近日、70を超える宗教・人権団体と500を超える活動家らが、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織（TCO）」として指定するよう求めた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）7月28日付によると、米国の銀行はこのほど、香港政府の高官の取引口座を停止し、口座にあった残金を返還したことがわかった。中国当局が香港で、国家安全維持法（国安法）を強制的に導入したことをめぐって、米政府が制裁を辞さない姿勢を強めているため、米国の金融機関は、香港当局者によるサービスの利用に慎重になっている。

（前稿より続く）本稿の冒頭（7月18日）で触れた台湾の蔡英文総統も、中国共産党に堂々と対峙する、世界の模範となる政治家といってよい。

台湾の在香港出先機関の高官が7月16日、台湾を中国の領土の一部とする「一つの中国」という原則に関する同意書のサインに応じなかったことで、香港政府から滞在ビザの更新を認められず、台湾に戻った。台湾政府はこのほど、対抗措置として、香港政府の在台湾窓口機関の高官2人に対して、滞在ビザの更新を拒否したことが明らかになった。

米テキサス州ヒューストン市にある中国総領事館は、米政府に72時間以内に閉鎖するよう命じられたことがわかった。中国政府系メディア環球時報も22日の報道で認めた。

中国当局は6月末、香港市民の抗議や欧米各国の反対を無視し、香港で国家安全維持法を導入した。中国時事評論家は、中国共産党政権と米国をはじめとする西側諸国の新冷戦がすでに勃発した今、香港はその最前線となったと指摘した。香港では、中国側の全体主義体制と欧米の自由民主主義体制の間で今、生死に関わる決戦が始まっている。

ドイツのホルスト・ゼーホーファー内務相はこのほど、中国情報当局による活発なスパイ活動に警鐘を鳴らした。また、独内務省管轄下の情報機関、連邦憲法擁護庁（BfV）は最新報告書で、ドイツ国内で増える中国企業の買収案は国家安全保障に脅威を与えていると強調した。

中国当局が7月1日、香港での統制を強化する「国家安全維持法」を施行した後、7日から12日まで香港での中共ウイルス（新型コロナウイルス）の新規感染者数が180人以上に増えた。香港大学の専門家は地元メディアに対して、ウイルスの遺伝子変異で感染力が一段と強まり、基本再生産数R0は3～4となったと話した。

中国当局は7月3日、「香港国家安全維持法」に基づき、香港に設置した当局の出先機関「国家安全維持公署」の署長に、広東省「民主の村」の村民による抗議活動を鎮圧したことで知られている鄭雁雄氏を任命した。鄭氏が今後、強硬的な手段で香港のデモ参加者を抑え込んでいくとの見方が広がっている。

国際社会は、中国当局が7月1日から施行し始めた「香港国家安全維持法」に対して、懸念を一段と強めている。同法の第38条は、香港に滞在している外国籍市民や海外メディアのスタッフだけではなく、世界各国の人々も、香港以外の場所で公に中国当局を非難すれば、同法の取り締まりの対象になると規定する。当局は、言論統制を海外に拡大する狙いがある。

香港政府が国家安全維持法を施行した7月1日、大勢の市民がビクトリア公園付近で抗議行動を行った。警察は、エポック・メディア・グループ香港支社である「香港大紀元」のスタッフ4人を含む、約370人を拘束した。

香港国家安全維持法（以下、国安法）が可決、施行したのを受け、在日香港人が組織した団体は1日、記者会見を開いた。自民党の中谷元衆院議員、無所属の山尾志桜里衆院議員、自民党の山田宏参院議員らも出席し、国際的連帯の必要性を訴えた。

今日という日を、生きていかねばならない。

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は6月30日、香港の抗議活動を抑え込むための「香港国家安全維持法」を可決した。同法は、習近平国家主席が同日に署名し、成立した。国営新華社通信は同日深夜、同法の詳細内容を掲載した。専門家は、同法に中国国内の刑法が盛り込まれていると指摘し、中国当局が早くも香港の民主化活動家を一斉に拘束する可能性があるとの認識を示した。

6月30日、中国共産党は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決した。習近平主席が署名し、同日に公布した。香港政府は同日午後11時、日本時間の7月1日午前0時に同法を公布し、即時に施行したと発表した。

信仰とは、直接的に宗教だけを指すとは限らない。天や自然に対して、人間が本来もつべき畏敬の念と謙虚な態度のことである。

米国務省は6月26日、香港の高度な自治を脅かし、香港市民の人権を侵害する中国共産党政権の現職、または前職の高官（crrent and former CCP officials）に対して、ビザの発給を制限すると発表した。対象者は、中国当局の高官だけではなく、その親族も含まれる。

「今でしょ！」という言葉を、ずいぶん昔に聞いた覚えがある。

（前稿に続く）先述した2017年11月のトランプ大統領訪中時に、習近平主席は、懇談のなかで「龍的伝人」と自称した。

米下院の共和党議員150人が結成した「共和党調査委員会（The Republican Study Committee 、RSC）」は6月10日、国家安全戦略報告書を発表し、各方面から米国に脅威を与える中国当局に対してより強硬な対応に出るよう提案した。議員らは、報告書を通して、中国共産党の高官を対象にした最も厳しい制裁を求めた。

香港で民主抗議運動が行われた6月12日夜、九龍観塘区で取材していた大紀元香港の取材女性カメラクルーを含む複数の市民が、小型ナイフを持つ白いシャツの男に襲撃された。男を制止しようとした男性2人が負傷した。男は間もなく逮捕された。

日常、について考えている。「新しい日常」のほうではない。

共同通信は6月7日、中国による香港版国家安全法制の導入について「日本政府は欧米から打診された中国を批判する共同声明への参加を拒否した」と報じた。しかし、日本の国会議員らは報道が「事実と異なる」と指摘している。日本政府はすでに5月28日、安全法制導入をめぐり、駐日中国大使に深い懸念を伝えている。

米議会の中国問題執行委員会（CECC）は6月3日、中国で1989年6月4日に起きた天安門事件をめぐって声明を発表し、中国当局に対して、事件の死亡者数や行方不明者数などを公開し、すべての政治犯を釈放するよう求めた。

米政府が香港の高級地区にある不動産を売却する動きを見せている。トランプ政権は5月29日、香港市民の抗議活動を禁止する「国家安全法」の導入を決定した中国当局への制裁措置として、「一国二制度」を前提にした香港への特別優遇措置を停止すると発表した。今後、香港からの米国資金の引き上げが拡大するとの見方がある。

中国当局が5月下旬、香港の反体制デモを禁止する「香港国家安全法」の制定方針を決定した後、中国官製メディアが同法への支持を示さなかった企業に対する批判を強めている。一方、香港映画スター、ジャッキーチェン（成龍）が芸能界で、法整備の早期実現を支持する署名活動を行った。

香港の一国二制度について「崩壊した」とする記事が、各メディアに多くみられる。

「帝国主義」という歴史用語がある。

中国の全国人民代表大会（国会相当）は5月28日、香港に国家安全法を導入する提案を採択した。香港の金融センターとしての地位への打撃が必至だ。

北京で開催中の中国の全国人民代表大会（全人代）による香港国家安全法の導入案をめぐり、事情に詳しい中国共産党の元幹部（匿名）が大紀元に北京上層部の思惑を明かした。