国連のイエメン担当特使ハンス・グランドバーグ氏は２３日、国連安全保障理事会で、紅海および周辺の最近の動向はイエメンの武装勢力フーシ派による海運への脅威が増大していることを示していると述べた。

米軍は１２日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点を再び空爆した。当局者２人が明らかにした。米英両軍による前日の攻撃に続くもので、バイデン大統領はフーシ派が紅海で商船や軍艦への攻撃を継続するなら追加攻撃も辞さない考えを示していた。

［11日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は11日、ロシアの要請を受け開催した会合で、ウクライナで生物兵器開発プログラムが進められていることは認識してないとし、米国がウクライナで生物兵器開発に関与しているというロシアの主張を否定した。 ロシアのネベンジャ国連大使は、米国防総省の支援を受けてウクライナで生物兵器の研究施設が運営されているという主張を改めて示したが、証拠は示さなかった。 中満泉・

［国連　27日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は27日、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、国連総会（193カ国）の緊急特別会合を28日に開催するよう要請した。 安保理15カ国が開催に関する手続き上の採決を行った。採決では拒否権を行使できないため、賛成11票で総会開催決議が採択された。ロシアは反対票を投じ、中国、インド、アラブ首長国連邦（UAE）は棄権した。 安保理は25日にロシアによる

ウクライナで激しい戦闘が続くなか、林芳正外相はウクライナ外相との会談で初めて「侵略」との表現を用いた。林外相はブリンケン米国務長官とも会談し、ロシア軍による侵攻はウクライナの主権及び領土一体性への侵害であると確認した。

北朝鮮は30日、中距離弾道ミサイルを4年ぶりに発射した。通常の角度であれば在日米軍基地や自衛隊基地ほかグアムまでが射程距離となる。金正恩朝鮮労働党総書記は2018年に大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発を停止すると発表した

今年の国連総会で、トランプ大統領は間違いなく最もスポットのあたる人物だった。最終日、彼は「習主席とはもう友人ではないかもしれない」との爆弾発言で、メディアからはさらなる関心が注がれた。

北朝鮮、ベトナム、日本を周遊したマイク・ポンペオ米国務長官は、今後の北朝鮮と米国との関係について、戦争終結から40年経たベトナムを例に挙げ、国交正常化を樹立することを希望していると語った。

新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」（射程2000キロメートル）の発射実験に成功したと発表し、米国の圧力に屈することなく兵器開発を継続する方針を明らかにした。

北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル挑発に対して、国連安全保障理事会（安保理）と米国、欧州連合（EU）などの国際社会は経済制裁を強化している。専門家たちは、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による軍事挑発をとめるには、中国から北朝鮮への原油輸出停止が必要だとの見方を示す。

米トランプ大統領は12日、緊張が高まる北朝鮮問題について「今夜、習近平主席と話し合いたいと強く考えている」と述べた。滞在先のニュージャージー州で行われた国家安全保障に関する会議の後、記者会見で明かした。中国に、北朝鮮対応で動きを見せるよう求めるとみられる。

　北朝鮮は１６日、同国のミサイル発射に対して国連安全保障理事会が採択した決議には拘束されないと述べた。また同決議採択が「極めて危険な状況」をつくり出したとし、北朝鮮はあらゆる方法で「戦争抑止力」を強化