バイデン米大統領は3日、2001年9月11日の同時多発テロ事件に対する捜査をめぐって、司法省などの関連部署に文書の公開を指示する大統領令に署名した。バイデン大統領は声明のなかで、メリック・ガーランド司法長官に「今後6カ月後で公開するよう」と指示を出した。

米国で、台湾政府が出資する中国語教室「台湾華語学習センター」の設置が進んでいる。米国の中国語学習需要は高く、台湾がその要求に応じた格好だ。いっぽう、中国共産党が管理する孔子学院は宣伝機関との批判が起こり、米各地で閉鎖が続いていることも背景にある。

国際学術誌2誌はこのほど、中国の研究者が執筆したウイグル人住民の遺伝子に関する研究論文を取り下げたことがわかった。学術誌の出版社は、研究者らは研究対象者の同意を得ずに採血した可能性があり、国際社会の道徳tと倫理基準に違反した恐れがあると示した。

米国のトム・コットン上院議員はこのほど、米感染症対策トップのアンソニー・ファウチ博士が、米政府による武漢ウイルス研究所への助成金提供問題をめぐって、議会に嘘の証言を行ったと批判した。

米軍当局者らは、中国当局は経済協力、賄賂、技術供与などを併用して、米国の裏庭である中南米に着実に浸透し、影響力を拡大していると警告した。

気候変動に関する米中対話は4月および8月の2度に渡り行われている。いずれも米国のジョン・ケリー気候変動担当大統領特使が訪中し、中国の気候変動担当特使を含む高官と会談した。中国側は協力姿勢を示したものの、米国による中国個人や企業の経済制裁やビザ制限、人権問題への非難について強い不満を表明。気候変動とは関係のない政治課題を協力条件に提示した。

中国当局による台湾侵攻の危機が間近に迫っているとの予測が強まるなか、自民党の佐藤正久・外交部会長は8日、日米は台湾防衛の協力枠組みの構築を急ぎ、台湾を日米安保条約に基づき「拡大核抑止（核の傘）」の下に置くべきだとの考えを示した。同氏は、2022～27年までは最も「大事な時期」だと指摘した。

米メディアによれば、中国の関係者は2年後の開発計画を見据えて、アフガニスタンにある旧米軍施設バグラム飛行場の視察を検討している。20年あまりの米軍駐留中では作戦や物流の要だった同飛行場が、中国の影響下に置かれる恐れがある。

米航空宇宙局（NASA）の最新型・火星探査車「パーシビアランス」が最初の岩石サンプル採取に成功したと発表した。同探査車は火星で30以上の試料を採取し、将来に地球に持ち帰ると計画されている。

ジョー・バイデン大統領が2021年1月に就任して以来、米国国防総省の高官が2021年8月下旬に初めての中国軍と両国間のリスク管理に焦点を当てた会談を行なったと米関係筋は述べている。

［ボストン　8日　ロイター］ - 米ボストン連邦地裁は8日、対潜水艦戦で利用される水中聴音器を米国から中国の大学に違法に輸出した罪で中国人実業家シューレン・チン被告（45）に禁錮2年および罰金2万ドルの判決を言い渡した。 検察によると、チン被告は2015年から16年まで、米サプライヤーをだまし、輸出ライセンスを得ることなしに、水中ドローン（無人機）プロジェクトに関わる中国の軍事研究機関である

中国当局は、中毒性のあるゲームを利用して、慎重に計略された強力なプロパガンダを広めようとしている。

世界で最も長年にわたり続けられてきた国際的軍事演習の1つであるコブラ・ゴールドは、自由で開かれたインド太平洋の推進と地域における効果的な危機対応能力の構築を目的としている。 協力により複雑な課題の解決に臨むことの重要性が強調された2021年の演習では、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、タイ、米国の7ヵ国と立会いとして参加した他諸国の軍隊が協力を図りながら軍事訓練や人道支援・災害救援活動に取り組んだ。

米議員は現在、外国政府から補助金を受けている企業が米規制当局の審査を受ける大規模な企業買収（M&A）を行う際に、その情報開示を義務付ける法案を準備している。法案が可決されれば、中国企業による米国での企業買収に大きな影響を与えるとみられる。

米ワシントン・タイムズ紙の国家安全保障特派員であるビル・ガーツ（Bill Gertz）氏はこのほど、英文大紀元の番組「クロスローズ（Crossroads）」とのインタビューで、世界の自由を破壊するために全面戦争を仕掛けている中国共産党（以下、中共）に対し、米国は中共政権の「邪悪な本性、腐敗、反人道罪」を暴き、独自のイデオロギーを行うべきだと語った。

防衛省・自衛隊は、日本近海を含むインド太平洋地域において8月から9月にかけて、多国籍からなる英空母クイーン・エリザベス打撃群とともに演習を継続して行っている。日本は、ルールに基づく海洋安全保障の価値を共有する国々とともに「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現し、拡張主義を取る中国を牽制する。こうしたなか、中国軍もまた渤海や海南島で軍事訓練を展開している。

8月8日に行われた神韻の公演を観た石彫家のトム・バラード（Tom ballard）さんとその恋人は、「神韻の公演からインスピレーションを得た」と語りました。

米アップル社は、アイフォン（iPhone）などの同社製端末に保存された児童の性的虐待画像を検知する機能の導入を延期すると発表した。検出ツールが監視目的で利用される可能性を懸念するプライバシー擁護団体や研究者からの、厳しい反発に応じた形だ。

他の訓練目標の中でもとりわけ戦争概念を評価および近代化することを目的として、世界各地に駐留する米国海軍が艦隊を展開して「大規模演習（LSE）2021」を実施した。3年に1度行う恒例演習を想定して8月に実施された初の演習では、合同作戦に焦点を当てた米国艦隊総軍（USFFC）、米国太平洋艦隊（USPACFLT）、米国欧州海軍（CNE-CNA）の同期が強調されることとなった。

米国太平洋艦隊（USPACFLT）の年次人道支援活動「パシフィック・パートナーシップ2020（PP21）」は、8月に米国太平洋艦隊と「災害管理・人道支援の中核研究拠点（CFE-DM）」が台湾の災害管理専門家等と共同で開催した人道支援・災害救援ワークショップをもって最終地のパラオで完了した。

今年の9月の国連総会の期間中に、アメリカ、ヨーロッパそしてアジアの5つのNGO団体が共同で開催する「強制臓器摘出の阻止・撲滅に関する国際サミット（World Summit on Combating and Preventing Forced Organ Harvesting）」も行われる。サミットには19か国から合計35名の専門家が出席する。サミットは中国共産党による強制臓器摘出が人類社会に与える影響について討論し、強制臓器摘出行為の撲滅と阻止に向けて具体的な方策を提示する。

米国沿岸警備隊の太平洋地域の最高指揮官マイケル・マカリスター氏は3日、中国が施行した「改正海上交通安全法」は非常に懸念されるものであり、「国際的な合意と規範」に反すると批判した。また、中国がこの法案に基づき実地した場合、「不安定さと潜在的な紛争の基礎を築き始めることになる」と警鐘を鳴らした。

中国の「海上交通安全法」の改正法案が9月1日から発効した。法案の目的は、中国の主張する「管轄海域」を通過する外国船への管制を強化するためだという。

［ニューヨーク／ラプレイス／ニューオーリンズ　3日　ロイター］ - 米北東部4州を襲った突然の記録的豪雨による死者数が少なくとも46人に達した。ニューヨーク・ニュージャージー両州の知事は3日、異常気象に対応するためにはインフラ改善が必要との認識を示した。 公式発表によると、豪雨による死者数はニューヨーク州で16人、ニュージャージー州で25人、ペンシルベニア州で4人、コネチカット州で1人。ただ、

「人種差別をなくそう」という看板を掲げた左翼思想「批判的人種理論（CRT）」が米国の学校に侵入する中、カリフォルニア州のある教師は、「180日で生徒を共産主義者に変えることができる」と、生徒に共産主義思想を教え込んだことを認めた。

フロリダ州保健局は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン接種証明書の提示を求めた企業や学校などに5000ドルの罰金を科すと発表した。

米海軍は、8月中旬にハワイ沖で行われた実弾射撃訓練の映像を公開した。今回の実弾射撃は、今回の2021大規模演習（Large Scale Exercise 2021）の一環だ。クライマックスとなる射撃訓練では、標的となる船が沈む様子が映し出された。

米インディアナ州で唯一孔子学院を構えるバルパライゾ大学は8月30日、同院を来春閉鎖すると発表した。学長は閉鎖の理由について、孔子学院の開講を継続すれば連邦政府からの補助金を受けられなくなる可能性があるためだという。

1日、海上自衛隊インド太平洋方面派遣部隊が太平洋島嶼国地域を初訪問し、パラオ海上保安局とともに、親善訓練を実施した。防衛省は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」ビジョンを、世界中で進めるとコメントを発表している。

安保懸念が高まりつつあるインド太平洋地域の課題対策に関する協力体制を推進することを目的する第23回年次インド・アジア太平洋諸国参謀総長等会議（CHOD）がハワイで開かれた。同地域の同盟・提携国19ヵ国の上級軍事指導者等がハワイに集合した。主催組織の米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の司令官を務めるジョン・C・アキリーノ（John C. Aquilino）大将が進行役を務めた。