チベット難民組織や人権団体は、中国共産党のチベット侵略とその後70年にわたる占領の歴史をあからさまに捏造した中国政府の行為を愚行として非難した。

日本政府に対し中国国内の人権問題を調査するよう要求する意見書が15日、東京・中野区議会で賛成多数で可決した。欧米諸国が中国共産党による新疆ウイグル自治区やチベット、香港での人権侵害を糾弾するなか、日本政府に対して行動を起こすよう求める内容だ。自民党や立憲民主党、日本共産党など、公明党以外の会派は全数賛成した。

自民党の外交部会は15日午前、中国におけるウイグル人やチベット人等に対する人権侵害を非難する国会決議案を全会一致で可決した。決議案は同日午後、自公両党の幹事長・国会対策委員長会談で検討される予定だ。また、自民党の下村博文政調会長が自身のツイッター上でうわさに対抗する書き込みを行い、決議案を全力で推進する姿勢を表明した。

中国における人権侵害行為を非難する国会決議の成立を求めて、少数民族や人権団体の代表者らが8日、衆議院議員会館で記者会見を開催した。日本ウイグル協会やSMGネットワークなど13団体が共同声明を発表し、ミャンマー国軍非難決議を歓迎するとともに、対中決議案の採択を促した。会見後、代表者らは複数の国会議員に声明文を手渡し、決議案への支持を求めた。

北京の天安門広場で発生した悲劇「六四天安門事件」から32年を経た今もなお、自由と民主主義を求めて平和的に抗議する人民に対する中国共産党の残忍な弾圧は続いている。さらに、抑圧と検閲という形態を成して香港からチベット自治区に至るまでの地域で蔓延している。

今国会が会期終盤に入るなか、中国共産党による人権弾圧を非難する国会決議の成立を求める抗議活動が19日、国会議事堂前で行われた。チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、そしてミャンマーの人々など約300人（主催者発表）が参加した。

在日のウイグル人やミャンマー人団体などは5月9日、中国共産党の強権的統治に抗議するデモ行進を東京都内で行った。国連大学（渋谷区）前で開いた集会では長尾敬衆議院議員が演説し、「皆さんの情報発信は世界を正しい方向へと導くと確信している。皆さん自身が証言者であり、人権侵害の証拠そのものである」と呼び掛けた。

「日本はいま、経済か人権かの選択を迫られている」。大紀元の取材に対し、長尾敬衆議院議員は日本の切実な現状を述べた。長尾議員はかつてビジネスマンとして中国に返還された直後の香港に赴いたことがある。巷にあふれかえる共産党のプロパガンダを目の当たりにし、驚きを隠せなかったという。独裁的なイデオロギーと残酷な統治手法を国外へと輸出し続ける中国共産党政権に対し、日本はどう対処すべきなのか。大紀元は日本が直面する喫緊の課題について意見を伺った。

12日、中国の人権問題を非難する国会決議の早期成立を求めるための記者会見が衆議院議員会館で行われた。中国共産党によって弾圧されている民族や団体の代表が多数参加し、詰めかけた報道陣に対し現状を訴えた。そして一日も早く国会決議を全会一致で成立することを求める声明文を発表した。

今、永田町では、人権外交を推進する力強い流れが形成されつつある。4月6日、「人権外交を超党派で考える議員連盟」の設立総会が衆議院議員会館で開かれた。中国共産党政権による人権弾圧を「国際社会に対する脅威」と捉え、弾圧を即時停止するよう求める国会決議を出すべきとの決議文を発出した。さらに、欧米諸国では「標準装備」となっている「マグニツキー法」の制定を求める動きも活発化している。

中国の人権問題に取り組む少数民族や香港の団体からなる「インド太平洋人権問題連絡協議会」が3月30日午後に成立した。同日、連絡協議会は声明を発表。議員連盟によって進められている中国の人権問題を非難する国会決議に向けた議論を支持し、日本政府に具体的な対策を打ち出すよう求めた。

中国共産党政権によるチベット・ウイグル人弾圧に懸念を示し、日本政府に調査と抗議を求める意見書が3月22日、沖縄県那覇市議会で全会一致で可決された。意見書は地方自治法に基づき、内閣総理大臣や両院の議長、関係大臣に送付される予定だ。那覇市の大山たかお議員は大紀元の取材に対し、意見書を全会一致で可決したことの意義は大きいと話した。

国際女性デーの前日にあたる3月7日、中国共産党政権により迫害されているウイグル人女性やチベット人女性らは、渋谷にある国連大学の前で「中国共産党に弾圧された女性たち」と題する抗議活動を行った。

人生で重要なものは何であろうか。幸福（happiness）こそが重要である。しかしながら、わたしたちはこの問題を解決できていない。では、いったい何がわたしたちに幸福を感じさせてくれるのであろうか。

今、日本の人権外交は大きな転換点を迎えつつある。与野党の議員は人道に対する犯罪をテーマとする外交問題研究チームを党内や超党派で結成しており、国外の専門家とも議論を交わし始めている。その背景にあるのは、中国共産党によるウイグル族の弾圧や、香港・ミャンマーの切迫した人権状況だ。日本の人権外交はこれまで、対外援助政策（ODA）を中心とした支援による人権尊重の推進が中心だった。しかし、中国共産党政権に代表される高圧的な人権侵害に対応するため、ビザ制限や資産凍結といった制裁手段を法制化する動きが活発にな

バイデン米大統領は16日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催されたCNNタウンホールイベントで中国の人権弾圧政策を擁護する発言を行い、波紋を広げた。ポンペオ前国務長官は同発言について「中国共産党のプロパガンダに同調している」と批判した。

国際人権団体フリーダムハウスが2月4日に発表した年次報告によると、中国は、他のどの国よりも自国領土外で多くの人々を迫害していることがわかった。同組織は、世界各地の民主主義と人権を調査している。

米政府と上下院議員による合同諮問組織「中国に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）」は1月14日、2020年版の年次報告を発表した。報告は中国共産党政権が前例のない規模で検閲、脅迫、抑圧的な政策をとっており、特に新疆ウイグル自治区において、証拠に基づきジェノサイド（大量虐殺）の可能性もあると指摘した。

米ワシントン拠点の非営利の倫理監視団体は12月23日、米アップルは中国のアプリストアから、中国共産党が好まないテーマを扱うアプリを削除しているとの調査報告を発表した。報告は、アップルが中国市場を維持するために自己検閲を行っていると指摘している。

中国共産党から弾圧を受けている中国人信仰者やウイグル、チベット、香港の関係者は、議員会館前や国会議事堂前で、来日している中国の王毅外相に向けて抗議運動を行なった。

中国政府によるウイグル族への人権弾圧の状況改善を求める、自民党有志の「日本ウイグル国会議員連盟」は11月18日、国会内で3年ぶりとなる総会を開いた。中国共産党政府による人権弾圧を非難し、状況改善を求める国会決議の採択を目指す。

米シンクタンクの「ヘリテージ財団」は14日、中国共産党の宗教的迫害を声高に非難するためには、米国が引き続き「フロントランナー」として走り続けなければならないとする論評文を発表した。

1962年の印中国境紛争で、インド側が中国人民解放軍との戦闘で失った戦略的山岳地「ブラックトップ」がある。その半世紀後、同じ場所で、今度はインド軍のチベット人兵士が、中国軍が埋めた地雷により死亡した。

ドイツの国連大使は米国、英国、日本を含む39カ国を代表して、中国の人権問題を批判する声明を発表した。39カ国は、少数民族ウイグル人およびチベット人の権利を尊重するよう求め、香港の政治状況への懸念を表明した。

10月1日、共産党体制の中国統治開始から71年目に合わせて、共産党による少数民族、香港、台湾における人権弾圧に抗議する集会が、世界60都市で開かれた。参加団体は150にのぼる。 10月1日、共産党体制の中国統治開始から71年目に合わせて、共産党による少数民族、香港、台湾における人権弾圧に抗議する集会が、世界60都市で開かれた。参加団体は150にのぼる。

スウェーデンの裁判所はこのほど、亡命チベット人の情報を集めて中国治安当局に渡すスパイ活動を行った中国出身のチベット人の男の国外追放を命じた。この男は2018年に「不正諜報活動の重大犯罪」を行ったとして懲役22カ月の実刑判決を言い渡されていた。

ワシントンのシンクタンク「ジェームズタウン財団（Jamestown Foundation）」は、「中国共産党が新疆ウイグル同様の強制職業訓練計画をチベットでも行っている」と暴露した。のちに、ロイター社はこの事件を詳述した長編調査報告書を発表した。

ニューヨーク市警の警察官で、米陸軍予備軍のメンバーでもある男が、中国政府の特別工作員として活動した容疑で逮捕された。

インドのメディアは、中国が中印国境の実効支配線付近に約5万人の兵士を集結させ、さらにロケット弾や地対空ミサイルなど各種戦闘機をおよそ150機配備していると伝えた。現在、中印政府は双方とも国境の中国軍の配備を認めていない。

中国とインドの国境地帯での対立がエスカレートする中、中国共産党がチベット人のアスリートを民兵として起用し、対インド兵の「人間の盾」にしているとの批判的な報道が相次いでいる。中国とインドの国境地帯での対立がエスカレートする中、中国共産党がチベット人のアスリートを民兵として起用しているとの報道がある。インド側にもチベット兵が参加しており、中国に不当占拠されたラダック地域の奪還作戦に参加している。