米国とオーストラリアに続き、イギリスとカナダが中国共産党による人権侵害を問題視し、北京冬季五輪の外交的ボイコットを表明した。カナダのジョリー外相は、複数国が同日にボイコットを発表できたのは緊密な連携の成果だと述べた。

最果ての地に住むミーダーさんは買い物するにも一番近いスーパーは544キロも離れていて、車で往復するには2日もかかり、身の危険も伴うという。

カナダの中国人留学生・劉銘園（リュウ メイエン）さんは11月18日、トロントの中国領事館前で、中国政府による人権迫害を非難し、法輪功学習者で中国政府に不法逮捕されている母親の無条件釈放を要求した。

カナダロッキー山脈の5億年前のバージェス頁岩から、カンブリア紀に絶滅した動物の化石が発見された。大きさは約0.5メートルで、同時代の他の海洋生物と比べても「巨大」なものだ。

中国当局は世界覇権の実現のために、重要産業を支える鉱物資源の確保戦略として、長年、カナダの鉱山開発会社の買収を繰り返してきた。

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど、「中国（共産党）影響力」と題する報告書を発表した。 その一部は、カナダにおける中国政府の浸透と干渉工作の実態を記録した。孟晩舟事件に起因する中国の人質外交の

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど、「中国（共産党）影響力」と題する報告書を発表した。 その一部は、カナダにおける中国政府の浸透と干渉工作の実態を記録した。

中国華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（CFO）、カナダ人のマイケル・コブリグ氏とマイケル・スパバ氏はほぼ同時に釈放され、それぞれ自国に帰国した。今回の国連総会閉会式でカナダと中国の代表は2つの案件をめぐって激しく論争する一幕があった。

カナダで逮捕された中国通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟副会長の釈放と引き換えに、中国で3年間拘束されていた2人のカナダ人が24日、解放された。

キヤノン株式会社は9日、カナダのレドレン・テクノロジーズ社（Redlen Technologies Inc.）の株式を取得し、完全子会社化することに合意したと発表した。

中国遼寧省丹東市の裁判所は8月11日、スパイ罪で起訴されたカナダ人実業家のマイケル・スパバ氏に対して、懲役11年の有罪判決を言い渡した。この際、地裁は関連証拠を公開しなかった。1日、中国官製メディア「環球時報」は、スパバ氏が中国軍事設備などを撮影したと報じた。

7月30日の夜、カナダの軍用機とオランダの民間機のパイロットが、「カナダ南東部上空で緑色の未確認飛行物体（UFO）を発見した」と報告した。

カナダとの国境に面するミシガン州・ポートヒューロン市は、かつて発明家トーマス・エジソンが少年時代を過ごした、人口2万9,000人の小規模な都市だ。観光業が盛んで、カナダからの買い物客から多くの恩恵を受けていたが、17ヵ月間にわたる渡航禁止措置によりその経済は壊滅的な打撃を受けた。住民の窮状を救うため、地元選出の議員は渡航禁止措置を解除するよう求めている。

カナダ・アルバータ州カルガリーでは、9～18日の日程で「地上最大の野外ショー」と呼ばれるカルガリー・スタンピードが開催されている。アルバータ州知事は同イベントで、偶然に出会った署名活動「End CCP（邪悪な中国共産党を終わらせよう）」のボランティアスタッフに支持を示した。

カナダのニュー・ブランズウィック州のドミニク・カーディ（Dominic Cardy）教育長官は21日、同国議会の公聴会に出席し、同州が孔子学院の閉鎖を決定した後、中国総領事館から経済的な脅迫を受けたと証言した。

カナダのレスリー・ノートン国連大使は22日、国連人権理事会で、日米英など44カ国の大使が署名した共同声明を読み上げた。共同声明は、中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害や香港の基本的自由の悪化を批判した。中国大使はカナダの先住民問題を取り上げて応酬した。

ロイター 2021年5月下旬、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が米国情報機関の未公開報告書の内容として報じたところでは、中国が新型コロナウイルス感染症の発生を発表する数か月前の2019年11月時点で、中国科学院武漢ウイルス研究所（WIV）に所属する研究者3人が病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことがわかった。

カナダのアルバータ州政府は、州内の主要大学が中国と関わりのある研究協力を一時停止すると発表した。国家安全保障上の理由および人権侵害の加担を避けるためだとしている。

中国当局者の海外でのマネーロンダリングや違法ドラッグ取引などを暴いたカナダの著名な調査記者、サム・クーパー（Sam Cooper）氏は、一部の中国系住民に中傷され、脅迫されたとを明かした。

カナダ・オタワにあるカールトン大学の孔子学院のジャスティン・リー（Justin Li）院長は5月3日、同国議会で開催された「カナダ・中国関係に関する特別委員会（CACN）」の公聴会に出席し、中国政府のために活動しているとの指摘を否定した。さらに、六四天安門事件について質問されたが、明言を避けた。

カナダ下院のカナダ・中国関係に関する特別委員会（CACN）は26日、2019年に国立微生物学研究所（NML）の中国出身の科学者が生きているエボラウイルスを中国に持ち出したことをめぐり、カナダ公衆衛生庁（PHAC）とNMLの責任者を徹底的に追及する姿勢をみせている。

カナダにある中国人気火鍋チェーン店「海底撈火鍋（カイテイロウ ヒナベ）」は、店舗内に60台以上の監視カメラを設置し、その映像を中国に転送していることがわかった。中国の「社会信用（監視）システム」ともつながっているという。

フェイスブックは25日、中国のハッカーが同社のプラットフォームを利用して、海外に住むウイグル人活動家を追跡するのをブロックしたことを明らかにした。

2021年2月、欧州連合を含む約60か国の世界諸国が「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。15日、今回の宣言を主導したカナダのマーク・ガルノー外相は声明で、「違法かつ道義に反する行為により、あらゆる国の市民が危険に曝される。これは法治を根底から覆すものだ」と訴えた。

カナダ政府は2月15日、「国家間の恣意的拘禁に反対する宣言」を発表した。これは、外交手段として外国人を逮捕し人質にすることを非難したもので、名指しではないが中国を念頭に置いている。ドイツ、イギリス、米国、日本、オーストラリア、EUなどの同盟国や友好国58カ国が署名している。

カナダのニュースメディア協会は、GoogleやFacebookなどのソーシャルメディアが広告収入の大部分を占めていることに抗議して複数の国内新聞と連携して「消える見出し」キャンペーンを開始した。参加した各社の4日付の新聞のトップ一面が「空白」になっている。

カナダ選手は2019年10月に中国武漢で行われた第7回世界軍人運動会（ミリタリーワールドゲームズ、武漢軍運会）に参加した後、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が疑われる症状が出たが、カナダ当局は関連情報を公開しなかったという。1月14日、カナダの保守派メディア「レヴェル・ニュース（Rebel News）」が軍関連情報筋の話として報じた。

カナダ政府が12月21日までに、カナダの鉱山管理会社TMACリソースをめぐって、中国国有大手、山東黄金鉱業による買収案を却下した。北極の地政学的な要所に関わるTMACの買収案は、専門家からカナダの安全保障上の懸念を引き起こしていた。

中国の研究機関が12月22日発表した「中国国際移民報告2020」によると、2019年、中国国内から約1073万人が外国に移民した。米中関係が悪化したにもかかわらず、米国は中国人の中で最も人気のある移民先となった。日本とカナダは米国に次ぎ、2番目と3番目に人気のある国であるとわかった。

カナダは、中国共産党人民解放軍を加えた軍事訓練を中止した。現地紙グローブ・アンド・メールなどは12月9日、国際関係省の文書から、2018年までカナダ軍の国内基地の冬季訓練に中国軍兵士が加わっていたと報道した。これを受けて、野党・保守党議員はトルドー自由党政権を追及していた。