世界的な学術出版社ワイリー（Wiley）の編集者8人はこのほど、中国研究者が作成したウイグル族を含む少数民族の住民の遺伝子研究論文を医学雑誌に複数回掲載した問題で、辞職したことが分かった。論文作成には中国の政府機関や警察当局の協力があった。

中国政府系シンクタンク、南海戦略態勢感知計画（SCSPI）は1日、SNS上で米空軍のRC-135偵察機1機が中国沿岸に接近し、長江口付近で偵察を行ったと発表した。

「三国志演義」は「義」をテーマとしています。この長い物語の巻頭は、劉備、関羽、張飛が張飛の屋敷の裏にあった桃園で血の繋がらない義兄弟として誓いを結んだ「桃園結義」（桃園の誓い）です。 では、この「義」とは何でしょうか。

中国ではこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が急拡大している。同ウイルスのデルタ変異株の感染者が確認された湖北省武漢市では、市民は都市封鎖に備え、食料品などを買いだめし始めた。

中国当局はこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染防止対策として、不急の出入国手続きの処理を一時中止すると発表した。中国の一部のネットユーザーはSNS上で、パストートの申請や更新を拒否されたと訴えた。同措置は中国当局の内循環（国内大循環）経済政策に合わせ、米国とのデカップリング（切り離し）をする下準備であるとの見方がある。

ベルギーメディアは7月31日、同国情報機関は中国スマホメーカーであるシャオミ（小米、Xiaomi）、OPPO、OnePlusの3社が製造するスマートフォンにスパイされるリスクがあると消費者に警鐘を鳴らしていると報じた。

弘治帝である孝宗皇帝の14年目、山西省和順県に農民がいました。 穀物税を支払った後、彼は総務官に行き、検問所を通過するための書類を受け取りました。

中国当局は、25日に訪中した米国のウェンディ・シャーマン国務副長官に不満と非難を浴びせ、3月の米アラスカで行われた米中外交トップ会談に続き、「戦狼外交」を展開した。

中国河南省ではこのほど、豪雨で深刻な洪水に見舞われた。しかし、中国共産党最高指導者、習近平総書記は21日、被災地の住民を慰問することなく、チベット自治区入りした。背景には昨年起きた中印衝突があるとの見方が出ている。

新型コロナウイルス（中共ウイルス）の影響で1年延期された東京オリンピックは23日夜、開会式が行われた。開会式を生中継した米テレビ放送局NBCの司会者は、中国代表団が入場した際、中国の人権問題に言及し、「中国は米国の最大の競争相手だ」とバイデン大統領の言葉を引用した。

中国河南省では20日、猛烈な雨による洪水で甚大な被害が出ている。雨で地盤が緩み、省内各地で土砂災害も発生した。地元の1人の若い母親は、赤ちゃんを高所に押し上げた後、土石流に巻き込まれて死亡した。

中国IT大手の騰訊控股（テンセント）は6月下旬、世界企業時価総額ランキングで7位となった。しかし、同社には275の共産党支部があると明らかになった。また、情報筋によれば、同社の本部には中国ネット規制当局の職員が常駐し、ネット検閲・監視を行っている。

台湾をめぐり米中の対立が激化するなか、米軍用機が台湾に着陸することが増えている。中国政府は警告的なメッセージを発しているが、報復行動は取っていない。専門家は、中国共産党は米台の接近について、もはや「口で言うだけ」しかできないと指摘する。

中国北部の内モンゴル自治区では18日、連日の暴雨の影響で、ダム2基が決壊し、橋や国道は洪水によって破壊され、1万人以上が被災した。降水量の少ない北京市でも豪雨に見舞われた。

米政府は19日（現地時間）、中国当局に対して中国伝統気功グループ、法輪功学習者に対する長期にわたる弾圧を「直ちに停止し」、拘束されている学習者全員を釈放するよう求めた。

米メディアによると、半導体国産化を急ぐ中国当局は、オランダの半導体製造装置メーカー、ASML社に対して、半導体製造に欠かせない露光装置を中国に輸出するよう圧力を引き続きかけている。

政府はこのほど、台湾有事が起きた場合、米国に軍事協力する姿勢を示唆している。これに対して、中国国内の軍事チャンネルは、日本が中国の武力による台湾統一に干渉すれば、日本を核攻撃するとの動画を公開した。米国の時事評論家は「中国当局がどう喝を通じて、日本の反応を探っている」とした。

中国本土および香港における政治情勢や生活環境が悪化する中、成人の5人に1人が、今後2年以内に海外に移住することを検討しているという。移住先としては米国やカナダが上位に挙げられていることが新たな調査で明らかになった。

中国の遺伝子解析企業、BGIグループ（華大集団）は、中国軍と共同開発した出生前診断「NIFTY」を日本に提供していないことが分かった。

政府が13日発表した2021年版防衛白書は、初めて「中国の防衛政策」という章から台湾に関する内容を切り離した。また同白書は、台湾情勢の安定は日本の安全保障と国際社会の安定にとって重要であると初めて明記した。専門家は、国際社会は中国当局と台湾を区別する動きが加速しているとの見方を示した。

今月5〜7日までの日程で北京で開催された第7回中国軍事智能装備博覧会で、中国海軍の軍用水中ドローン（無人機）、Robo-Shark（ロボ・シャーク）は公開された。米専門家は、同水中ドローンのリアルタイム情報伝達などにおいて、その技術的特質が分かっておらず、米海軍の水中ドローンに匹敵できるかは不明だと指摘した。

中国河南省、江西省、広東省などの地方政府は、公務員や公立学校の教師にすでに支給したボーナスを返還するよう要求したことがわかった。中国地方政府の財政難が浮き彫りになった。

中国雲南省では昨年春以降、アジアゾウの群れが省内各地で移動を続けている。中国メディアはほぼ毎日、群れの動向を生放送で報道している。オーストラリアの専門家は、中国当局はアジアゾウの報道を通して、イメージ向上を図っているとの見方を示した。

「死刑囚の臓器を取るのは公然の秘密だった」。中国中部の鄭州市の元警察官だったBさんは大紀元の取材に対し、1990年代半ばに目撃した囚人から臓器を摘出する行為について語った。当時、囚人から臓器を摘出する行為が横行していたという。

中国の若い愛国主義者らは、日本の漫画家、荒川弘氏が10年前に発表した作品の中で、元権力者の毛沢東をキョンシーとして登場させたのは中国への侮辱だとして批判を強めている。専門家は、文化人は創作活動で社会問題に疑問を投げかける責任を持っていると示した。

6月29日、千葉県白井市議会で「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が全会一致で採択された。ウイグル人強制収容や蘋果日報の発行停止、日本人会社員の逮捕事件などを取り上げ、対応の必要性を訴えた。意見書の発案を行った和田健一郎議員は取材に対し、「エスカレートする人権弾圧の中で、日本人が巻き込まれる可能性が高まっている。弾圧をやめてほしいという想いだ」と語った。

埼玉県議会では7月2日、超党派で提出された「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が、公明党を除く賛成多数で採決された。およそ600字の意見書は、端的に新疆ウイグル自治区における人権侵害問題に焦点を当てている。県議会で中国の人権状況に関する意見書が採択されるのは兵庫県に続いて二件目となる。

ツイッターのユーザーが28日、中国国産空母「山東」の甲板に損傷を受けた傷跡を捉えた衛星写真を投稿し、注目を集めた。

中国版ツイッター、微博（ウェイボー）で250万人のフォロワーを持つ中国政法大学の羅翔教授のアカウントでは6月26日、すべての投稿が削除されたことがわかった。その後、同氏が過去に行った講義の映像はネット上で転載された。この講義で、教授は、中国国内で横行する不正な臓器狩りビジネスを批判した。

英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）は28日、世界15カ国のサイバー能力を評価する調査書を発表した。研究者らは、デジタル経済の力、情報・セキュリティ機能の成熟度、サイバー施設の軍事作戦への統合度などに基づいて、サイバー能力において各国をランク付けた。米国のみがトップに位置し、中露は2番手、日本は3番手のグループとなった。