連邦最高裁、テキサス州の訴訟を却下 ジュリアーニ氏「地裁で再提訴の可能性も」
米国の最高裁判所は11日、4つの激戦州の選挙結果に異議を唱えるテキサス州の訴訟を受理しない決断を下した。
大統領選めぐるテキサス州の提訴 トランプ氏と6州が参加申請
テキサス州は12月8日、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州の4州を相手取り、これらの州が大統領選挙で憲法に違反したとして、連邦最高裁判所に訴訟を起こした。これまでに17州が訴訟に支持を示し、トランプ大統領と6州が最高裁に対して同訴訟への介入（参加）を申請した。
中国製の偽投票用紙が米国に大量流入 選挙介入狙う 元高官子弟が証拠動画を公開
中国共産党（中共）が米大統領選に干渉していたことを示す証拠が増えている。中共幹部の孫（紅三代）がこのほど、中国で偽の米大統領選投票用紙が大量に印刷されていたことを示す動画を公開した。
トランプ弁護団、ミシガン州でドミニオン機22台を法科学捜査
トランプ大統領の弁護団は、12月4日に裁判官の許可を得た後、ミシガン州でドミニオン社の投票機の法科学捜査を開始した。
トランプ政権、国防省委員会メンバー9人を罷免 人員整理続く
米トランプ政権の国防総省の人員整理が続いている。同省は国防政策委員会と国防商業委員会のベテランを含む9人の委員を入れ替えた。米国防長官代理クリストファー・ミラー（Christopher Miller）氏が声明を発表した。
選挙システムが攻撃される中、アメリカ人は声を上げる必要がある
2020年12月2日、ドナルド・トランプ大統領は演説を行い、2020年の大統領選挙における不正行為の一部について詳述した。「大統領として、私には米国の法律と憲法を守る以上に大きな義務はない。だからこそ私は現在、組織的な攻撃に晒されている我が国の選挙制度を守る決意がある」と述べた。
「市民権を確認する州は一つもない」トランプ氏、演説で投票資格確認の欠如を指摘
ドナルド・トランプ大統領は12月2日、今までで「最も重要なスピーチ」だとする46分に及ぶビデオ演説の一部で、選挙で投票資格の確認が行われていないことを非難した。
ジョージア州集計所の監視カメラ 選挙監視員を帰宅させ開票続行 スーツケースから大量の隠し票
ドナルド・トランプ大統領の弁護団は12月3日、ジョージア州議会の公聴会で、集計所の監視カメラの映像を提示した。映像には、投票日の夜に監視員を開票所から帰した後、開票作業が続行され、大量の票が入った複数のスーツケースがテーブルの下から引き出される様子が写っている。
ネバダ州で郵便投票をサンプル検査 3％が不正票と判明
ネバダ州で1440票の郵便投票を調査した結果、3％の票が不正票だと判明した。このうち2%の票は一度も投票用紙を郵便で受け取ったことのない有権者の票で、残りの1%は全く投票しなかった有権者の票だった。
元米軍情報官が証言「外国勢力による投票システムへの操作が意図的に許可された」
元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士が11月25日にミシガン州を起訴した際に提出した証拠の中には、元米軍情報官が「ドミニオン投票システム」が中国共産党やセルビア、イランなどの外国勢力によって米国の選挙を不正操作するために使用されていたと証言した宣誓供述書（PDF）が含まれている。
FBI、研究者から選挙不正の証拠データを要請 「12月1日までに全て提出」
トランプ大統領の2016年の選挙運動で元データ・戦略ディレクターを務めたマット・ブレイナード（Matt Braynard）氏は、FBIが2020年の大統領選で潜在的な犯罪の証拠を求めて、彼に接触したと明らかにした。
ザッカーバーグ氏出資のNPOに訴訟 「大統領選で民主党を有利にした」
フェイスブックのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏から数億ドルを受け取った非営利団体が、主要州における憲法違反に加担したとして、選挙後に訴訟を起こされた。
ドミニオン社のサーバーに中国とイランが接続＝元米軍情報分析官
元軍事情報分析官のデジタル鑑識分析によると、ドミニオン社のサーバーは、中国やイランのようなならず者国家によってアクセス可能であり、確実にアクセスされていた明白な証拠があるという。この情報分析官の宣誓供述書は、シドニー・パウエル弁護士がミシガン州当局を相手取って起こした訴訟の一部である。
ジュリアーニ氏「州議会は選挙人団を無効にする権限がある」
トランプ陣営の弁護士であるルディ・ジュリアーニ氏は25日、ペンシルベニア州の選挙詐欺をめぐって、州議員らは投票を通して自ら選挙人団を選ぶ権限があると述べた。
パウエル弁護士、ジョージア州で選管を「大規模な選挙詐欺」で提訴
元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は11月25日（現地時間）、ジョージア州で選挙当局者を「大規模な選挙詐欺」で提訴したことが明らかになった。
主要州で1割近く「バイデン息子のスキャンダルを知っていたら、彼には投票しなかった」＝世論調査
24日に公表された世論調査によると、7つの激戦州でバイデン氏に投票した有権者の多くは、米国の主要メディアが無視した重要なニュースを知っていたら、バイデン氏には投票しなかったことが分かった。
パウエル弁護士「引き続き選挙詐欺を暴く」と主張 ジョージア州を最初に
シドニー・パウエル弁護士は、自分がトランプ陣営の弁護団の一員ではないことを認め、アメリカ国民のために広範囲に及ぶ選挙詐欺を暴く戦いを続けると述べた。パウエル氏は2020年の大統領選で、集計ソフトが票を入れ替え、民主党のジョー・バイデン氏が有利になるように不正操作したと主張したことで注目を浴びている。
ドミニオン社、ペンシルべニア州議会の公聴会直前に出席取り消し カナダと米国本部を突如閉鎖
ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社（Dominion Voting Systems）は、ペンシルベニア州での公聴会への出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。
ジュリアーニ氏、ジョージア州で大規模訴訟へ 「再集計は無意味」
トランプ氏の弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏によると、トランプ陣営は11月20日にもジョージア州で訴訟を起こす。
大統領選の決着が議会に持ち込まれる可能性も 米議員「その場合トランプ氏に有利」
モー・ブルックス下院議員（アラバマ州選出、共和党）は、大統領選挙の最終的な結果は、1月初めに議会が召集される際、米国憲法修正第12条に従って決定される可能性があると述べた。
米国民は「社会主義ではなく自由を選んだ」 大統領選で共和党が議席を増やす
米下院少数党院内総務のケビン・マッカーシー議員（カリフォルニア州選出、共和党）は、選挙以来初めての国会での記者会見で、共和党が選挙で議席を増やしたことに触れ、米国民は社会主義に対して断固反対の姿勢を示したと述べた。
「ペンシルベニア州のやり方は違憲」16人の共和党検事総長が主張 郵便投票巡り
米インディアナ州検事総長のカーティス・ヒル（Curtis Hill）氏は、ペンシルベニア州の郵便投票の遅延の慣行に異議を唱える意見書を連邦最高裁判所に提出した。ヒル氏は「ペンシルベニア州が郵便投票用紙の受取りを選挙日の3日後まで伸ばすことは違憲である」と主張している。
集計ソフトの請負業者が証言 「同じ票を8回も数えた」 デトロイトの集計所で
米大統領選で投票の集計ミスが指摘されているドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems）の請負業者の一人は、新たな宣誓供述書で、投票日にデトロイトの投票所で「不正行為が行われた」のを目撃したと述べた。
「集計システムがインターネットに接続されていたようだ」ミシガン州の選挙監視員が証言
選挙監視員が署名した宣誓供述書によると、デトロイトの不在者投票集計センターで使われていた集計機が、インターネットに接続されていたようだ。
ペンシルベニア州の介護施設で不正投票か 2万5千人が同時に郵便投票を申請
米上院の司法委員長を務めるリンゼー・グラム上院議員 （共和党、サウスカロライナ州選出） は9日、ペンシルベニア州の老人ホームで、バロット・ハーベスティング（第三者が有権者から票を回収し、投票所や郵便局まで届けること）が行なわれた可能性があると述べた。事実だとすれば、これは違法行為である。
ミシガン州で訴訟、数万の未封印の民主党票 生年月日は全て1900年1月1日
11月9日に提出された訴訟によると、選挙日の翌日の午前4時30分、ミシガン州ウェイン郡で、何万もの封印されていない投票用紙が、州外のナンバープレートのついた車で運ばれてきた。運ばれてきたのは全て民主党への票だったという。
米郵便局員2人が告発 「上司が投票の日付改ざんを指示」
米国人ジャーナリストによると、投票不正疑惑をめぐって、ペンシルベニア州の郵便局員2人が、「郵便局長の指示で締め切りを過ぎた投票の日付が改ざんされた」と証言した。
混迷する米国大統領選と今後の国際社会
米国大統領選の決着がもつれている。誰が大統領になるかはまだ分からないが、一つだけはっきりしたことがある。バイデンが圧勝すると予想していた大手メディアはみな大ウソつきだったことだ。しかし、相変わらず彼らに反省の気配はない。彼らは我々と違い、己の不明を恥じるという思考回路が脳から欠落していると解釈するしかないだろう。
グーグルの投票リマインダー 選択的表示で数百万票を変えた可能性 米議員らが問題視
グーグルが同社の検索プラットフォーム上で選挙前の投票リマインダーのメッセージを民主党が優位になるように操作し、「数百万票」を変えた可能性があるという疑惑について、共和党の上院議員3人が、グーグルのCEOに回答するよう求めた。
郵便投票で不正か ミシガン州の郵便局員が告発 締め切り後の投票用紙の日付を変更
調査報道の非営利団体、プロジェクト・ベリタスが11月4日に報じたところによると、USPS（米国郵政公社）の郵便局員だと主張するミシガン州の男性が、11月3日の投票締め切りを過ぎて届いた票に、投票日当日の日付を付けるように上司から指示されたと語った。
