国連の人権専門家は14日、十数年あまり指摘されてきた中国の強制臓器収奪「臓器狩り（Organ Harvesting）」に関する文書を発表した。専門家は、法輪功学習者、ウイグル人、チベット人、イスラム教徒、キリスト教徒、中国の少数民族を対象とした臓器収奪に関する信頼性の高い報告を得ているとして、中国政府に問題調査の受け入れを求めている。

専門家たちは信頼できる情報をもとに、少数民族や宗教などを理由に囚われた人々が「本人の同意や説明もなく強制的に血液検査や超音波検査、X線検査などの臓器検査を受けている」と述べた。また、収容者の臓器検査の結果は「ドナー」としてデータベースに登録されているとした。「囚われた人から取り出される臓器は、心臓、腎臓、角膜だ。肝臓の一部分との報告もある」と書いている。

「中国における強制的な臓器摘出は、特定の民族、言語、宗教的少数派の人々を対象としているようだ。多くの場合、逮捕の理由は説明がなく、逮捕状も渡されない。勾留先も各地に広がっている」と人権専門家は懸念を示した。

国連高等人権弁務官事務所のホームページで発表されたこの文書は、臓器狩りを「医療目的の人身売買」と例えている。人権専門家たちは、同問題には外科医や麻酔医など医療専門家が関わっていると指摘した。

専門家たちは、臓器の入手先や手術までの待機期間など、中国政府からのデータの透明性や情報の不足を問題視している。これにより「人身売買の被害者を保護したり、人身売買の業者を捜査、訴追したりする上で障害となっている」という。

人権専門家は中国に対し、「臓器狩り」疑惑に早急に対応し、国際的な人権メカニズムによる独立した監視を受け入れるよう求めている。

文書に名を連ねた国連人権専門家や組織は、人身売買の特別調査官Siobhán Mullally氏、マイノリティ問題に関する特別報告者Fernand de Varennes氏、拷問など刑罰に関する特別調査官Nils Melzer氏、国連の恣意的抑留に関する作業部会など。専門家たちは「特別報告官（Special Rapporteurs）」と呼ばれ、国連人権理事会のなかの独立した立場にあり、特定のテーマに沿って調査や監視を行う。

文書によると、専門家たちは臓器狩り問題について、中国政府との対話のための接触を図ってきた。今後も当局との建設的な関係の継続を試みるという。

（佐渡道世）