中国によるインド太平洋地域への拡張を牽制する日米豪印4カ国による戦略枠組み（クアッド、Quad）の会合が、来年日本で開催される見通しとなった。米国家安全保障会議でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官が19日

インド太平洋地域の同盟国はセキュリティを強化し中国がデジタル領域を支配しようとする試みに対抗するため、人工知能（AI）を含むデジタルテクノロジーを使用したより緊密な協力に向けて動いている。

松野官房長官の発言は岸田総理のスタンスを示すものと考えることができると思う。総裁選で岸田氏は台湾海峡にも言及していたが、口で言うことと実際に行動することは異なる。総裁選の時はあくまで一候補者だったが、今は自民党の総裁であ

最近、インド太平洋地域の利害関係国の会議では断定的な姿勢を取り続ける中国が議論の標的となっている。 通称「Quad（クアッド）」として知られる日米豪印戦略対話（4ヵ国戦略対話）加盟国による2021年9月下旬の首脳会談では

「新・冷戦は始まっている。片方は米国、もう片方は中国とロシアだ」「これは私達がこれまでに経験したいかなる状況との異なる」とある引退した米陸軍中佐が警告した。

台湾民間シンクタンク、国策研究院文教基金会は27日、「クアッド4カ国首脳会議と中国脅威に関する座談会」を開催した。参加した専門家は、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド（QUAD）」と新設された米英豪3カ国の枠組み「オーカス（AUKUS）」は、覇権的な動きを続ける中国共産党に対抗する取り組みで、それぞれの役割を分担しているとの見方を示した。

日米豪印の4カ国からなる国際協力枠組み「クアッド」の首脳会談が24日、米国首都ワシントンで行われた。会談後に発表された共同声明では、半導体等の重要な技術と材料のサプライチェーンの安全性向上への取り組みが確認された。17日、日豪印そしてASEANは産官学フォーラムを開催、インド太平洋地域における各国の連携を確認した。米中貿易戦争とコロナ禍による世界経済への打撃と、デジタル化の急伸により世界的な半導体不足が起きていることを踏まえ、各国はグローバル・サプライチェーンの評価と再構築を急いでいる。

戦略枠組み「クアッド」の構成国である日米豪印は12日、政府高官によるビデオ会議を開催した。インド太平洋地域の自由と開放性を推進し、台湾問題など中国共産党政権による課題に共同で対処することが議論された。

米国のブリンケン国務長官は28日、インドのジャイシャンカル外相、ナレンドラ・モディ首相と訪問先のニューデリーで会談した。両国は中国の名指しは避けたものの、日米豪印による協力枠組み「Quad（クアッド）」の連携を深め、防衛協力を深めることで一致した。

バングラデシュ政府が「一帯一路」のインフラプロジェクトを見直し、予算を削減したのを受け、中国側は同プロジェクトへの出資を取りやめると発言した。そのため、バングラデシュは北京に対して、資金提供の意思について確認を行い、「出資しないならば、他のルートで資金調達する」としている。

米ホワイトハウスのカート・キャンベル国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官は5月26日、米国の対中関与政策（ Engagement Policy）は終わったと発言した。米国の中国語雑誌「北京之春」の陳維健・編集長は、キャンベル氏の発言は国際社会全体が今、対中姿勢を見つめ直していることを反映したとの見解を示した。

日本や米国を含むインド太平洋地域における中国共産党の覇権主義の影響力が拡大する中、自由と民主を支持する国々の連帯が強まっている。日本の専門家は大紀元英語版の取材に対して、地域の経済と安全保障の協力枠組み「日米豪印戦略対話（クアッド、Quads）」は、平和と安全を確保する既存ルールの維持のために、結束は強化されていくだろうと語った。

中国の李極明駐バングラデシュ大使は10日、米国主導の「クアッド」に参加するなとバングラデシュに警告した。同国外相は「外交政策の指図は受けない」と猛反発した。

孫子曰く、「上兵は謀をうつ、その次は交をうつ、その下は城を攻む」。つまり、最も高等な戦争の方法は「敵の陰謀を陰謀のうちに破ること」、その次に上等なのは「敵と同盟国との外交を破り孤立させる」、その次は「敵軍を破ること」。

岸信夫防衛大臣は4月23日の閣議後の記者会見で、5月11日から17日の日程で、フランス陸軍と米海兵隊と九州で離島防衛訓練を行うことを発表した。3国は自由で開かれたインド太平洋を維持するとの価値観を共有している。これに挑戦する動きを続ける中国を牽制する狙いがある。

ジャン＝イヴ・ル・ドリアン（Jean-Yves Le Drian）仏外務大臣は4月13日から15日にかけて、インドを公式訪問した。在印フランス大使館によると、今回の訪問の主要な目的は様々な分野において、特にインド太平洋での戦略的な協力を強め、地域防衛フォーラム「Raisina Dialogue」にも参加する予定。

サプライチェーンの回復力の強化および重要な技術要素の中国依存の軽減に向けて、インド太平洋地域の提携諸国が協力を図っている。

米国の外交および国防担当上級当局者は、人工知能（AI）やパンデミックの封じ込めなどの分野でキーパートナーシップと協力体制を強化するため、国際舞台へのデビューの場としてインド太平洋地域を選択した。

通称「Quad（クアッド）」として知られる日米豪印戦略対話（4か国戦略対話）に参加する民主主義国のオーストラリア、インド、日本、米国の首脳陣が、2019新型コロナウイルス急性呼吸器疾患（COVID-19）パンデミック対策を主導しながら「インド太平洋地域の平和と安定の支えとなる」ことを、初の日米豪印首脳会談で再確認した。

オーストラリアと米国が空中発射型極超音速巡航ミサイルの共同開発に着手した。最先端技術を搭載した同ミサイルにより、沖合からの攻撃に対するオーストラリアの防衛能力が高まる。

米国国防総省は、中国がもたらす国家安保課題に対する戦略の包括的な見直しのため、対中戦略専門家チーム「任務部隊（タスクフォース）」を新設する。同省は、インド太平洋地域における中国の影響力拡大を「歩調を合わせて対処すべき脅威」と定義している。

中国船舶が日本領海に繰り返し侵入するという事態を受け、東シナ海と南シナ海の緊張緩和を目的として、日本政府が防衛提携国のフランスと英国に働きかけた。

日本と英国は2月3日、両国の外相・防衛相会合（2＋2）を開催し、安全保障における協力と地域情勢について話し合った。英国側は日英関係の親密さをアピールし、インド太平洋地域のプレゼンス強化を表明した。英国はEU離脱に伴い、新たな市場の開拓を図っている。日本は地域へ英国を引き込み、経済と外交の両面で中国に対抗する狙いがある。

米トランプ政権は、約3年前に作成された対中強硬に焦点を合わせたインド太平洋地域戦略に関する文書の機密を最近解除し、公開した。専門家は、政権はこの戦略を元に、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想を共有する日本とオーストラリア、インドとの戦略的枠組み「クアッド（QUAD）」を取りまとめてきたと指摘する。また、新政権交代間際に、機密の戦略文書が異例にも解かれたことで、このビジョンの継続を後押しし、同盟国や友好国と自由主義の連携の再確認を促す目的があるとみている。

英国、フランス、ドイツの欧州主要国の海軍はこの数カ月、インド太平洋地域の安全保障の関与を相次ぎ表明している。これらは日本と米国の安全保障政策に協調して、中国共産党の拡張主義に対応し、地域のルールに基づく貿易保護や国際秩序の維持に加勢する。

​英国は、ブレグジット後もインド太平洋地域に関与するべきだと提案するシンクタンクの報告が発表された。報告序文は、安倍晋三前首相が担当している。報告は、軍事、財政、外交資源を投入して、世界秩序に対する中国の増大する脅威に対抗するため、主要国による民主主義的勢力を構築しようと呼びかけている。

​オーストラリアのスコット・モリソン首相（Scott Morrison）は11月7日、日本を訪問し、​菅義偉首相と防衛協定を結ぶ見通しだ。​今回の合意で、インド太平洋地域における中国の影響力の高まりに対抗し、アジアにおける米国の主要同盟国2カ国が緊密な同盟関係を結ぶことになる。

トランプ大統領政権において、中国共産党の野心的な拡張主義を制止するインド太平洋戦略は外交上の優位に置かれていた。しかし、民主党のバイデン政権移行チームは、この地域の積極的な対中牽制から距離を置く姿勢を見せている。

11月に行われる予定の米国、インド、日本による海上軍事演習「マラバール（Malabar）」に、オーストラリアが加わる。インド国防省が10月20日に発表した。

インド政府はこのほど、インターネット通販大手「アマゾン・インディア（Amazon India）」とウォールマートの「フリップカート（FlipKart）」に、原産国表記のない製品を販売していたとして規則違反を警告した。インド政府は、中国製品への輸入依存の削減に向けた動きを進めている。