【独占】『書いてはいけない』出版記念！森永卓郎・康平氏緊急取材（下）グローバルなんかやめようぜ…日本独自の経済形態とは？
「グローバルなんかやめようぜ、というのが私の提言だ」。長年経済分析を行なってきた森永卓郎氏は、環境破壊に出生率の低下、米中間の対立などの課題が山積するなか、グローバル化を終結させることが解決策だと指摘した。
中国漁船の違法操業、海上民兵の役目も 韓国、国家安全保障の観点から対応
最近、尹錫悅（ユン・ソクヨル）韓国大統領は国家安全保障の観点から韓国海洋警察に中国の漁船の強い対応を求めた。
中国の3月の輸出入が予測を下回る、輸出は昨年8月以降で最大の落ち込み
中国の貿易は予想外のペースで減少している。最新の公式統計によれば、3月の輸出入は昨年同月比で5.1%減少し、輸出は昨年8月以降で最も大きく落ち込んだことが記録されている。
米上院銀行委員長、バイデン氏に中国製ＥＶの恒久的な排除要請
米上院銀行住宅都市委員会のシェロッド・ブラウン委員長（民主党）は１１日付のバイデン大統領宛て書簡で、中国製電気自動車（ＥＶ）を米国から恒久的に排除するよう要請した。
日米双方の投資促進が重要との認識、米国内で党派超え広がり＝岸田首相
岸田文雄首相は米国時間１１日夜、日米が互いに投資を促進することの重要性をバイデン大統領と共有したと述べるとともに、同様の認識が米国内で党派を超えて広がっていることを感じたと語った。
【独占】『書いてはいけない』出版記念！森永卓郎・康平氏緊急取材（上）未来の日本はどうなる？究極のタブー乗り越えて見えた希望と可能性
経済評論家の森永卓郎氏は義憤に駆られた。民主主義の日本で、なぜこれまでタブーが多いのか。大紀元記者は現在は闘病中の森永卓郎氏と、息子の康平氏に取材し、『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』について話を伺った。
中国デフレ圧力が再燃 3月のCPIは弱く、PPIの下落幅は拡大
4月11日に中国国家統計局が公表した最新の経済データによれば、3月の中国の消費者物価指数（CPI）は僅かながらも増加したが、生産者物価指数（PPI）の下落が続き、デフレ圧力が再び強まる兆しを見せている
韓国、Temuの誇大広告を調査 中国激安ECサイトに各国が規制強化
韓国の公正取引委員会は中国発のECサイト、Temuが電子商取引法に基づく消費者保護義務や、虚偽・誇大広告に関する広告表示適正化法の規定に違反していないかどうかを調査する。
売れない中国EVが大量に滞留 駐車場と化した欧州の港
ヨーロッパの港湾地帯は、中国からのEVの大量輸入により、実質的に巨大な「駐車場」と化した。
中国BYD 、５千億の補助金で市場シェア拡大 キール世界経済研究所
中国共産党政権はグリーン・テクノロジー産業において、主導的な地位を占める企て、グリーンテクノロジー分野に多額の補助金を出している。電気自動車（EV）メーカーのBYD（比亜迪）は中国共産党から34億ユーロ（約5586億円）の直接補助金をもらった。
日米、テキサス新幹線計画に支持 米鉄道公社が主導
日米両政府は１０日、日本の新幹線技術を使って米テキサス州に国内初の高速鉄道を整備する計画に支持を示した。
世界の財貿易量の伸び率、今年は2.6％増とプラス回復へ＝ＷＴＯ
世界貿易機関（ＷＴＯ）は１０日、今年は世界の財の貿易量が前年比２．６％増加するとの見通しを示した。予想を従来の３．３％から下方修正した。
JPモルガン・チェース銀行CEOも警戒 西側諸国は中国共産党の脅威を軽視している
JPモルガン・チェースのCEOであるジェイミー・ダイモン氏は、株主宛の年次報告書において、アメリカが中国への依存によって直面している3つのリスクを指摘し、西側諸国が中国共産党の脅威を軽視していると警告した。
【プレミアム報道】数百万人の不法移民が覆い隠す 米国経済の実態
エコノミストたちは、米国における不法移民の増加に懸念を示している。彼らは、不法移民が米国の雇用市場と経済の実態を覆い隠していると考えている。
マスクCEOが確約 8月8日にテスラは革新的ロボタクシーを発売
テスラのイーロン・マスクCEOは、革新的な自動運転タクシー「ロボタクシー」が8月8日に発売されることを発表した。この発表は、テスラの成長が一時停滞している中、市場からの懐疑的な視線の中で、新たな事業展開として注目されている。
中国百貨店業界を襲う経営難 3か月で有名百貨店10店舗が閉店
新型コロナの世界的流行がもたらした影響は、中国の百貨店業界に深刻な打撃を与えている。特に老舗のデパートは経営難に直面し、過去3か月間にわたり、10店舗が営業を停止し、閉店に追い込まれた。
韓国、Temuとアリエクスプレスの個人情報利用実態を調査
廉価な商品で急展開する中国系通販サイト「Temu」と「アリエクスプレス」などについて、韓国政府はこのほど、個人情報収集と利用の実態に関する調査に着手した。
能登半島地震で一部に下押し圧力、自動車の生産停止も影響＝日銀さくらレポート
日本銀行が4日発表した地域経済報告「さくらレポート」によると、石川県を中心とする北陸地域では能登半島地震の影響により個人消費や生産の一部に下押し圧力がみられているものの、その他の地域では緩やかな回復基調が続いている。
EU、中国系再エネ事業者を調査 低すぎる入札価格に「不当な補助金」疑惑
欧州委員会は3日、中国の再生可能エネルギー事業者2社がルーマニアでの公共事業の入札に際して、中国当局から不当な補助金を受けていたかどうかを解明すべく、詳細な調査を開始したと発表した。
NTT法改正案を可決 外国人役員の規制緩和へ
4日、NTT法改正案は衆院総務委員会で審議され、賛成多数で可決した。
リニア品川─名古屋間の早期開業、環境整備続ける＝官房長官
林芳正官房長官は３日午前の記者会見で、リニア中央新幹線の静岡工区着工に反対する川勝平太静岡県知事が辞意を表明したことを巡り、「引き続き、品川─名古屋間の早期開業に向けた環境整備を進めていきたい」と語った。
太陽光発電9社、森林法違反でFIT交付金停止 法改正で「厳格に対応」＝経産相
経済産業省は2日、森林法に違反して開発行為などを行なったとして、太陽光発電事業者9社を対象に再エネ促進賦課金（FIT、FIP）の交付を同日付で一時停止すると発表した。
北米トヨタ 米国での新車販売台数20%伸び
トヨタの北米事業体であるTMNAは、2024年第1四半期の米国での新車販売台数が約20%伸びたと報告した。
中国の不動産危機が深刻化 破綻と金融危機への懸念
中国共産党が今年のGDP成長率目標を5%に設定しているものの、実際の成長に必要な4つの要素が揃っておらず、この目標の達成は困難である。
