中国の国内企業、商標と知的所有権に課題山積

 【大紀元日本8月17日】2005年中国の発明品特許権申請件数は世界第4位に達した。しかし、その半数は、海外現地法人からのものだ。中国国家知的所有権局の統計によると、2005年中国における発明品の特許
2006/08/17

中国大陸のアイス製品、3割が不合格

 【大紀元日本8月16日】明報新聞の報道によると、中国大陸当局が、アイスクリーム、アイスキャンディー170種について抜き取り検査をしたところ、安全基準に達していたのは7割にしか過ぎなかったという。 国
2006/08/16

現代中国の女性実業家、トップは総資産55億人民元

 【大紀元日本7月30日】中国の経済専門誌「科学投資」がこのほど選出した「現代中国の女性実業家、トップ10」によると、第一位は香港富華国際集団主席の陳麗華氏で、総資産は55億元だという。中央社が伝えた
2006/07/30

イスラム過激派と結託する中共外交

 【大紀元日本7月24日】中国時事評論家アンドレ・パッチャー氏は、主宰するブログ「チャイナ・コンフィデンシャル」で「中国が過激なイスラム国家と戦略的結託を形成」との評論を発表、中国共産党は、その国内に
2006/07/24

現代中国経済に見られる「四つの怪奇現象」

 【大紀元日本7月21日】「中国経済ネット」によると、現代の中国経済には、経済学理論に反する「四つの怪奇現象」が見られるという。とりわけ、経済成長と高失業率が並存、長期的な経済成長に反し株式市場は低調
2006/07/21

中国の食糧、毎年1200万トンが重金属汚染

 【大紀元日本7月21日】中国環境保全総局の周生賢局長は北京で18日、中国の土壌汚染の情況は相当に深刻であり、毎年食糧1200万トンが重金属で汚染されていると推計され、直接的な経済損失は200億元に達
2006/07/21

元北朝鮮人民会議議長・黄長華氏「中朝関係は、根本的に変わらないし、安保理決議案で、北

 【大紀元日本7月20日】元北朝鮮人民会議議長で現在は韓国に亡命している、黄長華(ファン・ジャンヨプ)北朝鮮民主化同盟委員長は、中朝関係に亀裂が生じ、中国が安保理対北決議案に賛成したという分析に対して
2006/07/20

7・5ミサイル案件以降、平壌当局「四つの不可思議」

 【大紀元日本7月19日】2005年第5次「6カ国協議」直後、米国は北朝鮮の偽造紙幤問題を指摘して、マカオ外為銀行(BDA)の北朝鮮資金を凍結した。以後、北朝鮮は「金融制裁を解除しなければ、会談には出
2006/07/19

中国初、「文革記念館」

 【大紀元日本7月4日】中国社会に今もなおその傷跡を残し影響を与えている「文化大革命」から40年、ラジオ自由アジア(RFA)現地記者はこのほど、山東省汕頭市澄海区塔山山頂に設立された中国初の民間「文革
2006/07/04

米軍太平洋司令部、「勇者の盾2006」に中共軍演習視察団を招待

 【大紀元日本6月29日】「ディフェンス・ジャーナル」誌の27日報道によると、米軍太平洋司令部は、6月のグアム沖演習に初めて中共軍人の視察官を招待、米国当局は軍事の透明化を求めるためとしているが、専門
2006/06/29

在留台湾人評論家・黄文雄氏「東シナ海のシーレーンは、21世紀の中国にとっての生命線」

 【大紀元日本6月22日】在留台湾人で「中国の没落」などの著作で知られる評論家の黄文雄氏は20日夕、東京大手町のサンケイプラザで「米中が激突する日」という演題で講演を行い、21世紀の極東地域、特に台湾
2006/06/22

北朝鮮人権法、国会で承認可決

 【大紀元日本6月20日】参議院本会議は16日、北朝鮮が拉致案件を改善しなければ経済制裁発動を施行するという「北朝鮮人権法案」を自民、民主、公明などの多数で可決、成立した。本案は既に13日、衆議院を通
2006/06/20

国軍としての人民解放軍

 【大紀元日本6月16日】中国は、孫子を筆頭とする七書に代表される兵書を生んだ国である。2千年も前の春秋戦国の昔から近隣諸国を圧倒するだけの兵学や武力を備え、胡服騎射し、合従、連衡し、或いは匈奴に代表
2006/06/16

キム・テホ教授、「北朝鮮の閉鎖性が中国の半島影響力を制限」

 【大紀元日本6月15日】キム・テホ翰林(ハンリン)大学院大学教授は14日、デイリーNK主催の 第 1次政策シンポジウム 「米-中の韓半島戦略と正しい対北政策の方向性」で、北朝鮮社会の閉鎖性が中国の対
2006/06/15

韓国沿岸警備当局、初の国際合同演習を釜山沖で実施

 【大紀元日本6月10日】韓国沿岸警備当局は9日から、初の国際合同沿岸警備演習を釜山沖で主催実施、韓国を始めとして、米国、日本、ロシア等の6カ国が参加、目的は極東東北部海域の安保改善にあるものとみられ
2006/06/10

知財侵害、中国をWTO提訴の可能性=USTR中国部長

米通商代表部(USTR)のストラトフォード中国部長は7日、米国が懸念を表明している知的財産権保護の問題について中国政府が対応しない場合、今後数カ月以内に世界貿易機関(WTO)に提訴する可能性があると述
2006/06/08

インド国防相、北京で軍事交流協定に署名か

 【大紀元日本5月31日】アジア地区歴訪中のインド国防相プラナブ・ムカジー氏は、28日訪日を終え、北京に到着した。中国での歴訪は5日間と予定、北京、蘭州、上海の軍事機関・施設を視察、6月1日に帰国する
2006/05/31

広東警察、人民元偽造集団を摘発、10億円相当の偽札押収

 【大紀元日本5月24日】広東警察当局はこのほど、広州、梅州で偽札偽造集団を摘発、偽造人民元紙幣3000万元相当と偽造過程途中の4750万元(合わせて日本円10億764万円余相当)を押収した。中央社が
2006/05/24

北朝鮮新義州の未婚女性60%に整形手術

デイリーNKによると、中国との国境付近にある北朝鮮新義州では未婚女性の60%超が整形手術を経験しているという。中国丹東と新義州を往来し、履物と衣類を取り引きする貿易業者・金マンギル氏(53)は 、「北朝鮮の若い女性を中心に、両目に手術を施す事が多くなった」「路頭でざっと見ても半分以上が手術を受けたように見える」と述べた。
2006/05/14

海上保安庁・年度報告:「中国の海上活動が活発化」

 【大紀元日本5月14日】海上保安庁は12日、2006年版の年度報告を公表、中国の経済発展に伴い日本領海付近での活動が活発化、東シナ海での経済活動も盛んであり、日本の海上権益が正面から挑戦を受けている
2006/05/14

東南アジア、女性・子供の誘拐が毎年50万人

 【大紀元日本5月12日】東南アジアでは毎年、女性と子供の約50万人が誘拐されており、このような犯罪を撲滅するため、東南アジア5カ国と中国代表は10日、カンボジアで3日間の対策会議を開催した。 BBC
2006/05/12

「国境なき記者団」年度報告:中共はアジア民主体制最大の障害

 【大紀元日本5月6日】「国境なき記者団」(本部・パリ)は2日、2006年度報告を発表、中共政権が言論の自由を制限し、中国自体がアジア民主体制の最大の障害になっている事実を指摘した。 報告では、中国国
2006/05/06

イスラエル、58回目の独立記念日

 【大紀元日本5月4日】イスラエルは5月4日、58回目の独立記念日を祝い、合わせてパレスチナ武装勢力への和平呼びかけとイランへの警告を与えた。イスラエルは日没を翌日に算定するため、前日3日から祝賀行事
2006/05/04

小泉首相、ガーナ訪問

 【大紀元日本5月3日】小泉首相は2日、ガーナを訪問し3日間逗留の予定、これはガーナが1978年に独立して以来、日本の首相として初訪問。ガーナ財務省の統計によると、ガーナはサハラ砂漠以南で日本の経済援
2006/05/03

ナイジェリア武装組織、中国系現地法人に警告

 【大紀元日本5月2日】ナイジェリア武装組織(MEND)は4月29日、南部デルタ地帯の精油所を破壊すると宣告、これによりタンクローリー4台が破損、引き続き中国系現地法人を脅迫し、北京政府がナイジェリア
2006/05/02

日本人の意識調査、約半数が極東安保に懸念

 【大紀元日本5月1日】日本政府の調査によると、日本人の約半数が北朝鮮と中国の軍事力台頭を懸念しているという。内閣官房庁のこの度の調査によると、日本人の約45%が最終的に外国と交戦状態になると認識して
2006/05/01

米国貿易代表部「特別301報告」、中国の知的所有権侵害を指摘

 【大紀元日本4月30日】米国貿易代表部(USTR)は28日、2005年度「特別301報告」を公布、中国とロシアが米国の知的所有権を深刻に侵害している事実を指摘した。報告では、中国とロシアを含め13カ
2006/04/30

日本政府、中国国内の化学弾処理を期限延長申請

 【大紀元日本4月30日】日本政府は28日、化学兵器禁止機関(OPCW)に対し、中国国内に遺留した旧日本軍の化学兵器処理を5年延長し、期限を2012年4月とするよう申請した。 外務省は28日、旧日本軍
2006/04/30

世界貿易機構、中国経済の問題点を指摘

 【大紀元日本4月23日】世界貿易機構(WTO)は、中国の加入以降「中国の貿易政策に関する諮問報告」を公布、報告書では、中国がここ20年来経済発展を遂げ、中国人一人頭の国内総生産値が2010年には倍増
2006/04/23

バブル経済で高騰する中国の住宅相場

 【大紀元日本4月19日】最近の報道によると、現在の収入基準から見れば、中国都市部に住む人の70%は住宅を購入する能力がないという。にもかかわらず、中国の多くの都市で今も新しい住宅団地が絶えず建造され
2006/04/19