「科学大国」中国の現実

中国は「科学技術強国」なのか?中国は大きく進歩したが、科学の超大国と見なされるべきではない。
2024/07/02 Christopher Balding

交通警察による「当たり屋」まがいの罰金徴収手口、中国雲南省

このほど、雲南省の街中で、交通警察が走る車を止めるために、「当り屋まがい」なことをしたことがわかった。
2024/05/13 李凌

北京ハーフマラソンで「八百長疑惑」の4人 メダル剥奪へ=中国

2024年4月19日、「北京ハーフマラソン」の大会組織委員会は「八百長疑惑」で騒がれていた同大会の優勝者を含む4人の成績抹消などの処分を発表した。
2024/04/25 李凌

もはや故意殺人レベル 罰金稼ぎに狂う、中国交通警察の「危険すぎる実態」

日本の警察官とは「真逆の実態」が中国にはある。とりわけ昨今、中国の交通警察が見せる凶暴さは「故意殺人」と言ってもよいほど、ひどいものだ。
2023/12/04 李凌, 鳥飼聡

もはや「罰金稼ぎの反社集団」 中国交通警察の悪質すぎる実態

中国のある動画で、交通警官がフォークリフトを使って、車を駐車禁止の場所へ移動させている。罰金とりのため、駐車違反を「作り出して」いるのだ。
2023/11/05 李凌, 鳥飼聡

中国の銀行で相次ぐ投資詐欺 顧客の預金で「勝手に商品購入」か=中国 四川

今月23日、四川省成都に住むある女性が「中国農業銀行の定期預金15万元が、何らかの商品購入に変えられていた」と訴える動画を投稿し、注目されている。
2023/10/27 李凌, 鳥飼聡

給油にはご注意を! 中国のガソリンスタンド「表示は1リットルでも、入ったのは700ml」

中国の一部のガソリンスタンドで「給油したガソリン1リットル(1000ml)が、実際には700mlしかない」ことを指摘するSNS投稿が注目を集めている。
2023/10/18 李凌, 鳥飼聡

日本医学界 論文執筆時にコピペ…10人に1人=研究

兵庫医科大・森本武教授の研究グループは、日本の医学界における研究公正の意識と経験について、臨床研究を行った。結果によると、論文執筆時にコピペしたことがある人は約11%だったという。同研究は22日、英医学誌ブリティッシュ・
2021/10/31 蘇文悦

退役軍人が北京で集団陳情 待遇の改善求める 137人拘束 

中国各地から200人以上の退役軍人が13日、北京にある中共中央軍事委員会の陳情受付部門「政治信訪接待処」に集まり、処遇の改善をもとめて集団陳情を試みた。137人が強制連行され、報道の時点でまだ釈放されていない。中には戦争経験者もいるという。
2021/09/17

<記者の意見>真実を伝える

大紀元はいわゆる「陰謀論」に加担していません。人を惑わせる陰謀論は存在しても、それに異議を唱える相手を打倒するための差別用語としてこの言葉を使うのは、決して賢明なことではありません。
2021/02/17

ミャンマー軍の背後に見え隠れする「赤い影」 日米は対応迫られる

2月1日、ミャンマー軍はクーデターで政権を転覆させ、権力を掌握した。アジア最後のフロンティアとして全世界から期待を寄せられていただけに衝撃も大きかった。事件の全容はいまだ明らかになっていないが、時事評論家の陳破空氏は中国の関与があったと見ている。クーデターは新しく誕生したバイデン政権にとって大きな試練であると同時に、密接な商業的関係がある日本も困難なかじ取りを迫られている。
2021/02/10

トランプ氏、審理された選挙訴訟の2/3で勝っていた

主流メディアやソーシャルメディア、そして事実確認担当者らは、トランプ陣営と共和党が起こした選挙訴訟は、すべて裁判所が却下したという主張を繰り返している。しかし新たな分析によると、これは事実ではない。
2021/02/09

フェイスブック、大統領就任日を前に「Stop the Steal」を含む投稿を全て削除へ

1月20日の大統領就任式に先立ち、フェイスブックは11日、「ストップ・ザ・スティール(Stop the Steal、選挙を盗むのを阻止せよ)」のフレーズを含むコンテンツをすべて削除すると発表した。
2021/01/12

トランプ氏、新たなSNS創設をほのめかす

トランプ米大統領は、使用していたSNSツイッターのアカウント@RealDonaldTrumpが恒久的なアカウント停止措置を行なったことを受けて、言論の自由に基づく新たなプラットフォームを構築することをほのめかした。大統領は、これまで公務の情報のみ使用していた別のアカウント@POTUSから、この新しい声明を発表した。
2021/01/09

トランプ支持者「ワシントンの集会はメディアに歪曲された」

1月7日の米首都ワシントンは、前日のトランプ氏支持者たちの集会や行進、そしてその後の議会侵入騒動と打って変わって、静けさを取り戻していた。6日、連邦議会議事堂における侵入騒動を受けて、米当局は外出禁止令を発令し、厳戒態勢が敷かれた。
2021/01/08

「ジョージア州で3万以上のトランプ票が削除され、1万以上の票がバイデン氏に移った」データ分析家が公聴会で証言

12月30日、ジョージア州上院公聴会でのデータサイエンティストらの証言によると、同州の選挙データは、トランプ大統領から3万票以上が削除され、さらに1万2173票がバイデン氏に移されたことを示している。
2021/01/04

米実業家のパトリック・バーン氏「中国は我々を内部から滅ぼしている」

オーバーストック(Overstock)の創設者で前CEOのパトリック・バーン氏は、2020年12月28日のジェローム・コルシ(Jerome Corsi)博士とのインタビューで、中国は「我々を内部から滅ぼしている」と述べた。
2021/01/03

トランプ大統領、1月6日にワシントンに集まるよう支持者に呼びかける

トランプ大統領は27日、来年の1月6日にワシントンDCで予定されている抗議行動に参加するよう支持者に呼びかけた。
2020/12/30

フリン中将「外国諜報機関が米国の選挙を監視していた」「トランプ氏に情報提供できる」

元米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)のマイケル・フリン中将は、外国の諜報機関が11月3日の米大統領選を監視していたという情報を得ており、トランプ氏に証拠を提供する用意があると述べた。
2020/12/22

米最高裁の告発者「テキサス訴訟の議論中にロバーツ判事が怒鳴った」 最高裁が反論

米連邦最高裁判所のジョン・ロバーツ首席判事が最高裁の一室で他の8人の判事を怒鳴りつけ、激戦4州に対するテキサス州の選挙訴訟を受理しないよう求めたという報道に対して、最高裁の広報担当者は反論した。
2020/12/20

【特別報道】人類の運命を左右する選挙 求められるトランプ大統領の英断

12月11日、アメリカの最高裁判所は大統領選に関するテキサス州の訴えを退けた。これに対しトランプ大統領は、最高裁判所には勇気と知恵がなく、落胆したとコメントした。
2020/12/18

アリゾナ州議員がマリコパ郡に召喚状 スキャン票とドミニオン機の監査を命令

アリゾナ州の上院議員は12月14日、同州で最も人口の多いマリコパ郡に召喚状を発行し、スキャンされた投票用紙、投票機、そして集計ソフトを監査するよう命じた。
2020/12/17

トランプ氏、テキサス州の訴訟を巡る最高裁の判断を批判 「戦いは始まったばかりだ!」

トランプ大統領は、テキサス州が4つの激戦州を相手取って起こした訴訟を受理しないという最高裁の決定を受けて、「最高裁には本当に失望した。彼らには知恵も勇気もない!」とツイッターに投稿した。
2020/12/14

米郵便公社の告発者「FBIが家族まで嫌がらせ」

米郵便公社(USPS)の契約トラック運転手、ジェシー・モーガン(Jesse Morgan)氏は大統領選挙の不正を証言したため、連邦捜査局(FBI)の事情聴取を受け、その過程を「嫌がらせ」と表現した。
2020/12/14

連邦最高裁、テキサス州の訴訟を却下 ジュリアーニ氏「地裁で再提訴の可能性も」

米国の最高裁判所は11日、4つの激戦州の選挙結果に異議を唱えるテキサス州の訴訟を受理しない決断を下した。
2020/12/12

大統領選めぐるテキサス州の提訴 トランプ氏と6州が参加申請 

テキサス州は12月8日、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州の4州を相手取り、これらの州が大統領選挙で憲法に違反したとして、連邦最高裁判所に訴訟を起こした。これまでに17州が訴訟に支持を示し、トランプ大統領と6州が最高裁に対して同訴訟への介入(参加)を申請した。
2020/12/11

中国製の偽投票用紙が米国に大量流入 選挙介入狙う 元高官子弟が証拠動画を公開

中国共産党(中共)が米大統領選に干渉していたことを示す証拠が増えている。中共幹部の孫(紅三代)がこのほど、中国で偽の米大統領選投票用紙が大量に印刷されていたことを示す動画を公開した。
2020/12/08

トランプ弁護団、ミシガン州でドミニオン機22台を法科学捜査

トランプ大統領の弁護団は、12月4日に裁判官の許可を得た後、ミシガン州でドミニオン社の投票機の法科学捜査を開始した。
2020/12/08