米ホワイトハウスは18日、スティーブ・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問（63）が職を退任すると発表した。米フォックスニュースは、トランプ政権内で強硬的な大衆主義者のバノン氏が、穏健派高官との間で政策をめぐり意見が対立したことが、退任の理由だと報じた。

北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル挑発に対して、国連安全保障理事会（安保理）と米国、欧州連合（EU）などの国際社会は経済制裁を強化している。専門家たちは、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による軍事挑発をとめるには、中国から北朝鮮への原油輸出停止が必要だとの見方を示す。

ロイター通信は、中国企業からの情報として、同国アパレルメーカーは、人件費が大幅に安い北朝鮮の工場に衣服を縫製させ、「中国製造」と偽って世界各地に輸出している、と報じた。ロイター通信は、中国企業からの情報として、同国アパレルメーカーは、人件費が大幅に安い北朝鮮の工場に衣服を縫製させ、「中国製造」と偽って世界各地に輸出している、と報じた。

金正恩・北朝鮮労働党第一書記が、2週間ぶりに姿を見せた。同国国営報道によると、金氏は「米国を観察する」と述べたという。北朝鮮当局は今月中旬に米国グアムに日本上空を超えて4発の弾道ミサイル発射を予告しており、関係諸国に緊張が走っている。

米トランプ大統領は中国に対して貿易調査を準備している。米政治メディア「ポリティコ」が11日、米政府筋の話として報じた。調査の結果により高関税が設けられる可能性がある。緊張が高まる北朝鮮に対して、貿易を通じた制裁で中国に強く行動を促す狙いがあるとみられている。

米トランプ大統領は12日、緊張が高まる北朝鮮問題について「今夜、習近平主席と話し合いたいと強く考えている」と述べた。滞在先のニュージャージー州で行われた国家安全保障に関する会議の後、記者会見で明かした。中国に、北朝鮮対応で動きを見せるよう求めるとみられる。

トランプ米大統領は11日、北朝鮮が米領グアム島周辺に弾道ミサイル発射を公言したことを受けて、ツイッターに「北朝鮮がむやみに行動した場合の軍事的解決の準備は万全で、臨戦態勢にある」と投稿した。

北朝鮮による米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を受けて、防衛省は11日夜、ミサイルを迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾「PAC3」を広島、島根、高知、愛媛各県に展開する準備を始めた。

ドナルド・トランプ大統領は、18年前の米NBCのインタビュー番組に出演した際、自分がもし大統領になった場合の対北朝鮮政策について語っていた。トランプ氏は「核拡散は最大の問題だ」とし、北朝鮮が制御不能になるまえに「交渉で最大限の成果を出したい」と述べていた。

北朝鮮が立て続けにミサイルを発射することで朝鮮半島の緊張が高まっている。米国内最新の世論調査では、北朝鮮に対するアメリカ国民の危機感がいつになく高まっていることが、分かった。

中国問題に詳しい専門家は、中国共産党による外交手法は、個人的な「友情」関係を築き、中国に不都合な発言を米連邦議会に持ち上げない人物を操作することだとし、2人が中国側の手法に注意するよう、警告している。

国際社会からの圧力が高まるなか、北朝鮮は7月、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を2回発射した。北朝鮮の核開発技術は確実、進歩している。国際社会は北朝鮮を抑制する有効的な手段を見いだしていない。問題の解決の鍵を握っているのは中国だという認識は広まっているが、そこはまさに落とし穴だ。

米国家安全問題に詳しいCBSテレビのフラン・タウンゼント氏は、中国政府は制裁に同意していながら、対北朝鮮支援を従来通り行っている。核・ミサイル発射の資金の8割は中国から稼いだと指摘した。

国連安全保障理事会は5日、北朝鮮に対して更なる厳しい経済制裁決議を全会一致で可決した。しかし、専門家は、北朝鮮にとっては最大の防衛策であるミサイル・核開発計画を緩めることはなく、大きな影響をもたらさないと分析する。

挑発行為を続ける北朝鮮には新たな脅威の可能性が浮かび上がった。米当局者によると、北朝鮮は現在水素爆弾開発に取り込んでいる。これが成功し、水爆を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）を米本土に到達すれば、米が第2次世界大戦時に広島と長崎に投下された原爆より強力で、数百万人の犠牲者ができる恐れがある。

米国が原爆を投下してから72回目の「原爆の日」を迎えた広島。平和記念公園（同市中区）では6日、「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が開かれた。参列者は「平和の鐘」の響きとともに、投下時刻と同じ午前8時15分に黙とうを捧げた。

トランプ米政権は1日、中国の貿易慣行について調査を検討していることが分かった。不公平な貿易があると認められた場合、米政府は中国製品に関税を引き上げるなどの制裁を強化する。同時に、米政府は中国当局に対して国内知的財産権侵害への取り締まり強化に関して圧力をかけていく。複数の米メディアが報じた。

仏エールフランスの旅客機が先月29日未明、空中で北朝鮮の発射したミサイルと接近していた問題で、同社は3日、北朝鮮周辺の飛行禁止区域を拡大すると発表した。

韓国の金融保安院（FSI）の7月27日に発表した報告書によれば、北朝鮮政府が支援するハッカー組織の攻撃対象はここ数年、敵対国政府機関のコンピュータシステムから、世界各国の金融機関に変わりつつあり、外貨を盗み出すのが狙いとみられる。

北朝鮮が7月28日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したことに対して、日米など各国政府が相次いで今後制裁を強化していくと表明するなか、英メディアはトランプ米政権が来年内に北朝鮮に軍事攻撃をすると報じた。

北朝鮮が28日大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したことを受けて、安倍晋三首相は31日朝、トランプ米大統領と電話会談を行った。両首脳は北朝鮮に対して、今後圧力を一段と強めていくことで一致した。

米国防当局者は24日、北朝鮮は近日中、再びミサイル発射する可能性が高いと明かした。

中国税関当局が13日に発表した貿易統計によると、今年1～6月の対米貿易黒字額は前年同期比6.5％増加した。大統領選挙中、中国製品に高い関税を課し対中貿易赤字削減を約束したトランプ米大統領は、19日米中高官が出席する「米中包括経済対話」において、農産物や金融サービスの市場開放をめぐって中国当局に圧力をかけるとみられる。

これまで北朝鮮に対して圧力や制裁を重視してきた米中はICBMの発射を受け、北朝鮮問題の解決に決心を下す可能性が高いと、中国軍の元高官辛子陵氏は大紀元の取材に「米中は北朝鮮を野放しにするはずがない」と述べた。

米財務省は29日、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発やマネーロンダリングなどに関与したとして、中国企業2社と中国人2人に制裁を科する、と発表した。

米国ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港で16日、北朝鮮籍の3人が荷物検査を逃れようと抵抗したため、税関職員ともみあいになる騒動があった。米CNNなどで報じられるところによると、3人は米国へは入国できず、北朝鮮へ戻ったという。荷物の中身は公表されていない。マレーシアの空港で金正男氏がVX剤で殺害された事件では、北朝鮮当局者の関与が報じられ、国外へ渡る北朝鮮官員の動きに各国は警戒が高まっている。

トランプ政権は、中国側が北朝鮮に制裁を加えるならば、台湾への兵器輸出を延期させる可能性をほのめかしている。どうしてトランプ大統領は中国に対して態度を軟化させたのか。両者の間に何らかの密約が存在するのだろうか。

米検察当局は15日、北朝鮮の資金洗浄に関与したとして、中国企業を相手に全額190万ドル（約2億1千万円）の差し押さえを求める民事訴訟を起こしたことを発表した。当局が摘発した北朝鮮資金の最高額だという。

6月13日、北朝鮮に拘束された米国人大学生オットー・フレデリック・ワームビアさんが解放された。ティアラーソン国務長が発表した。北朝鮮に対し強硬な態度を取ってきたトランプ政権の外交政策が奏を功したとの見方もある。

6月8日午前、北朝鮮が江原道元山市一帯より短距離地対艦ミサイル数発を発射した。北朝鮮に対し融和的な態度を取ってきた文在寅大統領はついに堪忍袋の緒を切らし、知らせを聞くと「北朝鮮はもうすぐ機会を失うだろう」と怒鳴りつけた。北朝鮮の度重なる挑発に対し、文政権は北朝鮮に対する態度を180度転換したと韓国メディアが報じた。