先月三十日、重慶長江電工集団有限会社の経営陣は、工場および社員の住宅の一部を地元の不動産開発会社に売却したことで、警察と協力して社員らを住宅から立ち退かせようとしたところ、社
2006/01/14

新型インフルエンザの防止対策、東京で国際会議

 【大紀元日本1月14日】日本政府と世界保健機構(WHO)が主催の新型インフルエンザ対策国際会議は12日、東京で開かれた。会議では、高原病性H5N1型インフルエンザウィルスが人から人へ感染した場合を想
2006/01/14

高智晟弁護士、警察に逮捕される

 【大紀元日本1月14日】 中国の著名人権弁護士・高智晟氏が13日正午ごろ、中国警察に逮捕された。国内の民主活動家・齊志勇氏や、郭飛熊氏、胡佳氏などは中共政権のこの行動を厳しく非難し、国内外の各界によ
2006/01/14

浙江省:汚染問題衝突事件、村民8人、有罪判決

 【大紀元日本1月13日】化学工場の深刻な汚染問題による住民と警官の衝突事件で、衝突の際、村民らを率いたといわれる8人は、9日に有罪判決を下された。8人は、判決に対して不服申し立てるにした。アジア自由
2006/01/13

法輪功迫害で江沢民らへの法的責任追及、原告ら、控訴理由書提出の記者会見

 【大紀元日本1月13日】拷問などの迫害を受けた日本の法輪功学習者らが、迫害中のジェノサイド(大量虐殺)および名誉毀損に係る損害賠償を求めた訴訟の控訴理由書が11日、大阪高等裁判所に提出された。同裁判
2006/01/13

国連、鳥インフル対策に15億米ドル必要

 【大紀元日本1月13日】鳥インフルエンザ対策を担当する国連幹部は、鳥インフルエンザとインフルエンザの大流行に備え、世界各国と国際機構が15億米ドルを投じる必要があると発表した。 鳥インフルエンザ対策
2006/01/13

中国、新たに2人が鳥インフルエンザに感染死、人畜感染が相次ぎ発生

 【大紀元日本1月11日】世界保健機構(WHO)が11日、中国でさらに2人が鳥インフルエンザに感染死したと公表した。中共政権の公表によれば、これまで8人が感染し、そのうち5人が死亡したという。一方、昨
2006/01/11

中共政権、高智晟氏の逮捕勾留を計画

 【大紀元日本1月10日】中国共産党はこのほど人権弁護士・高智晟氏や、民主活動家・郭飛熊氏などの逮捕拘留を計画しているという。郭飛熊氏は大紀元の取材に対し、「我々の出発点はあくまでも中国を法治国家の道
2006/01/10

高智晟:法輪功のために中国当局へ宛てた第三回目の公開書簡(下)

 【大紀元日本1月9日】全国人民大会(2004年12月)への公開書簡に引き続き、中国の著名な人権弁護士・高智晟氏は2005年10月18日、中国指導者・胡錦涛総書記と温家宝首相に宛てた公開書簡(嘆願書)
2006/01/10

ケニア政府、食糧支援3億8,000万ドルを模索

 【大紀元日本1月10日】ケニア政府は8日、同国民の飢餓を救済するため3億8,000万ドル以上が必要であると発表した。救済金の60%はケニア政府が負担、残りは国際機関に依存することになるという。 VO
2006/01/10

トルコ、さらに5人がH5N1に感染

 【大紀元日本1月9日】鳥インフルエンザで児童3人が死亡したトルコで、更に5人が毒性の強いH5N1型ウイルスに感染していたことが確認された。世界保健機構(WHO)関係者によると、うち2人の児童が、6日
2006/01/09

高智晟:法輪功のために中国当局へ宛てた第三回目の公開書簡(上)

 【大紀元日本1月8日】全国人民大会(2004年12月)への公開書簡に引き続き、中国の著名な人権弁護士・高智晟氏は2005年10月18日、中国の指導者・胡錦涛総書記と温家宝首相に宛てた公開書簡(嘆願書
2006/01/09

トルコ・鳥インフルエンザ:新たに2人の児童も感染、WHOが専門家を派遣

 【大紀元日本1月8日】世界保健機構(WHO)の発表によると、トルコでは今年に入って、東部のドグベヤジット市で相次ぎ子供への鳥インフルエンザ感染が確認され、すでに児童3人が死亡し、2人が治療中だという
2006/01/08

中国甘粛省:地元農民が裁判所で自爆、現地高官4人が死亡

 【大紀元日本1月8日】6日午前9時15分ごろ(同日午前10時15分ごろ)、中国北西部の甘粛省張掖市民楽県で地元男性農民・銭文昭(62)が現地裁判所で自爆し、本人のほか、現地官僚4人が死亡し、20数人
2006/01/08

汕尾虐殺事件・続報:墓の緊急移転を命じる当局 エスカレートする要求

 【大紀元日本1月5日】2005年12月6日武装警察が発電所建設に反対する住民を大量虐殺する事件が発生した広東省汕尾市紅海湾で、その後中共政権は表向きでは遺族に補償金を支払うなど穏便な手段を使いながら
2006/01/05

WHO:中国に鳥インフルエンザのサンプルを求める

 【大紀元日本1月2日】世界保健機関(WHO)は、H5N1型鳥インフルエンザに感染し3人が死亡したと発表した中共政権に対して、鳥インフルエンザ感染情報にかかわるウイルスのサンプルを提供するよう呼びかけ
2006/01/02

外国人が驚く中国の真実

 【大紀元日本1月1日】外国の人々が聞けば驚く、中国の真実が次の50項目に纏めて報道された。博訊ネットが伝えた。 1. 国民収入は欧米諸国の国民に比べて数十分の一である一方、不動産価格は欧米諸国より高
2006/01/01

福建省女性、鳥インフルエンザ感染で死亡

 【大紀元日本12月30日】中国衛生部は12月29日、南部福建省の女性(41)が鳥インフルエンザに感染、すでに死亡したと発表。これで鳥インフルエンザの人への感染は中国の公開した発表では7人目となり、同
2005/12/30

山東省勝利油田:リストラ労働者数千人、抗議事件

 【大紀元日本12月28日】中国二番目の油田、山東勝利油田でこのほど、数千人のリストラ労働者の抗議事件が発生した。先月30日から、四千人を越えた勝利油田の労働者と家族らが油田当局が入っているビルを囲み
2005/12/28

汕尾虐殺事件:一部遺族が示談に応じ、発電所建設が再開

 【大紀元日本12月28日】広東省汕尾市で発電所建設に反対する住民らが武装警察に射殺されるという凄惨な事件が発生してから3週間が経過した。事件が発生し当地の公安当局はこの数日間でさらに3人の住民代表と
2005/12/28

何清漣:中国の民衆はなぜ消費しないのか

 【大紀元日本12月27日】G20会合が10月16日に幕を閉じた。人々が予想したような、米国が中国に対して人民元切り上げの圧力をかける局面は見られなかったが、米国のスノー財務長官が提起した「六字の真言
2005/12/27

タミフル耐性ウイルスで、ベトナム患者が死亡

 【大紀元日本12月27日】米医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」(22日付)によると、鳥インフルエンザに感染したとされるベトナム人2人が鳥インフルエンザ治療薬のタミフルを服用
2005/12/27

人権弁護士高智晟氏、民主・中国をリードする人物と高い評価

 【大紀元日本12月27日】昨年末から中国共産党を離脱する熱波がますます広がり、現時点までに約660万人が大紀元サイトで脱共産党の声明を発表したことに伴い、中国共産党が崩壊した後の社会再建が議論され始
2005/12/27