中国当局、VPN取り締まり強化 ネットで「活路を断ち切られた」
中国当局は、国内ネットユーザが検閲と規制を回避するために利用する仮想プライベートネットワーク（VPN）の取り締まりをいっそう強めている。海外へのインターネットにアクセスできないとの報告が相次ぎ、ユーザたちは「活路を断ち切られた」と不満を募らせている。
中国VPN禁止でネット不自由な企業 救い手となるソフトは？
自由度は世界最悪とされる中国のインターネット環境は、さらに不自由さが増すことになった。そんななか、中国ネット検閲突破を目的に作成されたソフト「フリーゲート（FreeGate、自由の門）」がふたたび注目を集めている。
人気の画像アプリ「美図秀秀」が顧客データを収集 中国へ転送
自撮りした写真画像を簡単に修正加工できる中国の人気アプリ「美図秀秀」には、深刻なセキュリティ問題が存在していると米国専門家は指摘する。同アプリはユーザーデータを収集して中国に転送しているとみられ、ユーザーの監視にも用いられているという。
中国当局、ネット規制回避できるVPNを取り締まり 許可制に
中国の情報統制はさらに厳しくなる。中国の工業・IT技術当局は22日、政府が閲覧禁止とする海外サイトの利用を許可させるネット技術「VPNサービス」を含む、政府非承認のネット接続を全国で厳重に取り締まるキャンペーンを開始した。2018年3月31日まで重点的に実施するという。
人気アプリ「WeChat」中国番号で登録後、国外でも引き続き検閲＝研究
中国の携帯番号で交流チャットアプリ「WeChat（微信）」を登録した場合、ユーザが中国を出て海外の電話番号に変わったとしても、中国当局はメッセージや関心ごとなど個人情報を、引き続き検閲している。トロント大学の研究機関シチズン・ラボが調査のなかで指摘した。
インターネット自由度 中国、2年連続で最下位＝国際NGO
国際的な人権監視団体は、最新レポートのなかで、中国を世界で最もネットが不自由な国と認定した。それによると、中国当局はネットにおける規制・検閲強化で、人権擁護活動家や少数民族、宗教グループを抑制しているという。
情報封鎖体験ネットカフェ、時期限定でオープン＝米ニューヨーク
中国当局がネット封鎖を行っている事を、多くの人は知っている。しかし、その自由のないネット空間を体験した人は少ない。先日ニューヨークで、１カ月という期間限定の「ファイアウォール・ネットカフェ」が開設された。中国の閉塞的なネット環境を経験するという斬新なアイデアは、注目を集めている。
亡命はかる中国人ジャーナリスト、当局の検閲リストを暴露
中国公安当局の監視から逃れ、亡命のためインドへ渡った中国人ジャーナリストは最近、国内メディアに対する中国宣伝部の監視体制を大紀元など海外メディアに暴露した。また当局が検閲指定しているキーワード一覧もメディアに提供した。
【特別取材】習近平主席、民主化へ歩み＝元北京大学助教授
海外交流サイト・フェイスブック（Facebook）の部分解禁、中台初の首脳会談、次期党後継者の指名制廃止のうわさ。最近の中国政策は歴代の共産党政権と異なっている。元北京大学ジャーナリズム学部助教授・焦国標氏は大紀元の取材に対し、「習近平氏は民主化へと歩み始めている」との見方を示した。
グーグル、5年ぶりに中国本土復帰か 会長が北京で発言
グーグルの持ち株会社「アルファベット」会長エリック・シュミット氏は11月2日、北京で開かれたネットメディア「テッククランチ」主催のカンファレンスに参加。中国から撤退後も、ずっと北京当局と強いつながりをもっていると発言した。また北京当局がカリフォルニアまで会長を訪ねて来たことを明かし、中国本土市場への再参入をほのめかした。
ネットの自由度 世界最悪は中国 日本は7位＝調査
非政府組織フリーダムハウスが10月28日に発表した「2015年ネットの自由度」調査報告書によると、世界的に自由度は5年連続で悪化した。調査対象65カ国のうち、「最悪」と評したのは中国だった。
中国文化部がブログを設立 コメントは30万件の政府不満で埋まる
「検閲は厳しいくせに、問題には責任をもたない」「あれもこれも禁止」―。映画やテレビ、書籍など監視する中国共産党文化部は20日、ミニブログ・微博（ウェイボー）に公式アカウントを開設した。大量に寄せられたコメントは、大半が政府に対する不満だった。
北朝鮮、中国軍事パレードをテレビで見た市民を逮捕
北朝鮮の消息筋によれば、中国で開かれた軍事パレードをテレビで見るために、国内の受信防止装置を取り外したとして、同国当局は数人の市民を逮捕した。米政府系ラジオ・フリー・アジアが11日に伝えた。
市民監視役「おばちゃん」密告者として活躍
【大紀元日本7月30日】中国の中年女性というと、路肩に座って世間話をしたり、広場で音楽をかけて社交ダンスに興じるような姿が思い浮かべられる。「大媽（ダーマ、おばちゃんの意味）」と呼ばれ、親しみやすい存
オンライン百科事典ウィキペディア、中国語版はブロック
【大紀元日本6月11日】最大級の記事数をもつオンライン百科事典ウィキペディアの中国語版は検閲対象となり、閲覧できなくなっている。同サイトは中国当局が定める「敏感」事項が記事になっていたため、これまでも
「アメリカの国旗を降らせてゴメン」中国ネット大手テンセントの謝罪に疑問の声
【大紀元日本1月22日】インターネットサービス大手・騰訊（テンセント）は最近、同社の運営するチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」に誤ってイースターエッグと呼ばれる隠しプログラムが仕込まれたことにつ
世界インターネット自由度ランキング 中国とイランが最悪の監視国
【大紀元日本12月5日】国際人権団体フリーダム・ハウス（Freedom House）は３日、年次報告書『世界インターネット自由度ランキング２０１４』を発表し、中国、イランとシリアが３年連続でインターネ
中国インターネット大会 国際人権団体が批判強める
【大紀元日本11月19日】中国の「第１回世界インターネット大会」が１９日から２１日にかけて、浙江省烏鎮で開かれた。大会開催の１週間前、中国当局は数千ものウェブサイトをブロックし、ネット検閲を一段と強化
ドラマ配信も「審査が先」 複数の米ドラマ、中国動画サイトから消える
【大紀元日本4月30日】中国当局は最近、国内の動画共有サイトやポータルサイトのプレイリストから「ビッグバン・セオリー」など、４つの米ドラマの取り下げを命じた。これは中国当局が動画配信への検閲を強化する
米人気月刊誌、中国の検閲に応じ 不都合な内容を削除＝英ガーディアン紙
【大紀元日本4月3日】米大手出版社リーダーズ•ダイジェスト社はコスト削減で中国の印刷工場を利用するため、当局の検閲を受け入れることに同意し、当局に不都合な内容を削除した。英ガーディアン紙が
世界報道の自由度ランキング、中国は後退しワースト５
【大紀元日本2月14日】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団（本部パリ）」は１月１２日、世界１８０カ国・地域を対象に、報道の自由度ランキングを発表した。中国は１７５位とワースト５位にランクイン。前年
中国ネット障害 「当局のDNS乗っ取りが要因」＝検閲突破ソフト作成会社
【大紀元日本1月24日】中国国営メディアによると２１日、同国内インターネットの約３分の２のサイトがアクセスできない障害が起きた。これについて、米国拠点の中国検閲回避システム開発に特化した企業ダイナミッ
日中ヴォルデモート論争の飛び火か 英紙ガーディアン、中国で遮断される
【大紀元日本1月9日】英紙ガーディアンは８日、同紙のウェブサイトが中国で一部閲覧できなくなっていると発表した。同紙広報は、アクセスが遮断される理由は不明だと話しているが、一部の専門家は同紙が、日本の駐
アップル、再び中国当局に不都合なアプリを削除
【大紀元日本12月16日】米アップル社が、中国当局に不都合な書き込みを閲覧可能にするアプリをストアから削除したことが分かった。中国当局からの圧力があったとみられる。仏通信社AFP通信が報じた。 今回削
ロイター記者もビザ拒否 中国、海外メディア弾圧強化 「各国政府毅然たる態度を」
【大紀元日本11月14日】中国当局が、ロイター通信の中国駐在記者として赴任する予定だった米国人のポール・ムーニー記者のビザ発給を拒否したことが波紋を呼んでいる。ムーニー氏は１３日、米メディアに対し、中
中国政府系メディア、「ネット監視員は２００万人」
【大紀元日本10月8日】中国の政府系メディア・新京報はこのほど、インターネット情報の検閲に従事しているネット監視員が２００万人に達したと報じた。 多くのネット監視員は、「キーワードで情報を検索」という
上海自由貿易区 FBやツイッター解禁は誤報か 政府系「ネット政策変わらない」
【大紀元日本9月26日】中国政府系メディアは２５日、上海自由貿易試験区でフェイスブックやツイッターを解禁するとの報道は「誤報」であり、試験区内のインターネット政策は変わらないと伝えた。 香港の英字紙サ
中国版ツイッター、朝日新聞アカウントを閉鎖
中国版ツイッター・微博の朝日新聞のアカウント「朝日新聞中文網」が、16日から相次いで閉鎖された。閉鎖の理由は明らかにされていない。 今回閉鎖されたのは、微博を運営する国内インタ
検閲のないラジオ放送、当局の圧力により封鎖の危機
【大紀元日本7月5日】中国当局の検閲を受けずに中国国内ニュースや人権情報を世界に発信していたラジオ放送「希望の声」は、発信源である短波ラジオ塔の取り壊し計画により受信が出来なくなる可能性が出てきた。米
機密暴露の元CIA職員 「中国政府のために働いているようだ」と元工作官＝CNN
【大紀元日本6月12日】米国家安全保障局（NSA）が、米国民の通話記録および非米国民のインターネット上の情報を入手していたことが先週、暴露された。告発した元中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノー
