中国の国家市場監督管理総局は26日、米電気自動車（EV）大手テスラの中国法人は国内で約28万5000台のEVをリコールすると発表した。リコール対象EVの86％は中国国内で生産されたものだ。

中国電子商最大手、アリババ集団傘下の金融会社であるアントグループは中国国有企業との間で、信用スコア算出企業の設立に向けて協議していると報じられた。米ウォール・ストリート・ジャーナルが23日、伝えた。

IPAC（対中政策に関する列国議会連盟）は香港当局による資産の凍結を受けて、香港の民主派新聞紙・蘋果日報（アップル・​デイリー）が強制閉鎖に追い込まれたことに遺憾の意を表明し、非難声明を出した。

米ニュースサイト「SpyTalk」23日付によると、米当局者は、中国の情報機関である国家安全部（省）の董経緯副部長（次官級）が米国に亡命したとの報道に関して、「正確ではない」との認識を示した。

カナダのレスリー・ノートン国連大使は22日、国連人権理事会で、日米英など44カ国の大使が署名した共同声明を読み上げた。共同声明は、中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害や香港の基本的自由の悪化を批判した。中国大使はカナダの先住民問題を取り上げて応酬した。

米バイデン大統領は25日にアフガニスタンのガニ大統領および国家和解高等評議会のアブドラ議長をホワイトハウスに招待し、アフガンからの米軍撤退について協議する。米ホワイトハウスが20日に発表した。米軍の撤退期限は9月に先延ばしされたものの、現地では政府軍とタリバンの戦闘が激化している。また、ロシアや中国、イラン等の周辺勢力もアフガン情勢に影響を与えうるプレイヤーであり、各国の動き方によって平和プロセスは大きく左右されうると専門家は分析している。

6月16日、中国で経済活動を行う日本の企業からなる中国日本商会は、「中国経済と日本企業2021白書」を発表した。同報告書は、在中日本企業が直面する課題を示している。日本企業が置かれている経済環境の不平等さや、通知不足による予見を立てることの難しさが説明されている。

中国当局はこのほど、雄マウスに雌マウスの子宮を移植するなどをして、妊娠させ、子マウスを産ませる実験を成功したと発表した。中国国内で波紋を広げている。SNS上で、多くのネットユーザーは「怖すぎる」と批判した。

中国では、電力不足の状況が続いている。中国供電局は現時点でも「毎週の電力使用状況によって、電力制限の要否を決定する」としており、日本企業は依然として楽観できないとの声が聞かれる。

中国共産党政権は、謎めいた原子炉2基の建設を福建省南部で進めており、世界の多くの科学者たちの懸念を引き起こしている。

中国国内の1人の若い愛国主義者はこのほど、警察当局に台湾人ユーチューバーがネット上で台湾独立を宣伝していると通報した。しかし、警察がネット検閲をくくり抜け海外のウェブサイトに違法にアクセスしたとして、逆に若者に3000元（約5万1300円）の罰金を課した。若者は警察に検挙された一部始終を録音し、その音声をYouTube上に公開した。同氏が当局の対応にショックのあまりに泣き出した様子があった。

英国政府は今年2月、中国国営中央テレビ（CCTV）傘下会社、中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）の同国内での放送免許を取り消した。英メディアによると、中国当局は対外プロパガンダを強化する目的でCGTNを通じて、英国の大学生やインフルエンサーを集めている。

中国銀行保険監督管理委員会（CBIRC）の郭樹清主席は10日、中国不動産市場のバブル傾向について警告した。この後、中国官製メディアは社説で、当局は投機的な取引に向けて対策を一段と強化いくと示唆した

中国の人権問題を非難する国会決議の採択が見送られたことについて、NPO法人「日本ウイグル協会」は17日、声明を発表した。在日ウイグル人たちは日本政府と議員に対して、政治的な思惑に左右されることなく、新疆ウイグル自治区で起きている現実を直視して判断してほしいと呼びかけた。

13日まで英コーンウォールで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、中国への対抗姿勢が一段と鮮明になった。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）13日付によると、各国首脳の間で中国への対応に関して温度差があり、「日本は態度を決めかねている」という。

中国の愛国主義者らはネット上で、日本漫画家の荒川弘氏が約10年前に発表した作品の中に、毛沢東をパロディ化する内容があるとしてバッシングを強めている。

国連の人権専門家は14日、十数年あまり指摘されてきた中国の強制臓器収奪「臓器狩り（Organ Harvesting）」に関する文書を発表した。専門家は、法輪功学習者、ウイグル人、チベット人、イスラム教徒、キリスト教徒、中国の少数民族を対象とした臓器収奪に関する信頼性の高い報告を得ているとして、中国政府に問題調査の受け入れを求めている。

米国防総省は、過去20年続く対テロ・ドクトリンから転換し、対中国戦略に重点を置いた軍内部の組織調整を行なっている。バイデン政権は2月、国防総省に対中戦略専門家チーム「任務部隊（タスクフォース）」を設置し、中国がもたらす課題に対する米軍の対応を強化すると発表している。

経済産業省と財務省は6月14日、中国と韓国から輸入される溶融亜鉛めっき鉄線に対する、不当廉売関税（ダンピング関税）をめぐる調査を行うことを発表した。両省は国内4企業から、日本の同産業は営業利益が減少するな、実質的な損害が生じたとの申し立てを受けていた。

英国で開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）では、各国の首脳が中国当局をめぐって議論を展開していた際、会議室のネットワークの接続が一時切断されたことがわかった。

米ニューヨークにある中国の労働環境改善に取り組む労働NGO「チャイナ・レイバー・ウォッチ（CLW：China Labor Watch）」の創設者であるリ・チャン（音訳）は「中国の一帯一路の建設は強制労働に基づいている」と指摘し、「中国は一帯一路によって、政治的な利益を望んでおり、これらの労働者を利用する必要がある」としている。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は10日、米国などの対中制裁措置に対抗して、「反外国制裁法」を迅速に可決した。中国に進出する外資系企業は、同法の可決は透明性に欠けると批判した。

中国の知識人約200人が過去、日本政府が支援した日中交流プロジェクトに参加したことで、一部の中国人ネットユーザーにやり玉に挙げられた。その一方で、中国外務省は愛国主義者に同調せず、日中間の交流活動に理解を示したことが注目された。

国会の会期が目前に迫るなか、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、南モンゴル、香港における人権侵害を非難する国会決議案について、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会の3政党がそれぞれ党として賛成することを機関決定した。

中国における人権侵害行為を非難する国会決議の成立を求めて、少数民族や人権団体の代表者らが8日、衆議院議員会館で記者会見を開催した。日本ウイグル協会やSMGネットワークなど13団体が共同声明を発表し、ミャンマー国軍非難決議を歓迎するとともに、対中決議案の採択を促した。会見後、代表者らは複数の国会議員に声明文を手渡し、決議案への支持を求めた。

北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長が7日、ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談した。ストルテンベルグ事務総長は中国をNATOが直面する一つの脅威とし、「われわれと価値観を共有しない」と会見後の記者会見で述べた。そのうえ、中国と対抗するため、「NATOは価値観を共有している国々と深く連携する必要がある」としている。14日、ブリュッセルで開かれるNATO首脳会議において、中国とロシアの脅威を念頭にNATOが抱える課題を議論する予定だ。

中国江蘇省蘇州市に住む法輪功学習者14人は、5月10日に地元当局に拘束されてから、依然として消息不明であることがわかった。

米上院は8日、中国との技術競争に備え、ハイテク分野の研究・生産を強化するため包括的な法案「米国イノベーション・競争法案（USICA）」を賛成68、反対32で可決した。

米上院の超党派議員団を乗せた、米空軍のC-17大型輸送機（C-17 Globemaster III）が6日、台北松山空港に到着し、中国と台湾で注目されている。中国当局は昨年、「米軍機が台湾に離着陸するときは米中開戦の時だ」と官製メディアを通じて威嚇したが、今回の米軍機に触れなかった。

台湾の呉釗燮（ジョセフ・ウー）外相は3日、中国がワクチンなどウイルス流行に関する支援の見返りとして、自国の領土と主張する台湾への圧力を高めるために、海外での政治的利益を求めていると述べた。