パヴェル・ドゥロフ氏は、ソーシャルメディア「テレグラム」の創業者であり、複数の国籍を持つ。彼はフランスで拘留され、マネーロンダリングや過激派活動などの容疑で捜査を受けている。ドゥロフ氏は、約155億ドルの資産を持ち、フランス、ロシア、UAE、セントキッツ・ネイビスの国籍がある。

8億のアクティブユーザーを有している有名通信アプリである「Telegram（テレグラム）」が、中国のインターネット大手、テンセントとの提携によって論争を起こしている。一部の専門家は、この提携がユーザーにセキュリティリスクをもたらす可能性があると警告している。

テスラとスペースXの最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスク（Elon Musk）氏は11日、ハイテク大手がトランプ大統領を追放する動きを受けて、ハイテク大手は今や「言論の自由の事実上の裁定者だ」と述べた。

香港では、言論や表現の自由を抑制する中国政府の国家安全維持法（国安法）が施行されている。グーグルやツイッター、フェイスブックは、香港政府からのユーザーデータの情報開示要求に応じないと発表した。

チャットアプリのTelegram（テレグラム）は12日夜、中国から大規模なサイバー攻撃を受けていると発表した。同社会長のパーヴェル・ドゥーロフ氏は、攻撃は香港で起きている大規模なデモと関連性があるとの認識を示した。デモ参加者は同アプリを使用して情報伝達している。