米通商代表部（USTR）は17日、2021年の偽造品および知的財産権侵害の「悪名高い市場リスト」を公表した。中国のウィーチャットとアリエクスプレスをリストに追加した。

中国国内では今年8月、電子商取引最大手のアリババ集団の女性社員が、上司や顧客から性暴行を受けたと訴えたことが波紋を広げた。中国メディアによると、アリババ集団はこのほど、「虚偽の言論を広めた」として同社員を解雇した。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した新資料では、世界各国の現旧首脳35人や富豪ら、タックスヘイブン（租税回避）に設立した秘密法人を使った税逃れや蓄財隠しなどに関わった実態が明らかになった。

中国当局はこのほど、国内の芸能界に対する締めつけを強めた。共産党中央規律検査委員会、党中央サイバーセキュリティ情報化委員会弁公室（中央網信弁）、国家新聞出版広電総局、官製メディアは次々と芸能界を批判した。業界関係者は大紀元の取材に対して、中国当局が芸能界を粛清する原因は太子党らと関係すると示した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2日、中国電子商取引最大手アリババ集団の創業者である馬雲（ジャック・マー）氏と同社の蔡崇信（ジョセフ・ツァイ）副会長は、プライベートジェット機や高級住宅、フランスのブドウ園などを購入するため、海外の銀行からローンを組んだと報道した。専門家は、中国の億万長者は自らの資産を支配する権利がなく、「偽の富豪」であると指摘した。

中国電子商最大手、アリババ集団傘下の金融会社であるアントグループは中国国有企業との間で、信用スコア算出企業の設立に向けて協議していると報じられた。米ウォール・ストリート・ジャーナルが23日、伝えた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）12日付は、中国の習近平政権は現在、中国IT企業が収集した個人・企業情報に関する膨大なデータを支配しようとしていると指摘した。

このほど、中国の劉鶴副首相に関する不利な報道が相次いでいる。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は19日、中国の劉鶴副首相の息子に関するスキャンダルを報じた。米メディアは12日、中国当局が対米通商協議担当トップを劉氏から交代するか検討していると伝えた。専門家は、一連の報道は共産党内の反習近平陣営が来年の党大会をにらんだ動きだと指摘した。

29日、中国IT大手テンセント（騰訊控股）子会社による楽天への出資が間に合わなかったと報道されたなか、中国国家市場監督管理総局（SAMR）は現在、独占禁止法の違反でテンセント（騰訊控股）を調査していることがわかった。情報筋によると、先週中国当局の特捜チームが、広東省深セン市にあるテンセント本社への立ち入り調査を実施しており、上級幹部らに聴取を行っている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は15日、情報筋の話として中国当局は電子商取引最大手アリババ集団に対して、メディア関連事業を売却するよう求めたと報じた。また、ロイター通信16日付によると、アリババ集団のモバイルブラウザー「UCブラウザー」が中国国内のアンドロイド向けアプリストアから削除された。習近平政権は、江沢民派に近いアリババ集団創業者の馬雲（ジャック・マー）氏の追放を狙っているとみられる。

ブルームバーグ25日付によると、昨年10～12月期（第4四半期）において、ヘッジファンドなどは米上場の中国電子商取引最大手、アリババ集団の1億株以上を処分した。中国当局によるアリババ集団と創業者の馬雲氏への締め付けが背景にある。

昨年11月、中国オンライン決済会社最大手のアント・グループが予定していた上海と香港市場への同時上場が突如、当局に差し止めされたのは、共産党上層部の政治闘争に巻き込まれたとの見方が出ている。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は17日、習近平当局が、同グループの主要株主に江沢民派の存在を警戒したことが原因だと報じた。

中国国家市場監督管理総局は12月24日、電子商取引最大手のアリババ集団を独占の疑いで捜査するとの声明を公表した。一方、習近平国家主席は今月中旬に開催された経済政策会議で、「反独占の強化と資本の無秩序な拡大防止」を来年の重要な方針に位置付けた。

中国金融規制当局は11月2日、香港と上海の株式市場で新規株式公開（IPO）を控えているアリババグループ傘下の金融会社、アント・グループの上級幹部と、同社の経営権を実質的に保有する馬雲氏を呼び出し、監督管理上の指導を行ったことがわかった。これを受けて、同社の両市場の上場は延期された。

中国電子商取引最大手のアリババ集団傘下金融会社、アント・グループは8月25日、香港と上海の両証券取引所に株式上場を申請した。同社の目論見書によると、江沢民元国家主席の孫、江志成氏が率いる投資会社、博裕資本有限公司（Boyu Capital、以下は博裕資本）がアント・グループの2種類の株式を保有している。

中国国内景気の低迷で、民間企業の経営環境が厳しくなっている。中国電子商取引最大手、アリババ集団創業者の馬雲（ジャック・マー）氏は12月21日、中国上海市で行われた中国企業家のフォーラムで、「2019年国内企業家は皆大変であった」と述べ、自身が1日5人の友人から「金を貸して」との連絡を受けたと明かした。いっぽう、中国当局は12月23日、民間企業への新支援政策を発表した。

中国一の富豪と言えば、電子商取引最大手アリババ集団の馬雲会長や、不動産コングロマリットの大連万達集団（ワンダグループ）の王健林会長などと、名を挙げる人は少なくない。近年、中国高官らへの汚職摘発や、海外メディアが報道した租税回避行為に関する機密文書、「パナマ文書」などから、真の中国一の富豪は、江沢民元国家主席の孫、江志成の可能性が高い。

中国ネット通販最大手、アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）会長がこのほど、長時間勤務体制、「996制（午前9時から午後9時まで週6日勤務する）」について肯定的な発言をしたことで、物議を醸した。

中国インターネット・サービス最大手、騰訊控股（テンセント）が昨年末から、中間管理職の10％を削減・降格したことが明らかになった。中国経済が一段と失速するなか、中国国内のIT大手企業が相次いで人員削減を行っている。

中国電子商取引最大手、アリババ集団が中国共産党のイデオロギーを宣伝するスマートフォンやパソコン向けアプリ、「学習強国」を開発したことが明らかになった。ロイター通信が18日伝えた。

中国共産党機関紙・人民日報は26日、中国電子商取引最大手アリババ集団の創業者兼会長の馬雲（ジャック・マー）氏が共産党員であることを報道した。馬氏について中国当局が突然発表した意図をめぐって、国内外の関心が高まっている。