ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオとの緊密な関係を強化することは、地域の安全保障強化につながると、ジョー・バイデン米大統領が太平洋地域の三同盟国への約1兆490億円（71億ドル）の支援を含む法案に署名した後、指導者らは語った。

太平洋戦争でそれぞれの軍隊が覇権を争ってから80年が経過し、現在では同盟国になった日米両国はパラオと連携してこの島国の海岸やサンゴ礁、ジャングルに放置されたままの不発弾による危険を取り除こうとしている

当局が発表したところでは、海上自衛隊の「令和3年度インド太平洋方面派遣訓練（IPD21）」は、「自由で開かれたインド太平洋」構想に対する日本の取り組みだけでなく、同地域の他諸国および米国と欧州の海軍との協力に対する日本の真摯な姿勢を強調するものである。

1日、海上自衛隊インド太平洋方面派遣部隊が太平洋島嶼国地域を初訪問し、パラオ海上保安局とともに、親善訓練を実施した。防衛省は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」ビジョンを、世界中で進めるとコメントを発表している。

サッカースタジアムを包み込めるほど巨大な地引き網を使用する特大の中国籍トロール船がインド太平洋全域で漁業を展開している。こうしたIUU漁業（違法・無報告・無規制漁業）により、米領サモア、グアム、ハワイの海域といった地域の食料安保が脅かされている。

米国保健福祉省（HHS）は最近、パラオ保健省（MOH）と協議を行い、新型コロナウイルス感染症ワクチン投与に協力する医療支援隊を同太平洋島嶼国に派遣した。

台湾を訪れているパラオのウィップス大統領は29日、台湾の呉釗變外相とともに、共同記者会見に臨んだ。大統領は中国当局からの圧力について、「他人にはわれわれが誰と友達になるかを決める権利がない」と述べた。

米国際開発庁のジョン・バルサ副長官代理は11月19日、太平洋の島嶼諸国における中国の影響力の増加に対応するため、同地域で担当人員を増やし、資金援助を強化することを明らかにした。

米国と同じ日に、大統領選挙を実施した国がある。南の島国、パラオ共和国である。

太平洋の島国フィジーで先日、台湾の双十節（建国記念）祝賀行事が行われた。この時、中国大使館職員が立ち入り、退去を求めた台湾駐在所職員に暴力を振るった。中国大使館職員は外交特権を理由にフィジー警察の捜査を拒んでいる。ニュージーランドのメディアが10月19日に明らかにした。

パラオ当局は12月31日、中国人142人を、違法なオンラインカジノに関わった容疑で逮捕した。現地メディア・アイランドタイムスが1月7日に報じた。

9月に台湾と断交し北京と国交を結んだソロモン諸島では最近、地方政府が相次ぎ合意を締結している。豪紙は、一部の島を75借り入れる契約を進めているという。いっぽう、2番目に大きなマライタ州のスイダニ州長は契約について「利子の付かない」助成金のみを受け入れるとNZのメディアに語った。

台湾を訪問中のパラオ大統領は13日、台北で開かれた記者会見で中国共産党政府によるパラオや台湾に向けられた圧力について「友好関係とは強要や脅しではなく相互に尊重することが重要だ」と述べた。また、中国政府は外交の原則を理解していないと非難した。

中国共産党政権は「一つの中国」理論に基づく対応を、世界中の航空会社や、台湾の外交関係国に要求している。多くの企業や国が中国に合わせた対応策をとるなか、台湾の南に位置する太平洋の島国パラオは、観光産業の大型顧客だった中国本土を結ぶ航路を停止にした。

　【大紀元日本9月5日】陳水扁台湾総統は9月3日から、空軍1号の専用機で、4日間に渡って、パラオ諸島およびルナウなど南太平洋諸島を訪問した。台湾総統府秘書次官・劉世芳氏は3日、今回の飛行航路はフィリピ