中国最高指導部の習近平国家主席ら7人は7日以降、公の場に姿を現していない。香港メディアは、4日の北京冬季五輪開会式に出席した習近平氏が中共ウイルス（新型コロナ）の感染防止策の一環として外出を自粛していると推測した。

米下院の共和党議員150人が結成した「共和党調査委員会（The Republican Study Committee 、RSC）」は6月10日、国家安全戦略報告書を発表し、各方面から米国に脅威を与える中国当局に対してより強硬な対応に出るよう提案した。議員らは、報告書を通して、中国共産党の高官を対象にした最も厳しい制裁を求めた。

中国当局は3月に開かれる全国人民代表大会（全人代、日本の国会相当）で、習近平国家主席の首席経済アドバイザーを務める劉鶴・中央財経領導小組弁公室主任を、経済担当の副首相に起用する予定と香港メディアは報じた。報道が事実なら、習近平氏が党内慣例を打ち破り、劉氏をスピード出世させたことになるとの見方が広がっている。

中国共産党は25日に開催の党中央委員会第1回総会（1中全会）で、新らたな党最高指導人事を決定する予定だ。今後中国社会の政治経済情勢を左右する党中央政治局常務委員（習近平氏と李克強氏を除く）の新メンバーについて、海外各メディアによって様々な情報が飛び交っている。専門家は、党内各派閥が自らの勢力に有利な情報を意図的にメディアに流している可能性が高いため、全ての情報を信用しないほうがよいとの見方を示した。

中国共産党は10月25日に、最高指導部である党中央政治局常務委員（現在7人）の新メンバーを公表する予定だ。これまで最高指導部入りの可能性が高いとみられる陳敏爾・重慶市党委員会書記（57）と胡春華・広東省党委員会書記（54）の昇格が見送られた、と複数の香港紙が報じた。

習陣営は、現在の中央意思決定を行う最高機関である中央政治局常委の分権管理システムが、全面的な改革を推進するにあたり足かせとなっていることを認識し、常委制廃止のシグナルを発し続けている。

2017年秋に北京で開催予定の中国共産党第19回全国代表大会（以下、19大）で、中央政治局常務委員7人、政治局委員25人など最高指導部の人事が決定される見通しだ。習近平国家主席に近い情報筋はこのほど、19大後は中央政治局委員と常務委員の大多数が習派となり、党内の江派との権力闘争において絶対的な優勢になるとの見解を示した。香港誌「争鳴」11月号が報じた。

中国共産党の第18期中央委員会第6回全体会議（6中全会）は10月27日に4日間の日程を経て閉幕した。同会議では、中国共産党は党内の風紀粛正をめぐる『新情勢下の党内政治生活に関する若干の準則』（以下は『準則』）の制定と『党内監督条例』（以下は『条例』）の改正を行った。また閉幕後に発表された会議を総括する6千字あまりのコミュニケでは、「習近平同志を核心とする党中央」と2回も明記され、党内において習氏が絶対的かつ最高な権力を有するのが確実となった。6中全会後、共産党内に以下4つの動向が予測される。

　現在、中国経済がかかえる最大の課題は、急増したマネーサプライ（通貨供給量）によってもたらされた資産バブルだ。中国では、資産運用手段が非常に少ないため、資産バブルを指す場合は不動産バブルを指す。中国政府は異例の経済会議で、今後も厳しいバブル抑制措置を実施する意向を示した。

米国務長官で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏は、2013年、習近平中国国家主席について、前任の胡錦涛氏よりも「洗練されていて、影響力がある」とし、褒めていた。ウィキリークスにより漏えいした非公式の会話と電子メールにより明らかにされた。

　中国共産党はこのほど、第18期中央委員会第6回全体会議（六中全会）を今月24～27日開くと発表した。習政権の反腐敗キャンペーンの強化方針を色濃く反映する「厳しく党内を統制する」などの会議テーマからみると、習氏は党最高指導部の人事を決める来秋開催の共産党第19回全国代表大会（19大）の前に、現最高指導部の高官らをけん制し、江派閥の人員が「19大」中央政治局に入るのを阻止する狙いがあるとみられる。

　中国上海市政府は14日、同市の「第14回人民代表大会常務委員会会議」の審議を経て、同市共産党委員会（以下党委）副書記の応勇氏を同市副市長に任命したと発表した。時事評論家は、習近平国家主席の部下だった応氏の就任に、江沢民派に近い「上海幇」の人事調整が行われると予想している。

中国共産党機関紙「人民日報」が5月9日、匿名の「権威筋の人物」による「中国経済はL字型」などと、現在中国経済が直面する課題に関する評論を掲載した後、国内外にこの謎めいた「権威筋」について様々な推測がながれた。

【大紀元日本1月26日】中国共産党中央政治局は２３日、国家安全保障の主な内容を定めた「国家安全戦略綱要」を決定し、「わが国は国内外において、大きな危険に直面している」と警鐘を鳴らした。　国営新華社通信

【大紀元日本9月3日】中共指導部は公安、司法、諜報等を主管する中央政法委の弱体化を図ろうとしている。この動きについて、超法的権限を有し、「第二の権力体制」との異名を持つ政法委の「政権への脅威を指導部が

　【大紀元日本8月5日】２００８年の四川大地震の際、温家宝首相は、地震発生からわずか数時間で被災地に向かったが、今回の浙江省温州市の高速鉄道事故の現場に現れたのは事故発生から６日目の７月２８日だった。

　【大紀元日本12月8日】内部告発サイト・ウィキリークスが１２月４日に公開した米国駐北京大使館０９年７月２３日付の公電で、中共最高指導部である中共中央政治局の政策決定過程に関わる情報を内部関係者の証言

　【大紀元日本7月20日】７月１９日。世界各地で法輪功（ファルンゴン）学習者が「反迫害」をテーマにした集会やパレードを行っている。改革開放後の80年代に現れた伝統気功ブームを背景に、心身の健康維持に高

　【大紀元日本3月16日】中共中央政治局が先月、拡大会議を開き、「国内情勢は複雑、国際情勢は厳しい」との認識を通達し、さらに国家にとって脅威となる「五大敵対勢力」を発表した。「争鳴月刊」が伝えた。　中