アメリカが先端半導体規制を強化し、中国140社を禁輸リストに追加。中共は希少金属輸出禁止で対抗。専門家は中共の対抗措置の効果は限定的だと指摘。

中国が半導体材料として使われる希少金属のガリウムとゲルマニウムの輸出規制を発表したことで、コンゴ国営ジェカマインズやロシア国営ロステック、オランダのニルスターといった資源企業は受注が大幅に増える見通しで、一部は生産拡大の準備に入っている。

これまで中国がほぼ独占的に希土類鉱物を供給している状態にあったが、米国とそのインド太平洋地域の提携諸国が「脱中国依存」の動きに乗り出した。希土類鉱物は防衛技術に不可欠である。たとえば、各F-35ライトニングIIステルス戦闘機1機の製造に400キログラム超の希土類材料が必要となる。そのため、その供給状況は大きな安保懸念となる。

中国からのデカップリングに備えて、英国の議員は、現在のファイブ・アイズの同盟を日本を加え、現在の情報協力を戦略的経済協力にまで拡大する可能性があることを明らかにした。

米国防総省はオーストラリアと共同して、軍事やハイテク産業に欠かせないレアアース生産拠点を15カ所設ける。世界のレアアース採掘量は中国が7割を占める。米中貿易戦の収束目途はつかないなか、米国は中国依存から脱却し、レアアースのサプライチェーン確保を目指している。

世界の2大経済国の貿易戦争が激しさを増している中、中国が、レアアース（希土類）の輸出制限を行い、米国に反撃するとの見方が出ている。レアアースはスマートフォンから電気自動車（EV）などの消費財から、軍用機にいたるまで高い需要のある資源。しかし、専門家らは、米中のみならず世界産業に大きな影響をもたらすレアアース規制は行われる可能性は低いと見ている。

5月20日、習近平中国主席が江西省にある希少土関連企業を視察した。主席は翌日、米中貿易戦の長期化することに言及した。国内メディアは、貿易戦の駒として中国共産党政府が「希少土輸出制限」の手を打つかもしれないとの憶測を呼んだ。