GPIF、中国のアリババなどに7千億円超投資＝香港人権団体が報告書
香港の人権団体、香港ウォッチの最新報告では、厚生省が所管する年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund、GPIF）は、中国企業に対して数千億円投資していることが明らかになった。
中国アリババ1.7兆円拠出 相次ぎ当局の「共同繁栄」に追従する中国企業
習氏は「共同富裕」を目指すという目標を掲げ、富裕層への締め付けに乗り出した。また、三次分配について「高収入を合理的に調節し、違法収入を取り締まる」と発言している。中国当局の「共同富裕」政策に恐れをなした民間企業は、自発的に寄付する動きを見せている。
滴滴出行など、中国当局に迎合 各社に労組設立の動き
中国電子商取引大手の京東集団（JDドットコム）と配車アプリの滴滴出行が社内で労働組合の設立を計画していることがわかった。各社は、締め付けを強めている中国当局に迎合するために労働組合の設置を決めたとみられる。中国共産党の支配下では、労組は国民を監視する手段の1つに過ぎないとの指摘がある。
中国、杭州市トップ失脚 当局のアリババ集団締め付けに関連か
中国ではこのほど、浙江省杭州市トップ、周江勇・党委員会書記を含む複数の幹部が失脚したことが分かった。杭州市政府は現在、「政商関係を整理する」との運動を展開している。専門家は同市に本社を構えるIT大手アリババ集団に対する習近平当局の締め付けが関係していると指摘した。
相次ぎ締め付けられる民間企業 「中共の信頼を得るのは容易ではない」
改革開放以来、中国でかつていなかった超富裕層が急ピッチに増えた。中国共産党（以下、中共）は一時、彼らを体制に迎え入れ、歴代の最高指導者も彼らの心を和ませる言葉を贈ったり、中共の仲間になったと思い込ませた。しかし、幸せな日々は終わりに向かっているようだ。
雲南省瑞麗市、顔認証で感染監視 プライバシー侵害の懸念
中国当局は中共ウイルス（新型コロナ）の感染蔓延対策として、ミャンマーとの国境にある雲南省瑞麗市で、個人の健康コードにリンクした顔認識技術を導入した。AFP通信が13日報じた。
アリババ顧客情報、約12億件が漏洩 専門家「当局監視用バックドアが原因」
中国の電子商取引最大手アリババが運営するタオバオ（淘宝網/Taobao）で、大規模な顧客情報の漏えいが発生した。これに対し、専門家は、この脆弱性は、中国当局の要求により設置した監視用バックドアに起因するものだと指摘した。
米、中国企業のブラックリストを拡大 「赤い資産の一掃」目指す＝専門家
米国政府はこのほど、中国の軍事企業数十社への米国人の投資を禁止した。これを受けてアナリストらは、米国は「赤い資産」を一掃する準備をしていると見ている。
バイトダンス、CEOの張氏が退任へ 中国国民「IT大手トップの引退ラッシュ」に不安視
中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）は20日、共同創業者で最高経営責任者（CEO）の張一鳴氏（38）が今年末にCEOを退任すると明らかにした。近年、IT大手の若い創業者らが相次いで経営の第一線から身を引いたため、張氏の退任は中国国内で波紋を呼んだ。
ジャック・マー氏の「湖畔大学」、大学名が消去される 名称も変更
アリババの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が設立したビジネススクール「湖畔大学」に異変が起きた。校門前の石に刻まれた大学名が消され、大学の名称も変更された。同大は3月末、すでに学生の新規募集を中止した。
アリババの物流拠点がスパイ活動の懸念 ベルギー司法省が警告
中国電子商取引大手のアリババグループがベルギーに建設中の巨大な物流拠点は、中国政府に協力してスパイ活動に従事する可能性があるとして、最近、同国司法相は議会で懸念を表明した。
中国、ネット金融13社を一斉指導 専門家「中国の金融革新の時代は終わった」
アント・グループが召喚されて17日後の4月29日、中国人民銀行、銀行保険監督管理委員会、証券監督管理委員会、国家外貨管理局など金融規制4局は、中国国内のインターネット金融業者13社を召喚し、行政指導を行った。
中国、アリババ創業者が「失踪」 共産党が民間企業の死活決めるというリスク
中国電子商取引最大手、アリババグループ（以下はアリババ）の創業者である馬雲（ジャック・マー）氏は、ここ数カ月、公の場に姿を現していない。馬氏の失踪は多くの憶測を呼び起こす一方で、中国の民間企業の脆弱な立場を浮き彫りにしている。
中国、杭州に国連ビッグデータ研究所設立 グローバル監視網拡大との懸念も
国連初のビッグデータ研究所は中国の杭州に建設される予定である。一部の専門家は、民主主義国は間違いなくボイコットするだろうと指摘した。
アリババなど2社、米禁輸対象の監視カメラ大手ダーファに出資検討
中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ ホールディング とチャイナ・モバイル（中国移動通信集団）は、米政府の禁輸措置の対象である中国監視カメラ設備大手、ダーファ（浙江大華技術）に4億4300万米ドル（約468億円）出資することを検討していると、ロイター通信は情報筋の発言を引用して伝えた。
米台、安全な5G構築に協力へ 中国の脅威排除目指す
アメリカと台湾は8月26日、共同で安全な5G環境を構築する共同声明を発表した。ファーウェイをはじめとする中国の大手技術企業の製品と技術がもたらす国家安全保障や個人のプライバシー保護へのリスクを阻止するために、ワシントンが提唱する「5Gクリーンネットワーク」のイニシアチブの下で、米台間の協力を強化した。
米、人気アプリWeChatを禁止 中国企業の海外業務が危機
トランプ米大統領は8月6日、中国人気通信アプリ「微信（WeChat）」との取引を禁止する大統領令に署名した。微信の親会社テンセント・ホールディングス（騰訊）は香港株式市場で10%を超える大幅下落となり、下げ幅は9年以来最大という。
米「クリーン・ネットワーク」政策、中国発アプリ・クラウドも排除
米国のポンペオ国務長官は8月5日、国内通信事業における中国当局の脅威を排除する取り組み「クリーン・ネットワーク」計画を拡充すると発表した。長官は、米国民の個人情報や米企業の機密情報を盗んでいるとして、中国電子商取引大手アリババ、ネット検索大手の百度、IT大手の騰訊控股（テンセント）を名指しした。
印ハイテク大手2社、中国企業への踏み込んだ規制を政府に要請
インド最大のモバイルウォレット企業「モビクウィック（MobiKwik）」と同国最大の保険商品比較サイト「ポリシーバザール（Policybazaar）」はこのほど、「中国企業のインド市場へのアクセスにさらに踏み込んだ規制を行う」ようモディ首相を促した。
アリババのアプリが偽ニュース配信 インド裁判所、ジャック・マー氏に出廷命令
中国のインターネット大手アリババの提供するアプリに関わっていたインド人元従業員は、同社の検閲や虚偽情報の拡散に異議を申し立てたところ、不当解雇されたとして、創業者の馬雲（ジャック・マー）氏らを訴えた。インドの裁判所はこの元従業員の提訴を受けて、馬氏らに出廷するよう召喚状を出した。
＜中共肺炎＞チェコ、中国から購入した検査キット エラー率8割
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行が世界に拡大するにつれ、中国はヨーロッパへの援助を提供し続け「寄付外交」と揶揄されている。いっぽう、チェコのニュースによると、中国からチェコに販売した検査キットは80％のエラーであると発表しました。
中国の子どもの顔認識情報、保護なく放置 ずさんなデータ管理
データ研究者は、中国の何千もの子供の生体情報が保護対策なしにインターネットに放置されてことを発見した。共産党政権は、学校で生徒への監視ネットワークを敷いているが、情報保管能力に問題があることを露呈した。
中国第4位のネット通販 株90％下落で173億ドル蒸発
中国本土で「ファッション業界のパイオニア」と呼ばれた若手女性向けネット通販「蘑菇街（モグジェ）」は、2019年以降株価が急落している。本土の購買力の低下を示しているとの見方がある。
アリババが香港上場、中国企業は米株市場から撤退開始か
中国電子商取引最大手のアリババグループは26日、香港証券取引所に上場し、初日の取引で875億香港ドル（約1兆2000億円）の資金を調達した。専門家は、米政府が中国企業に厳しい姿勢を示しているため、今後アリババのように香港金融市場に進出する中国企業が増えると推測した。
「ファーウェイと同じく危険」米当局者が中国IT3強に言及
米国務省の担当者はこのほど、中国IT業界3強のBAT（百度、アリババ、テンセント）と、通信機器大手の中興通訊（ZTE）と華為技術（ファーウェイ）などを名指し、中国政府の道具と見なされるべきだと批判した。米政府はファーウェイと同様に、BATを危険視していると、米メディア「クォーツ」が13日伝えた。
インテル、欠陥通知で米政府より中国企業を優先 悪用の懸念も
米半導体大手のインテルは、自社製のチップに存在するセキュリティ上の重大な欠陥を発見した後、米国政府よりも先に中国企業を含む大手提携先に通知した。中国政府が先に情報を入手する恐れがある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などが29日報じた。
米政府、アリババ金融子会社の買収案を却下 国家安全保障に懸念
米政府機関「対米外国投資委員会（CFIUS）」はこのほど、国家安全保障上の理由で、中国電子商取引最大手アリババ傘下金融子会社、螞蟻金服（アント・フィナンシャルサービスグループ）による米国際送金会社マネーグラム社（MoneyGram）の買収案を却下した。米政府は中国資本による米企業買収に厳しい姿勢を見せている。
中国、大手ハイテク企業らの「副業」 政府監視の耳目に
中国の大手ハイテク企業らは共産党の圧力で、犯罪容疑者の追跡や反体制派への言論抑圧、市民監視システムの構築など「副業」まで引き受けている。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）中国版が4日に報じた。
中国政府、大手SNS各社から1%株式の取得を計画 経営介入のためか
米紙ウォールストリートジャーナルは消息筋の話として、中国政府は謄訊（テンセント）、微博（ミニブログ）、優酷土豆（Youku、動画サイト）など国内大手ソーシャルメディアの株式を一部取得する予定だと報じた。企業の経営に関与するためだという。
アリババなど14社が中国聯通に1.3兆円出資、「混合所有制」で
中国国有通信大手の中国聯合網絡通信集団有限公司（チャイナユニコム、以下は中国聯通）は16日に、民間企業資本を導入する「混合所有制」改革方案を発表した。
