オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所は12日、国連海洋法条約に基づき、中国が南シナ海で設定した境界線である「九段線」について、「中国が歴史的に、この海域と資源を排他的に支配していた根拠がない」とし、中国の主張を否定した。

中国長江洪水対策総指揮部は7月11日の記者会見で、3月以降に降水量が異常に多い状況が続いたことにより、長江流域各地で大規模な洪水が発生し、多くの都市や町が水没してしまい、約4900万人以上の住民が被災し、222人の死亡・行方不明が出ていると発表した。

中国長江洪水対策総指揮部は7月11日の記者会見で、3月以降に降水量が異常に多い状況が続いたことにより、長江流域各地で大規模な洪水が発生し、約4900万人以上の住民が被災し、222人の死亡・行方不明が出ていると発表した。

中国が領有権を主張する南シナ海の人工島12カイリ内で、米軍艦が日本時間27日早朝に「航行の自由作戦」を行ったことに中国が強く反発するなか、複数の中国政府メディアは28日午後、米太平洋軍のハリー・ハリス司令官が11月2日から中国を訪問すると報じた。

このほど米議会で成立した国防権限法案（National Defense Authorization Act）は、台湾を軍事支援と軍事演習の対象地域に加えた。2016年度の国防予算の大枠を定める同法案はすでにホワイトハウスに送られており、オバマ大統領が署名すれば成立となる。

米誌「外交政策」の電子版は6月23日、南シナ海問題に関して中国指導部内部では、現実派と強硬派と穏健派の三つの意見に分かれているとの評論記事を掲載した。同記事は、米政府が南シナ海において強硬派の意見が中国指導部の国策だと誤解すれば、米中関係および双方の意見交流にマイナスの影響を与えるとの見解を示した。

11日付英紙「ガーディアン」によると、一部の専門家は仲裁裁判所の判決に対し、中国は非難と強い不満の態度を示し、フィリピンからの輸入に制裁を加えるなどの措置は採るが、南シナ海で軍事的な行動をとる可能性は低いとの見解を示している。一方、中国国内で反米や反フィリピンの民族主義を大いに煽ってきた中国当局にとって、国際法の下で負けることはメンツが潰れ、報復の目的で南シナ海において、米軍やフィリピン軍に対して軍事行動を行う可能性も否めないと予測する専門家もいる。

常設仲裁裁判所は12日に、中国政府が南シナ海で独自に設定した境界線「九段線」について法的根拠がないと判断を示すと同時に、南沙（英語名スプラトリー）諸島には存在する「島」が一つも無く、すべて岩礁だとの認識を示した。これにより、台湾など周辺国は同地域での排他的経済水域（EEZ）の主張ができなくなった。

7月としてはかつてない大型台風となった台風1号が台湾を直撃した。台湾農業委員会の統計によると、8日午後5時時点での台湾全土の被害総額は6億6千万台湾ドル（約21億円）を上回り、最も甚大な被害を被った台東県の被害総額がそのほとんどを占めた。

　中国上海市で開催された20カ国・地域（G20）貿易相会合は7月10日、共同声明を採択して閉幕した。声明では、中国の過剰生産問題を念頭に、「鉄鋼などの生産能力過剰で世界貿易だけでなく、労働者にもダメージを与えた」とし、今後は協力して対応すると示された。

中国北京青年報ネット版によると、9日夜、広州発の中国南方航空CZ3483便は上空でひょうに見舞われ、操縦席正面のガラスや前方のアンテナカバーなどに損傷を受けたものの、目的地の成都空港に無事着陸した。

世界保健機関（WHO）の最近の発表によると、中国本土では抗生物質が濫用されているため、2050年後には毎年100万人がその影響により早死にするという。

中国国内インターネット検索エンジン最大手の百度はこのほど、いわゆる「敏感単語」の表示制限を一時解禁した。それによって、中国共産党内の権力闘争や江沢民派閥が主導した胡錦濤・前国家主席への暗殺未遂事件の詳細記事が突然出現した。

中国湖南省長沙市岳麓区の茶小山村でこのほど、地元政府が行った強制立ち退き後に行方不明となった60歳の女性住民の遺体が破壊された自宅の中から発見された。強制立ち退きの際に生き埋めになった可能性が高いとみられる。

　中国西北部の寧夏回族自治区の銀川で、イスラムの要素を取り入れたテーマパークが建設されている。中国国外からのイスラム教の富裕層をターゲットと見られている。

6月下旬から連続的な豪雨により、中国長江中、下流域の多くの地域で深刻な水害が多発している。長江幹線堤防や江西省の九江長江大堤防など、主要な治水施設においても973箇所もの危険個所が見つかり、深刻な状況が続いている。

日本時間午前9時30分の台湾中央気象局の発表によると、台風1号の中心気圧は940ヘクトパスカル。中心付近の最大風速は45メートル、最大瞬間風速が55メートル。中央気象局が、台風1号が上陸した後、勢力がやや弱めており、台湾全域を通過するには8時間以上かかるとの予測を示した。全台湾市民に対して今後続く暴風・豪雨への警戒を呼びかけた。

日付英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、これまで中国で起きた労使紛争が一部の地域に限られていたが、ウォルマート中国の各地の従業員が同時にストライキを行ったのは前例のないことだとの専門家の見解を引用し、このような全国的に組織されたストライキは、過剰生産削減の一環で数百万人の労働者を解雇しようとする中国当局にとっては最も恐れた事態だと指摘した。

　中国江蘇省塩城市で23日、竜巻や嵐が起きた。この自然災害で99人が死亡、800人以上がケガを負った。1600世帯が家を失い、いまだに5万世帯が停電しているという。北京市民政局は募金を呼びかけたが、思いのほか、集まっていないようだ。時事評論家は「市民は募金したくないのではなく、信頼できるルートがない」と解説する。

6月30日にスタートした米国海軍主催の多国間海上演習「環太平洋合同演習（リムパック）」に加わった中国海軍は機密レベルの高い戦闘プログラムには参加できない、と6日付ドイチェ・ヴェレ中国語電子版は報じた。

消息筋によると、習近平国家主席は地方や軍部視察の際、過去複数回にわたり暗殺計画が企てられていたため、習主席のボディーガードの人選にあたっては、これまでにない厳しい条件が設けられている上、人選体制も中国共産党の歴史上に異例なものであるという。

中国の農村が後継者不足という深刻な問題に直面している。若者はほとんどが都会へ出稼ぎに出てしまうため、現在、中国の農業を支えているのは老人と中年女性だけ。これから先、一体誰が中国の農業を担ってゆくのだろうか。時事評論家の横河氏はその原因と解決策について分析した。

「70後不願種地、80後不会種地、90後不提種地（70年代生まれは畑仕事を嫌がり、80年代生まれは畑仕事ができず、90年代生まれは畑仕事の話題に触れない）」。これは、中国の働く世代の農業離れを表した句。現在、中国の農業を支えているのは老人と中年女性で、若い世代は都市部で働いている。中国の農業の将来性が危ぶまれている。

中国国営新華社通信によると、天津市第1中級人民法院（地方裁判所）は7月4日、令計画・前人民政治協商会議副主席に対し、「収賄、国家機密の不法取得、職権乱用」の罪での判決公判を開き、無期懲役を言い渡した。

北京の中国外交学院で英語の教壇に立つ外国人教諭による中国人学生論が、米国の雑誌『フォーリン・ポリシー（外交政策）』に掲載された。この雑誌は外交・国際問題をテーマとしており、国際的に権威があることでも知られている。その記事によると、中国人学生は英語で会話をするときには警戒心が薄れ、個人的な事情を口にしやすくなる傾向があるという。

中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄集団と武漢鋼鉄集団は6月26日、両社は戦略的再建について協議をしていると公表した。これを受けて、上海証券取引所は27日に両社の上場部門の株式売買を停止した。

米自動車売買サイトのカーズドットコム（cars．com）がこのほど、今年米国内で製造されている自動車を対象にした年度調査を発表した。国内生産比率（domestic　content）が75％を超えた8つのモデルの自動車のうち、トップ5は日本勢の自動車メーカーだという。6月29日付米紙「USAトゥディ」が伝えた。

社会奉仕団体「ライオンズクラブ」第99回国際大会が6月24～28日まで、福岡市で開催された。日本を含む世界120カ国から約3万8000人が参加した。台湾ライオンズクラブ（300－C3区）と台湾国際臓器移植関懐協会は共同で、中国国内で起きている生体強制臓器摘出問題についての「2016白い勇気をともそう」計画の活動内容を特設ブースで紹介した。各国のライオンズクラブ出席者から関心を集めた。

7月1日、中国共産党の設立から95年がたつ。この節目に、北京在住の高齢女性は「中国共産党は設立以来、正式な政党として登録されたことはなく、違法組織のままだ」と、習近平氏にあてた公開状で指摘した。

近年、中国企業による対外投資や海外企業買収が急拡大している。その背後にあるは、中国政府の「走出去」戦略（中国企業が積極的に海外進出する政策）ではなく、経済の急減速によるリスク回避を目的として資金を海外に移転することだ。