3カ月後に迫る北京冬季五輪をめぐり、日本の連合も加盟する国際労働組合総連合（ITUC）は9日、「抑圧の金メダル」と題した報告書を公表した。中国での五輪開催に異議を唱え、国際オリンピック委員会（IOC）がジェノサイドや人道

米国務省のプライス報道官は4日、3カ月後に迫る北京冬季五輪とパラリンピックで、ジャーナリストの移動やアクセスの自由を制限しないよう、開催国の中国に呼び掛けた。

来年2月開催予定の北京冬季オリンピックとパラリンピックの聖火採火式が18日、ギリシャのオリンピアで行われた。17日、活動家らは首都アテネで、北京冬季オリンピックをボイコットするよう訴えた。

中国共産党が1949年に政権を奪取してからすでに72年が過ぎた。人権弾圧を受けているウイグル人やチベット人などの団体が2日、東京・渋谷でデモを行い、2022年北京冬季五輪のボイコットを呼びかけた。先日行われた自民党総裁選で選出された岸田文雄総裁に対し、公約を実践し人権問題に取り組むことを期待する声も聞こえた。

約6カ月後に迫った北京冬季五輪に関し、各国からボイコットや開催地変更を求める声が上がっている。オーストラリアの超党派の議員らは、中国共産党政権による信仰を持つ者への人権弾圧や香港での民主派弾圧を理由に、北京冬季五輪のボイコット求める書簡をスコット・モリソン首相に送った。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行によって1年延期された東京オリンピックは8日に閉幕した。国際社会の関心は2022年北京冬季オリンピックへと移っている。 人権問題などで北京冬季オリンピックに対するボイコットの声が高まっており、各国政府も、同大会にに対して外交的措置をとるよう圧力を受けている。

米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は27日の公聴会で、2022年の北京五輪の有力スポンサー企業5社に、国際オリンピック委員会に開催地変更や延期を要求するよう圧力をかけた。

米国の中国問題に関する超党派の連邦議会・行政府委員会（CECC）は23日、中国が新疆ウイグル自治区のウイグル人に対する深刻な人権侵害を停止しない場合、2022年の北京冬季五輪を延期し、開催地を変更するよう国際オリンピック委員会（IOC）に要請した。

英議会下院は15日、北京五輪の外交ボイコットを求める動議が全会一致で支持し、可決された。

欧州議会は8日、中国が香港とイスラム系少数民族ウイグル人に対する人権状況を改善しない限り、2022年北京冬季オリンピックをボイコットするようEU加盟国に求める決議案を成立させた。

中国共産党が大々的な宣伝活動の下に建党100周年記念大会を開催した2021年7月、奇しくも中国共産党の長く衰えることのない人権侵害の歴史の一片を呼び起こす「2009年ウイグル騒乱」から12年目を迎えた。

英下院外交委員会は8日に提出した調査報告書において、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権侵害に対して英政府がより強い制裁を実施し、2022年北京冬季オリンピックの一部をボイコットするよう求めた。

米共和党のトム・コットン（Tom Cotton）上院議員は15日、バイデン大統領に書簡を送り、中国が2022年の北京冬季五輪で、参加選手からDNAを採取する可能性があることを警告した。政府に選手の保護を求めた。

チェコ上院は、中国共産党政権によるウイグル人やイスラム系少数民族に対する扱いは「人道に対する罪」や「ジェノサイド」にあたるとする動議を可決した。6月15日には、ベルギー議会も同様の動議を可決している。

国際的な超党派の議会連盟である「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は6月7日に発表した声明で、政治指導者や国の代表に対して、2022年北京冬季五輪を辞退するよう呼びかけた。自国民に人道犯罪を犯す国で開催されれば、大会理念に矛盾すると指摘している。IPACに参加している11カ国の議会は、北京五輪辞退について、すでに協調的な法的措置を取る動きがある。

［オタワ　4日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は4日、中国の人権問題を巡り、2022年の北京冬季五輪は関係国が中国に圧力をかける機会になると述べた。 各国が団結しなければ中国は態度を変えないだろうとし、11日から開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）で問題を提起する考えを示した。 地元紙トロント・スターとのインタビューで、「中国にとっては、米国など一国だけの主張を無視するのは簡単だろう

［ワシントン　18日　ロイター］ - 米民主党のペロシ下院議長は18日、2022年の北京冬季五輪を巡り、選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を実施するよう呼び掛けた。 超党派の議会公聴会で「私が提案するのは、他の人からの提案と同様に外交的ボイコットだ」とし、世界の主要国は北京五輪への参加を控えるべきと主張。「現在行われているジェノサイド（民族大量虐殺）を踏まえると各国首脳が中国に

米上院外交委員会は21日、賛成21、反対1で「2021年の戦略的競争法」を可決した。法案は、人権問題や略奪的な経済競争などをめぐって中国への圧力を強める目的とする。また、法案は、バイデン政権に対し、2022年北京冬季オリンピックに政府関係者を派遣しないよう求めた。

［ワシントン　21日　ロイター］ - 米政府系機関である米国際宗教自由委員会（USCIRF）は21日（訂正）、中国が新疆ウイグル自治区でイスラム教少数民族ウイグル族を迫害しているとして、バイデン政権に対し、2022年の北京冬季五輪に政府関係者を派遣しないよう求めた。 バイデン政権は年初に米選手団の北京五輪への参加を禁止する計画はないと

米国務省プライス報道官の2022年北京冬季五輪をめぐる発言が波紋を呼んでいる。6日、中国の人権問題を受けて米国は同盟国と共同ボイコットを検討するかとの記者質問に対し、プライス氏はその可能性を排除しなかったためだ。翌7日、ホワイトハウスのサキ報道官は「五輪の共同ボイコットを同盟国と協議したことはない」と述べ、事態の沈静化を図った。

米大リーグ機構（MLB）はこのほど、ジョージア州の選挙法改正への対抗措置として、7月に予定されていたオールスターゲーム2021の会場を同州アトランタから変更すると正式に発表した。バイデン米大統領はMLBの対応を支持すると表明した。共和党の米議会議員は大統領に対して、この強硬姿勢で北京冬季オリンピックをボイコットするよう呼びかけた。

フィギュアの羽生結弦選手、スピードスケートの高木那奈・美帆姉妹、小平奈緒選手の活躍が華々しく、過去最多メダル数を記録した韓国平昌オリンピックが閉幕した。関係者はすでに次なる北京大会に目を向けているはず。開催地・北京の環境が気になるところだが、国際オリンピック委員会（IOC）は、周辺の河北地域は降雪量がわずかで、さらに半干ばつ地域であるとしてとして、競技環境を懸念している。