トランプ米大統領は11月のAPEC首脳会議に出席する予定だ。そうした中、米国務省高官と中国、日本、韓国などアジア10か国に駐在する米国大使、米国インド太平洋軍司令官らが10月7日、東京で緊急会議を開いた。

米国務省高官と中国、日本、韓国などアジア10か国に駐在する米国大使、米国インド太平洋軍司令官らが10月7日、東京で緊急会議を開いた。専門家は、対中戦略や北朝鮮問題、同盟国との連携について幅広く協議したとみている

北朝鮮は8月6日、日本海に向け弾道ミサイルを発射した。日本の領域・EEZへの飛来や被害は確認されていない。金与正氏によるトマホーク試射批判の翌日で、対日けん制の可能性も注目される。

2月16日と18日、日米共同訓練が日本海および東シナ海で実施された。空自のF-2・F-15と米軍B-52戦略爆撃機が参加し、強固な同盟関係を誇示した

2月中旬、ロシア軍のIL-20情報収集機が日本周辺へ相次いで飛来。11日の太平洋側・岩手沖への南下に続き、16日には日本海側・島根沖までの飛行が確認

最近、中国とロシア両国海軍が日本海で合同軍事演習を行い、「敵の潜水艦」を撃破する訓練を実施した。専門家は、これは明らかにトランプ米国大統領による最新の軍事配備を意識したものだと指摘している。

14日、日本海、オホーツク海、東シナ海で領空侵犯の恐れがあり、航空自衛隊が緊急発進した。

防衛省は日本海とオホーツク海で領空侵犯の恐れがあったため、空自戦闘機が緊急発進したと発表。詳細は未公表。

防衛省は6月27・28日に北方海域で領空侵犯のおそれに対応し緊急発進を実施。中国・ロシア軍用機の活動増加が背景にある。

9日、統合幕僚監部は、ロシア海軍ヴィシニャ級情報収集艦（艦番号208）が4日朝、隠岐諸島北西約40kmの海域で確認され、その後、隠岐諸島北東、佐渡島北、礼文島西の接続水域を順に通過し、8日に宗谷海峡を東進したと発表した。

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が14日朝、日本海に向けて複数の短距離弾道ミサイルを発射した。

統合幕僚監部は3月26日、中国共産党の無人機（WZ-7）が日本海の上空で飛行していると発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応した。防衛省が引き続きと警戒・監視している。

ロシアの情報収集機（IL-20）X1機が大陸方面から飛来し、日本海上空を南進した後、石川県能登半島沖で変針し、大陸方面に向けて北西進した

岸信夫防衛相は23日、中露軍機の計4機が日本海から太平洋にかけて共同飛行したことについて「わが国に対する示威行動を意図したもの」との見方を示し、重大な懸念であると表明した。同日開催されたベトナム防衛相との会談でも本件を取

15日、日本海を航行中の米海軍駆逐艦とロシア海軍の駆逐艦が60メートルの距離まで接近したことについて、米国側がロシア国防省の発表を「誤りである」と否定した。ロシアは当時、中国共産党軍と合同海軍訓練を行っていたという。

統合幕僚監部は3月19日、3隻の中国軍艦が対馬海峡を北上し、日本海へ向けて航行していることを確認したと発表した。初めて確認された新型艦も含まれており、海上自衛隊は警戒監視活動を続けている。日米外交・国防長官会議に対する中国側のけん制であるとの見方もある。

岸信夫防衛相と魏鳳和中国共産党国防相が12月15日、テレビ会談を行い、沖縄県石垣市の尖閣諸島について意見を交わした。尖閣諸島をめぐる両国の論争は続いているが、中国共産党は周恩来首相まで、尖閣は日本に帰属するものとしていた。70年代から「台湾の付属島嶼」として領有権の主張を始めた。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮は日本時間3月6日午前7時36分ごろ、ミサイル基地のある北西部平安（ピョンアン）北道の東倉里（トンチャンリ）から弾頭ミサイルを発射し、発射地点から東に約1000キロの日本海に落下したと発表した。

　【大紀元日本5月27日】北朝鮮軍部は24日、日本海に向けて数発の短距離ミサイルを試射した。韓国国防省によると、今回の試射は通常の軍事演習によるもので、朝鮮半島と日本列島の安全保障には直接の脅威はない

　【大紀元日本2月24日】東京大学の「燃える氷」研究班は20日、日本海新潟県沖の海底100mの場所に柱状の「燃える氷」が存在していると発表した。専門家は海底深部に巨大な天然ガス田があると判定、日本近海