世界的大手1位の検索エンジン「グーグル」は10年前、中国政府のネット検閲などを理由に、中国市場からの撤退を発表した。 しかし近年、グーグルは中国との協力関係を再開する兆しを見せている。特に中止されたという中国検閲機能付きの検索エンジン「ドラゴンフライ」を開発しているとのニュースは人々に衝撃を与えた。

米議会は3月5日、世界のニセ情報の脅威と撲滅のための公聴会を開き、中国とロシアの情報戦の違いを分析した。専門家は、新型肺炎の対応から見て取れるように、中国共産党は嘘を利用し真実を隠すことで、権力維持を行っていると述べた。

国際的な人権団体フリーダムハウスは、3月4日、民主主義に関する年次報告書の中で、世界全体の自由度は低下しているとの分析を示した。中国は、自国民への残酷な弾圧のみならず、他国の民主国家の選挙と政治に干渉しており、自由度最悪レベル15カ国のうちの一つと評した。

中国では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延の影響で、各地の学校は授業の再開を延期している。一部の学校は、ネット上のライブ中継サービスを利用して授業を行っている。しかし、ネット上では、授業はネット検閲当局の禁止用語に引っ掛かり、利用するアカウントが凍結され、授業が中断されたとの声が上がっている。

大紀元が情報筋から入手した内部報告書によると、新型肺炎の感染拡大が最も深刻な湖北省ではこのほど、インターネット上で感染状況に関する「不適切」な投稿を取り締まるため、1600人以上のネット監視員を動員したという。

香港で13日午後8時、油塘警察の紀律部隊の寮が入るマンション集合地の一棟から男性が転落した。警察は自殺と断定した。しかし、その模様を撮影した映像がインターネットに広く出回り、その不自然な落下から「男性は自殺させられた」とユーザたちは疑っている。

中国共産党は今後、外交官や当局者がフェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）など海外のソーシャルメディア（SNS）を最大限に活用するという。専門家は、今後SNSにおけ情報戦略を強めるとみている。

米女子高校生のフェローザ・アジズさん（17）が24日、メークのコツをアドバイスしながら、中国当局による新疆ウイグル自治区のウイグル人住民への弾圧を非難する動画を中国の動画共有アプリ「ティックトック」に投稿した。27日まで、ティックトックや他のソーシャルメディアで、同動画は数百万回再生された。アジズさんによると、動画を投稿した後ティックトックのアカウントにアクセスできなくなった。

17日夜、香港理工大学で警察によるデモ隊への弾圧に、新たな武器を投入して学生たちを攻撃した。同日夜、大学に集まった数百人あまりのデモ隊が警察に包囲し、閃光と爆音を放つ兵器を使用した。 

11月12日夜、香港警察機動隊は香港名門の中文大学のキャンパスに裁判所の令状なく進入し、大量の催涙弾とゴム弾を学生たちに向けて発射した。現地報道によると、少なくとも100人が負傷した。専門家は、警察が大学に立ち入る目的は抗議者の逮捕ではなく、同大学本館にある国際通信センターであり、ネット情報の権利を入手する狙いがあると推測する。

香港の民主主義のための抗議運動の参加者は主に、匿名性の高いチャットアプリを使用して、情報のやり取りを行っている。しかし、警察は暗号化の解除をセキュリティ専門家に要請して、抗議者の身元特定を行うなどしている。

香港の西湾河で午前7時15分頃、警察が黒服でマスク姿の青年を銃撃した。青年2人は、警官に拘束されそうになっている別の青年を助けるため警官に接近していた。

英国で開かれたデコレーションケーキ国際大会で、香港民主派のデモ活動を表現するケーキが出展された。英BBCによると、この作品には同時に出店した中国応募者から苦情が入り、失格となった。大会主催者に対して、中国政府に傾く政治検閲を受け入れたと批判的な声がネットで上がっている。

グーグルの元エンジニアが1000件近くの内部文書を漏洩した。グーグルは公には中立的なプラットフォームであると主張している。しかし元エンジニアは、これらの内部文書によると、少なくとも一部のサービスにおいて、自らの基準で真否を判断し、秘密裏にコンテンツの優先順位を上下調整していることが分かった。

SNSの検閲や偏向性を監視する有志組織「プロジェクト・ベリタス」は、内部告発に基づく報告書で、画像共有SNSのピンタラスト（Pinterest）について、保守的なコンテンツに対する政治的偏見および検閲があると指摘した。その後、ツイッターとユーチューブは、同組織のアカウントを一時停止したり、ビデオを削除したりした。

中国政府は、国内から7つの西側の報道機関の閲覧を禁止した。西側メディアは、30年を迎えた、北京の天安門における学生民主運動の武力弾圧について詳細に報じていた。これにより中国共産党政権は、海外メディアの検閲をさらに強化したとみられる。

国境なき記者団は3月25日に発表した報告書で、体制批判の閉じ込めを狙う中国は、世界規模で「世界のメディア新秩序」を築こうとしていると指摘した。

中国の印刷企業に書籍の印刷を注文したオーストラリア企業が、中国共産党宣伝部の定めた出版物の検閲用語一覧を受け取り、「自己検閲」を要求されていたことが分かった。対外工作に注力する共産党政権は、海外企業の出版物にも国内と同等の言論統制の受け入れを求めている。

IT大手グーグル（Google）は、2010年に中国撤退する前、中国政府の検閲をすでに受け入れていたと、元従業員が最近、自身のSNSで明らかにした。

検閲システムを搭載した中国向け検索エンジンを開発中のグーグルが揺れている。米メディアによると、上級技術者が中国の人権侵害に加担しかねないとして辞職した。さらに、倫理に基づく決定を希望する社員ら1400人は、会社に不満を示す意見文書を提出した。

検索大手グーグル（Google）は、中国進出のために、共産党の検閲キーワードである人権、民主、信仰、平和的抗議などを表出させない、情報統制版検索エンジンを立ち上げる予定だという。プロジェクト関係者がリークした内部資料を新興メディアが報じた。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は3月25日から28日、中国を訪問し、習近平・国家主席と会談した。北朝鮮の指導者の訪中は、2011年の金正日氏以来、7年ぶり。

Twitterなどソーシャルメディアに政治的な偏向性があり、表現の自由を侵害していると指摘するNGO組織の証言映像の反響を受けて、米国連邦議会は1日17日に公聴会を開き、Youtube、Twitter、Facebookからそれぞれ代表者が出席した。SNS管理会社がユーザの発言を検閲しているとの懸念から、ネットでの言論の自由について、注目があつまっている。 Twitterなどソーシャルメディアに政治的な偏向性があり、表現の自由を侵害していると指摘するNGO組織の証言映像を受けて、米国連邦議

オーストラリア国防省は、中国で人気の通話チャットアプリ「WeChat（ウィーチャット）」を、職員がダウンロードしたり、利用したりすることを禁止しているという。現地メディアオーストラリア・フィナンシャル・レビューが3月11日に報じた。

メディアやSNSの偏向性を調査するNGO組織は最近、ツイッター（Twitter）元技術者の話を記録した映像をネットに公開した。それによると、ツイッターは中国共産党当局の検閲を受け入れ、ユーザアカウントを停止していると暴露した。もし、中国側の情報統制に協力しなければ、当局によるサイバー攻撃に遭うといった、圧力を受けていることも明かした。

中国ネット情報統制当局が国内インターネット上のSNS（交流サイト）を運営する企業に対して取り締まりを強化している。このほど、ポータルサイト「新浪網」傘下のミニブログ投稿サービス「微博（ウェイボ）」（以下、新浪微博）に対して、同検索キーワードランキング（熱捜榜）サービスなどの機能を一時停止するとの措置を行った。

国際ジャーナリスト連盟（IFJ）は2月2日、中国の報道の自由についてまとめた年次レポートを発表した。このなかで、現体制下では「中国、台湾、香港、マカオにおける言論の自由に対する抑圧が強くなり、情報封鎖は厳しくなった」と指摘した。

Twitter社の現職と元従業員は最近、同社が保守派の意見を検閲し、右派のスタンスを示すユーザや発言を表出させない「隠れ禁止（シャドーバン）」扱いにしていると明かした。

北京の街中にある昔ながらの青果市場。若い女性は、量り売りの果物を必要分だけ取ると、スマートフォンを取り出し、露店に掲げられたQRコードを読み込み、会計を済ませた。いわゆる「スマホ決済」は、ネット銀行の口座から直接引き落としとなり、クレジットカードよりも普及している。

英ケンブリッジ大学出版局は、20日までにウェブサイトに掲載していた300以上の学術論文を取り下げた。同社は中国当局の圧力があったことを声明で認めた。