中国最大手の電子取引アリババによる世界的市場の参加が続いている。同社は22日、IOCの承諾を経てオリンピックの主要スポンサーに名を連ねる協定に署名した。他の国際的企業であるマクドナルド、パナソニック、ビザ、コカ・コーラなどと肩を並べることになる。

ドナルド・トランプ米次期大統領は9日、中国の実業家・馬雲氏とニューヨークの自宅トランプタワーで会談。馬氏は、むこう5年で米国に100万人の雇用をもたらすとトランプ氏に話したという。

家電製品、お菓子、化粧品、粉ミルク、ベビーおむつなど、日本製品が大好きな中国人消費者が爆買いする様子を、日本の百貨店やドラックストアであまり目にしなくなった。実はひそかにネット上に移っているようだ。

南シナ海問題で仲裁裁判所が中国の主張を否定したことを受けて、17日と18日の両日、中国河北省、湖南省、江蘇省などの都市で、一部の市民が米国系飲食チェーン、ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）の店舗前に集まり抗議活動を行った。

中国電子商（EC）取引最大手アリババ集団の馬雲会長は、「本物より偽物の品質が良い」と今月14日に爆弾発言をしたばかり、にも関わらずふたたび驚きの発言をし、中国国内で話題になっている。 国内複数のメディアによると、6月17日にロシア・サンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席し、講演を行った馬氏は講演参加者から「今までで最大の過ちは何か」との質問にたいして、「これまでで自分がした最大の間違いはアリババを創立したことだ」と答えた。

中国電子商取引（EC）最大手アリババ集団創業者の馬雲氏は6月14日、中国杭州市で開催された「2016アリババ集団投資家フォーラム」において、中国国内で作られた国際高級ブランド品の模倣品は「本物より良質で、値段も手ごろだ」と発言。この発言をめぐって、国内外で波紋が広がっている。

米国株式市場に上場の中国電子商取引最大手アリババグループが5月5日に発表した決算報告によると、1～3月期の売上高は前年同期比39％増の241億8000万元（約3990億円）。市場関係者の事前予想は232億2000万元だった。しかし、1株あたりの利益は0. 47ドルで、市場予想の0.55ドルを下回った。

米アップル社の電子決済サービス「アップルペイ」が2月18日午前5時に中国国内でサービスを開始した。アジアで初めての試みだ。アップルは今後、「支付宝」（アリペイ）など中国国内ですでに利用されている電子決済業者との競争が激しくなると予想される。

中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングのオンラインショッピングモール「淘宝網」（タオバオ）は、去年10月からハッカーの攻撃を受け、これまでに9900万人のユーザーネームとパスワードが盗まれていたことが明らかになった。

米週刊投資情報誌「バロンズ」はこのほど、中国の厳しい経済情勢、電子商取引業界の競争の白熱化などが主因で、アリババの株価は現在の水準より50％下落する可能性があると指摘した。

香港大手メディアグループの南華早報集団は今月14日、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手のアリババ・グループの子会社にメディア事業などを売却すると発表。主要媒体である英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの他に、雑誌や人材事業、イベント開催などを譲り渡す。売却価格は20億6060万香港ドル（約321億円）で、売却益は14億2600万香港ドルとみられている。

米国の中国語メディア、ダイナミック・マーケティング・グループ社（Dynamic Marketing Group、以下ＤＭＧ）のミンツＣＥＯがこのほど、6億ドル（約730億円）で台湾のケーブルテレビ局、東森電視（ＥＴＴＶ）を個人名義で買収すると発表した。ＤＭＧ社の親会社は中国軍部の投資会社とも言われていることから、今回の買収には様々な憶測が飛び交っている。台湾経済部（経済産業省にあたる）は、ＤＭＧ社の東森電視買収計画について慎重に検討するとしている。

株価指数算出会社の米モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）は11月12日、半年に1度の指数構成銘柄見直しで米国株式市場に上場する中国企業14社の銘柄を同社のエマージング・マーケット・インデックス（ＥＭインデックス、新興国市場指数）とチャイナ・インデックス（中国指数）に加えることを発表した。新興国市場指数は時価総額加重型株価指数で、新興国株式市場に投資する上で重要な参考指数だ。

【大紀元日本3月11日】中国で政府高官の座に就くことは、権力と同時に巨万の富を手にしたことを意味する。最近発表された中国の億万長者ランキングによると、１２７１人中２０３人が政府関係者であることが分かっ

【大紀元日本1月27日】中国の国家工商行政管理総局（国家工商総局）が２３日、昨年下半期のネット通販商品の調査結果を発表した。中国の電子商取引大手アリババグループ傘下のタオバオ（淘宝）の偽物率は約６３％

【大紀元日本9月23日】市場最大級の上場となり、ニューヨーク証券取引所で１９日（現地時間)、公募価格より３８．０７％上がった９３．８９ドルで初日取引を終えた中国電子商取引会社のアリババ。興奮が冷めない

【大紀元日本9月19日】中国の電子商取引最大手、アリババ集団（BABA）は１９日にニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場する見通し。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は今年７月、謎めいた政治的背景

【大紀元日本7月24日】中国の電子商取引最大手アリババ・グループ・ホールディングスは同社の大株主に複数の太子党（共産党高官子弟）ファンドが存在すると指摘されたことについて、「当社唯一のバックグラウンド

【大紀元日本11月22日】中国では市中銀行の預金が流出している。中国経済誌・経済週刊によると、４大国有銀行の個人と企業の預金残高は１０月２７日時点で、前月末から１兆２９００億元（約２１兆円）の大幅減少

【大紀元日本11月11日】１９８９年の天安門事件で政府による弾圧を擁護する発言をした中国の電子商取引最大手、アリババ集団（浙江省）の創業者、馬雲（ジャック・マー）は８日、香港科技大学で学生らによる抗議

　【大紀元日本10月5日】中国の電子商取引最大手、アリババ・グループの馬雲（ジャック・マー）会長は９月３０日、米スタンフォード大学で講演した際に、同社の株主でもある米インターネット検索大手ヤフーの買収

　【大紀元日本3月4日】中国の検索大手「百度（バイドゥ）」やアリババグループのネットサイト「淘宝網（タオバオ）」など８社のサイトや実販市場がこのほど、「海賊版や模造品の流通・販売を支援している」として

　【大紀元日本2月23日】中国の電子商取引最大手のアリババ・ドット・コムは２１日、昨年１年間に同社が運営するサイトに登録されていた１１０７社の物品販売企業の利用を取り消した、と発表した。理由は、サイト

【大紀元日本9月16日】中国大手ネット検索会社アリババは本年8月、10億米ドルに達する買収合併（M&A）を発表し、米国ヤフーの中国に於ける全ての権利とブランド使用権を獲得し、一方、米国ヤフー本社はアリ

【大紀元日本8月11日】米国大手インターネット検索ヤフーは11日、中国の最大手電子商取引サイト・アリババ（阿里巴巴、本社・杭州）の株式40パーセント取得し筆頭株主になることを条件に、10億ドルを支払い