（前稿より続く）本稿の冒頭（7月18日）で触れた台湾の蔡英文総統も、中国共産党に堂々と対峙する、世界の模範となる政治家といってよい。

米国務省のオルタガス報道官は7月22日、米政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館に対して、72時間以内に閉鎖するよう通告したことを明らかにした。報道官は声明で「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」としたうえで、「中国による主権の侵害や米国民への脅迫を容認しない」と強調した。

米テキサス州ヒューストン市にある中国総領事館は、米政府に72時間以内に閉鎖するよう命じられたことがわかった。中国政府系メディア環球時報も22日の報道で認めた。

中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市は7月18日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者急増で「戦時状態に入った」と宣言し、感染防止対策を強化すると表明した。市民によると、7月初めに市内の劇場ホールで行われた結婚披露宴が感染の発生源である可能性が高い。

インド系米国人はこのほど、首都ワシントンDCにある中国大使館の前で抗議活動を行ったことが明らかになった。抗議者は、中国当局が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大に便乗して、インドの領土を侵犯したと非難した。

オーストラリアがマスクの品質調査を始めてから、約200以上の販売業社が自ら医療用品販売登録を取り消したことがわかった。その多くは中国メーカーだという。

芥川龍之介の『杜子春』。仙人になることを望む杜子春に、師である鉄冠子は「何を見ても、決して声を出してはならぬ」と厳命する。

中国当局は現在、海外からの中共ウイルス（新型コロナウイルス）の持ち込み、いわゆる「輸入型感染」を懸念して、外国に滞在する自国民の帰国を厳しく規制している。このほど、ドバイ、ヨルダン、クウェートとカタールにいる一部の中国人はそれぞれの現地の中国大使館の前で横断幕を挙げ、早期に帰国できるよう求めた。

諸行無常。日本は今、大きな不安のなかにあるが、心静かに、慌てず、できる努力を皆でやっていこう。

中国に対する日本人の意識は、確かに以前とは変わった。

しかしながら、この物語は、中国においても、民の苦しみを顧みず暴政を行うものは、必ず自らを亡ぼす、という。

中国当局が7月1日、香港での統制を強化する「国家安全維持法」を施行した後、7日から12日まで香港での中共ウイルス（新型コロナウイルス）の新規感染者数が180人以上に増えた。香港大学の専門家は地元メディアに対して、ウイルスの遺伝子変異で感染力が一段と強まり、基本再生産数R0は3～4となったと話した。

香港大学の女性ウイルス研究者は4月、香港を脱出し、米国に亡命したことが分かった。同研究者は7月10日、米フォックスニュースの取材を受け、亡命は「中共ウイルス（新型コロナウイルス）の真実を明らかにするためだ」と述べた。

東京都知事選挙。当落だけで言えば、分かっていた通りの結果だった。

英紙サンデー・タイムズが7月4日発表した調査報告は、中共ウイルス（新型コロナウイルス、Sars-Cov-2）の起源について新たな疑問を投げかけた。

あの巨大な雹（ひょう）は一体何だ。

このほど、大紀元は、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）患者を治療するための北京市内で唯一指定された病院から内部文書を入手した。それによると、北京当局は感染者と診断された患者の数を過少報告している。

中国北京市気象局は6月25日午後、雷注意報を発令し、市内一部の地域で激しい雨や強い風に見舞われると注意喚起をした。午後3時以降、北京市民は、中国版ツイッターの微博に次々と写真や動画を投稿し、雨とともにひょうも降ったとした。ネットユーザーが撮った写真では、ひょうの形が中共ウイルス（新型コロナウイルス）に酷似しているため、話題となった。

6月11日、中国北京市の食品卸売市場で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の集団感染が発生してから、市政府は学校の閉鎖や移動規制を実施し、市内の大半の地域で都市封鎖を行った。中国最高指導部である共産党中央政治局常務委員会の7人のメンバーは、公の場に現れる回数が急激に少なくなった。国内外では、「チャイナ・セブンはどこにいるか」との声が上がった。

6月11日、食品卸売市場で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の集団感染が確認された中国北京市政府は、感染情報を外部に漏えいしないよう各部門に要求し、また、今後のさらなる感染拡大に対応して、臨時医療施設やPCR検査実験室の建設工事を加速すると計画している。大紀元が入手した内部資料で明らかになった。

中国国営中央テレビは6月19日、中国国内で開発が進められている中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンについて、「3種類のワクチンが、3段階の臨床試験のうちの第2段階を終えた」と報道した。しかし、最初に同ワクチンを使用できるのは中国国民ではないことが明らかになった。

中国軍とインド軍は6月16日、インド北部ラダックの国境地帯で衝突し、インド側の発表ではインド軍の将校や兵士20人が死亡した。中国軍は死傷者の数を公表していない。専門家は、現在中国当局を取り巻く国内外の環境から、両国軍が戦争になる可能性は低いとの見方を示した。

スイス金融機関UBSの調査によると、中国で製造業を営む企業の財務責任者の76％が、中共肺炎（新型コロナウイルス）のパンデミックで、生産の一部を中国から他国に移管する計画があるという。米フォックス・ビジネスが6月17日、伝えた。

米市場調査会社コーサイトリサーチ（Coresight Research）が6月3日に発表した調査報告書によると、アメリカで中国産の製品に不安を感じ、中国製品の購入を控える消費者が増えていることが明らかになった。世界ファッション・トレンド情報ネットワーク「WWD」が報じた。

中国北京市では、6月11日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の新たな感染症例が確認されて以降、市内の9の区まで感染者が急増した。市政府は、28の集合住宅で外出規制措置を実施した。また、北京市に関連する新たな感染者は遼寧省、河北省、四川省、浙江省でも確認された。国内の専門家は、中共ウイルスの感染力が増していると警告した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）6月12日付によると、少なくとも1300社の中国医療機器企業が、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大の中、米デラウェア州にある中国系企業、CCTCサービス（CCTC Service Inc.）を、米国での代理店に指定した。しかし、CCTCサービスは、架空の会社だという。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は3月、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大している国・地域に必要な物資を届け、医療支援を行うために、グローバル募金キャンペーンを立ち上げた。中国国内では、中国人口福利基金会が、5月18日に同キャンペーンを開始した。しかし、6月11日未明までに、集まった資金はわずか3万元（約45万4200円）余りだった。

アフリカで中共ウイルス（武漢肺炎）の流行が猛威をふるうなか、ブルンジのヌクルンジザ大統領が突然死去した。55歳だった。 大統領の妻は中共ウイルスに感染したと診断されていたため、大統領の死因をめぐって憶測が流れている。

「これ、本当の数字じゃねえんじゃねえの」。中国政府の示す「死亡者数」に、ポロリと言うところが、麻生さんらしくて、いい。

オーストラリアでの最新研究では、中共ウイルスの自然宿主が人類で、このウイルスがヒトに感染するよう完全に適応されていると唱えている。